株式会社日本ハウスホールディングス 有価証券報告書 第53期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月27日
【事業年度】 第53期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地8)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (百万円) 46,315 45,825 48,748 38,932 37,149
経常利益 (百万円) 3,904 1,762 3,881 1,526 2,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,838 58 2,503 791 1,606
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,859 3 2,408 806 1,544
純資産額 (百万円) 22,476 21,562 22,824 23,172 22,360
総資産額 (百万円) 48,153 43,198 42,819 41,379 43,255
1株当たり純資産額 (円) 485.34 464.87 491.87 499.02 551.49
1株当たり当期純利益 (円) 61.89 1.27 54.58 17.27 38.15
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.2 49.4 52.7 55.3 51.0
自己資本利益率 (%) 13.3 0.3 11.4 3.5 7.1
株価収益率 (倍) 10.05 403.71 9.37 13.55 9.51
営業活動による
(百万円) 1,472 2,289 5,412 1,274 3,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 372 △ 3,865 △ 1,011 △ 1,066 △ 1,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 128 △ 5,100 △ 2,870 52 △ 699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,649 2,973 4,503 4,762 5,596
期末残高
従業員数 1,317 1,311 1,309 1,267 1,184
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 371 〕 〔 381 〕 〔 358 〕 〔 323 〕 〔 239 〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (百万円) 39,385 40,549 43,885 35,016 33,791
経常利益 (百万円) 3,908 1,936 3,747 1,355 2,523
当期純利益 (百万円) 2,954 322 2,395 702 1,580
資本金 (百万円) 3,873 3,873 3,873 3,873 3,873
発行済株式総数 (株) 45,964,842 45,964,842 45,964,842 45,964,842 45,964,842
純資産額 (百万円) 21,327 20,683 21,871 22,112 21,242
総資産額 (百万円) 44,040 40,703 40,186 38,738 40,613
1株当たり純資産額 (円) 464.93 450.90 476.81 482.06 531.08
1株当たり配当額 (円) 20.00 25.00 20.00 5.00 13.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( -) ( 3.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 64.40 7.04 52.23 15.30 37.53
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.4 50.8 54.4 57.1 52.3
自己資本利益率 (%) 14.5 1.5 11.3 3.2 7.3
株価収益率 (倍) 9.66 73.06 9.73 15.29 9.67
配当性向 (%) 31.06 355.34 38.29 32.67 34.64
1,035 1,070 1,074 1,063 982
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 129 〕 〔 136 〕 〔 145 〕 〔 134 〕 〔 113 〕
162.9 141.9 145.4 77.2 118.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込TOPIX) (%)
( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
最高株価 (円) 676 762 536 523 457
最低株価 (円) 364 499 361 232 232
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり配当額には、記念配当として第50期で5円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月
1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業
状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループに
ついて掲載しています。
年月 事項
大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金
1969年2月
1,000万円をもって設立
1971年3月 木造住宅の販売開始
1971年10月 大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消
1975年11月 株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併
1988年8月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立
1995年2月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更
北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立
1995年7月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行
2005年5月 東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立
2008年6月 本社機構を東京本社に集約統合
東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立
2009年8月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引
2010年4月
所JASDAQ市場に上場
株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各
2010年10月
市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東
2013年7月
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更
2014年4月 株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え
2015年5月 東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更
2016年2月 岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転
2018年3月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立
2018年5月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部を設立
2018年8月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ファームを設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心
とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事
業を行なっております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(住宅事業) … 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウス
ウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し
販売しております。
(ホテル事業) … 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理し
ております。
(その他事業) … 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
東京都
ホテル事業の賃貸、資金貸付
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート 100 ホテル事業 100.0
役員の兼任…2名
千代田区
北海道
住宅部材の購入
㈱日本ハウスウッドワークス北海道 白老郡 300 住宅事業 100.0
役員の兼任…1名
白老町
東京都
㈱東京工務店 ※ 10 住宅事業 49.0 役員の兼任…1名
千代田区
住宅部材の購入、資金貸付、
三重県
㈱日本ハウスウッドワークス中部 80 住宅事業 100.0
債務保証
伊賀市
役員の兼任…1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
3 ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
942
住宅事業
〔 119 〕
157
ホテル事業
〔 120 〕
-
その他事業
〔 -〕
85
全社(共通)
〔 -〕
1,184
合計
〔 239 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
982
38.9 12.4 4,902,156
〔 113 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
897
住宅事業
〔 113 〕
-
ホテル事業
〔 -〕
-
その他事業
〔 -〕
85
全社(共通)
〔 -〕
982
合計
〔 113 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としてお
ります。
(グループの使命感とビジョン)
1.社会に貢献するグループ企業集団と成る。
社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。
(1)日本ハウスホールディングス ビジョン
お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。
(2)日本ハウス・ホテル&リゾート ビジョン
おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。
(3)日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部 ビジョン
会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。
