サムティ株式会社 訂正四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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サムティ株式会社(E04074)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月24日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社会計監査人のEY新日本有限責任監査法人（以下、監査法人）による期末監査において、当社が監査法人との事
前の協議を経て実施した2021年11月期第２四半期決算における現連結子会社である合同会社アール・アンド・ケイに
ついての企業結合に関する会計処理に関し、2021年12月に監査法人が再検討した結果、負ののれん相当額の算定金額
の見積もり及び収益計上区分について訂正が必要であると指摘がありました。当社として、当該指摘を受け慎重に検
討を行った結果、2021年11月期第２四半期及び第３四半期の四半期連結損益計算書において、営業外収益に計上して
いた負ののれん相当額の「持分法による投資利益」約23億円を、特別利益として「負ののれん発生益」へ振り替える
処理を行うとともに、約13億円減額修正いたしました。なお、この処理の結果、2021年11月期における特別利益への
「負ののれん発生益」を、約33億円計上することといたしました。
また、2021年３月29日公表の「シャングリ・ラグループとの共同事業の開始及び特定目的会社の出資持分の取得に
伴う子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にかかるShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社の企業結合に関する
会計処理に関し、監査法人との事前の協議を経て負ののれん相当額を算定し2021年11月期に約27億円、2022年11月期
に約16億円計上する見込みと公表を行いました。しかしながら、2021年12月に監査法人が再検討した結果、負ののれ
ん相当額を計上することが適切ではない旨指摘がありました。当社として、当該指摘を受け慎重に検討を行った結
果、当初想定していた不動産開発にかかる各種行政手続きが新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発令
されたことに起因して遅延していることから、保守的に負ののれん相当額につき見直しを行い、現在の開発手続きの
進捗状況を勘案し計上自体を見送ることといたしました。
その結果、2021年４月12日に提出いたしました第40期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）四
半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
1【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（訂正前）
(匿名組合事業の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社アール・アンド・ケイ
事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有および処分、不動産の賃貸および管理、
不動産信託受益権の取得、保有、管理および処分、
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その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
「アロフトホテル」は、マリオット・インターナショナルが運営する、音楽クリエーターや音楽を愛す
る旅行者などに向けたホテルブランドであり、現在、世界29の国と地域に190軒以上のホテルを展開して
おり、本件の推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上
に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年４月16日（出資持分の27.2%を予定）
２回目／2021年４月末日（出資持分の28.4%を予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
匿名組合事業出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 55.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１回目の取得を実行した場合には、2021年11月期の第２四半期連結会計期間において持分法適用会社と
することにより負ののれん相当額約22億円を営業外収益に計上し、さらに、２回目の取得を実行した場合
には、同第２四半期連結会計期間において出資持分を追加取得することにより連結子会社とし加えて約25
億円を特別利益に計上する見込みであります。なお、これらの金額は暫定的に算定されたものでありま
す。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(特定目的会社の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以
下「SAI」といいます。）を通じて世界的なホテルチェーンを展開するShangri-La Asia Ltd.（以下「シャング
リ・ラグループ」といいます。）を共同事業者として、ホテル開発プロジェクト「（仮称）シャングリ・ラ京都
二条城」（以下「本プロジェクト」といいます。）の開始及び間接的な特定目的会社の出資持分取得に伴う子会
社（孫会社）の異動について決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその
管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務
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② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
シャングリ・ラグループは、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画し
ているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中
心に展開する５つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」
が初進出、本プロジェクトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェ
クトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資す
るものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月末日（出資持分の49.0%を予定）
２回目／2021年12月末日（出資持分の31.0%を予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１回目の取得を実行した場合には、2021年11月期の第４四半期連結会計期間において持分法適用会社と
することにより負ののれん相当額約27億円を営業外収益に計上する見通しであり、さらに、２回目の取得
を実行した場合には、2022年11月期において出資持分を追加取得することにより連結子会社とし負ののれ
ん相当額約16億円を特別利益に計上する予定であります。なお、これらの金額は暫定的に算定されたもの
であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（訂正後）
(匿名組合事業の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社アール・アンド・ケイ
事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有および処分、不動産の賃貸および管理、
不動産信託受益権の取得、保有、管理および処分、
その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
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訂正四半期報告書
② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
「アロフトホテル」は、マリオット・インターナショナルが運営する、音楽クリエーターや音楽を愛す
る旅行者などに向けたホテルブランドであり、現在、世界29の国と地域に190軒以上のホテルを展開して
おり、本件の推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上
に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年４月16日（出資持分の27.2%を予定）
２回目／2021年４月末日（出資持分の28.4%を予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
匿名組合事業出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 55.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
匿名組合出資持分の取得に伴い、約33億円の負ののれん発生益が発生する見込みであります。なお、これ
らの金額は暫定的に算定されたものであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(特定目的会社の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以
下「SAI」といいます。）を通じて世界的なホテルチェーンを展開するShangri-La Asia Ltd.（以下「シャング
リ・ラグループ」といいます。）を共同事業者として、ホテル開発プロジェクト「（仮称）シャングリ・ラ京都
二条城」（以下「本プロジェクト」といいます。）の開始及び間接的な特定目的会社の出資持分取得に伴う子会
社（孫会社）の異動について決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその
管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務
② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
シャングリ・ラグループは、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画し
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訂正四半期報告書
ているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中
心に展開する５つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」
が 初進出、本プロジェクトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェ
クトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資す
るものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月末日（出資持分の49.0%を予定）
２回目／2021年12月末日（出資持分の31.0%を予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが対価を交付し、出資持分を取得するため。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月24日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年４月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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