(4)日本ハウス・ファーム ビジョン
食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。
(グループ社員の心構え)
2.報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。
六恩(お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会)に報いる仕事をする集団となる。
(グループ企業の目指すべき姿)
3.物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。
六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視してお
り、中長期的に安定して8%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍6ヶ年計画」を策定しました。当計画で
は、以下の5つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げて
おります。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてま
いります。
① 組織改革
・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離
・ 住宅統轄本部の再編・組織変更
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:支配人・本社営業部を新体制へ刷新
② 商品改革
・ 商品コンセプト:高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』
・ 3つの品質:「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」
③ 広告改革
・ 檜ブランディング推進
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:グループホテルの魅力を紹介
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④ 出店・出展計画改革
・ 住宅総合展示場強化:全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業
予定
⑤ 営業改革と社員生産性改革
・ 営業組織構築(採用強化)と能力向上(教育・訓練)
・ 社員一人当り完成工事高の向上
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡
大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状
況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるよ
うに施策を変化させてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下の
ようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金
利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの
悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場
合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建
物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県に
おいて一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録
が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな
義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品
質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社
グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃
や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に
該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格に
よる失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
関連する 法令違反の要件及び
許認可等の別 所轄官庁 許認可等の内容 有効期限
法律 主な取消事由
3,000万円を超える建設
工事の全部又は一部を下
2020年1月17日から
建設業許可の取消事由
請工事(外注工事を含む)
特定建設業許可 国土交通省 2025年1月16日まで 建設業法 は、建設業法第29条に
に委託するための許可
定められております。
以後5年ごとに更新
国土交通大臣許可
(特-1)第4959号
宅地又は建物の売買、交
宅地建物取引業免許の
換、賃貸の代理、賃貸の 2021年12月27日から
宅地建物 取消事由は、宅地建物
媒介を行うための許可
宅地建物取引業免許 国土交通省 2026年12月26日まで
取引業法 取引業法第66条に定め
国土交通大臣免許
以後5年ごとに更新
られております。
(13)第2167号
2018年7月16日から
一級建築士事務所登録
一級建築士事務所の登録
2023年7月15日まで の取消事由は、建築士
一級建築士事務所登録 各都道府県 東京都知事登録 建築士法
法第26条に定められて
以後5年ごとに更新
第48939号 他
おります。
他
(3) 原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として
全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材
料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) 住宅の品質管理及び保証について
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販
売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、
売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 食品の衛生管理について
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理につ
いては、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等
により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの
情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等
を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟リスク
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象と
なった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害・感染症について
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社
の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費
マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(9) 退職給付債務について
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率
の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 減損損失について
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡
し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方と
いった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第4四半期に引き渡す物
件の割合が高いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きまし
た。足元では国内におけるワクチン接種率の向上や感染者数の減少が見られ、今後の経済回復が期待されており
ますが、変異株拡大の可能性に資源価格高騰・世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況です。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、
国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見
られております。
ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により持ち直しの動きが期初に見られ
たものの、度重なる感染拡大に伴う緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働
が停滞しました。
このような厳しい経営環境の中、中期経営計画「新未来3ヵ年計画」に基づき、当社グループ全体で収益拡大
に取組むとともに、経費節減に努めました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用
するとともに新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使う
エネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホー
ムドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質を実
現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場(12展示場)をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を
公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設した
ネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステー
ジ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員
権事業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は 371億49百万円 (前年同期比 4.6%減 )、 営業利益は27億7百万円 (前年同期比 67.1%
増 )、 経常利益は26億57百万円 (前年同期比 74.1%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億6百万円 (前
年同期比 102.9%増 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度と比較して期首
受注残が34億10百万円減少したため、売上高は 350億90百万円 (前年同期比 2.7%減 )となりました。他方、利益
面では、人件費・賃借料・旅費交通費などの経費節減の結果、営業 利益は43億94百万円 (前年同期比 34.7%増 )
となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シティホテルの婚礼売上・宴会売
上が大幅に減少したため、売上高は 18億95百万円 (前年同期比 30.0%減 )となりました。また、経費節減に努め
たものの、営業 損失は9億90百万円 (前年同期の営業損失は 7億61百万円 )となりました。
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③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 1億63百万円 (前年同期比 8.5%増 )、営業 利
益は1億28百万円 (前年同期比 11.6%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難
であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
(百万円)
計
期別 部門別 工事高 工事高 工事高 施工高
(百万円)
手持
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
うち施工高
工事高
建築部門 25,260 27,013 52,274 30,640 21,634 14.0% 3,025 29,613
第52期
(自2019年
11月1日 不動産部門 1,104 5,152 6,256 4,936 1,320
至2020年
10月31日)
計 26,364 32,165 58,530 35,576 22,954
建築部門 21,634 31,178 52,812 28,529 24,283 20.6% 5,007 30,511
第53期
(自2020年
11月1日 不動産部門 1,320 5,026 6,346 4,936 1,410
至2021年
10月31日)
計 22,954 36,205 59,159 33,465 25,694
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第4四半期に集中する傾向にあります。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
住宅事業 35,090 △2.7
ホテル事業 1,895 △30.0
その他事業 163 +8.5
計 37,149 △4.6
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2021年10月期の売上高営業利益率
は7.3%(前連結会計年度の売上高営業利益率は4.2%)となりました、
目標未達の理由は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、主に新型コロナウイルス拡大の影響による売
上高の減少によるものであります。
今後の対策については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)中
長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 18億76百万円増加 し、 432億55百万円 となり
ました。
流動資産は 12億77百万円増加 し、 135億78百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加8億33百万円、
未成工事支出金の増加6億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億31百万円、流動資産のその他の増加1億36百
万円、及び販売用不動産の減少4億30百万円によるものであります。また、固定資産は 5億19百万円増加 し、
295億98百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加4億40百万円、無形固定資産の増加50百万円、
及び投資その他の資産の増加28百万円によるものであります。
流動負債は 6億34百万円増加 し、 125億17百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加
5億24百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億65百万円、未成工事受入金の増加5億円、及び短期借入
金の減少10億4百万円によるものであります。また、固定負債は 20億52百万円増加 し、 83億77百万円 となりまし
た。主な要因は、長期借入金の増加4億8百万円、社債の増加20億円、及びリース債務の減少2億81百万円によ
るものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 8億11百万円減少 し、 223億60百万円 とな
りました。これは、自己株式の取得による減少20億円、利益剰余金の増加 12億51百万円等 によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.3ポイント低下し
51.0% となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較
して 8億33百万円増加 し、 55億96百万円 となりました。営業活動により 31億98百万円 の資金を獲得し、投資活動
により 16億65百万円 の資金を使用し、財務活動により 6億99百万円 の資金を使用しております。当連結会計年度
における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 31億98百万円 (前連結会計年度比 151.0%増 )となりました。その主たる要因
は、税金等調整前当期純利益25億30百万円の計上、減価償却費11億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 16億65百万円 (前連結会計年度比 56.2%増 )となりました。その主たる要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出17億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 6億99百万円 (前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は 52百万円 )となり
ました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出10億4百万円、長期借入金の返済による支出3億63百
万円、リース債務の返済による支出4億17百万円、自己株式の取得による支出20億10百万円、配当金の支払によ
る支出3億53百万円、長期借入金による収入14億38百万円、社債の発行による収入19億21百万円によるものであ
ります。
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キャッシュ・フローの分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,274 3,198 1,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,066 △1,665 △599
財務活動によるキャッシュ・フロー 52 △699 △751
分析については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 (%) 55.3 51.0
時価ベースの自己資本比率 (%) 26.0 40.6
債務償還年数 (年) 5.5 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 7.6 18.2
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として
自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジ
ケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期
資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、事業計画等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断
した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合
には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭
素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、
お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、CLTなどを活用した中大規模木造建築に
関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーショ
ンツールの開発と導入がその内容です。
また、これまでの研究開発活動の成果として、当連結会計年度において「狭小敷地対応住宅」にてグッドデザイン
賞(12度目)を受賞いたしました。加えて、「檜無垢材複合フローリング・抗ウイルス仕様」にて第15回キッズデザ
イン賞(12年連続)を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 2,085 百万円であります。
(1) 住宅事業
当連結会計年度の設備投資額は 502 百万円であります。その主な内容は、モデルハウス6棟(154百万円)の取得
等であります。
なお、モデルハウス4棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。
(2) ホテル事業
当連結会計年度の設備投資総額は 1,582 百万円であります。その主な内容は、岩手県岩手郡雫石町他のホテル
施設改装工事(65百万円)、新規ホテル施設(13億47百万円)及び社員寮(127百万円)の建設であります。
(3) その他事業
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・ 土地
設備の内容 員数
建物・ リース
(所在地) の名称
運搬具 (面積 合計
(名)
構築物 資産
・備品 千㎡)
本社ビル 住宅事業・ 1,713
事務所 313 10 35 2,071 85
(東京都千代田区) 全社 (0)
寮・社宅等 住宅事業・ 41
寮・社宅等 1 - - 42 -
(北海道札幌市東区他) 全社 (0)
事務所
2,928
支店・営業所69店
住宅事業 モデルハウス 1,332 82 (16) 646 4,989 898
(愛知県名古屋市中区他)
[1]
賃貸用事務所
2,964
ホテル
ホテル東日本宇都宮
ホテル事業 3,172 82 (12) - 6,219 -
(栃木県宇都宮市)
(注)2
[4]
ホテル
1,673
ホテル森の風鴬宿他
ホテル事業 リゾート施設 6,045 176 (363) - 7,896 -
(岩手県岩手郡雫石町他)
[18]
(注)2
賃貸用事務所
その他賃貸用資産 150
住宅事業 115 - - 266 -
(北海道函館市他) (1)
アパート等
31
ソーラー発電
太陽光発電事業用資産
その他事業 34 41 (4) 402 510 -
(北海道白老郡白老町他)
設備
[31]
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(2) 連結子会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械・ 土地
会社名 員数
建物・ リース
(所在地) の名称 内容
運搬具 (面積 合計
(名)
構築物 資産
・備品 千㎡)
㈱日本ハウス
プレカット工場 228
ウッドワークス 住宅事業 工場 168 4 - 401 20
(北海道白老郡白老町) (26)
北海道
㈱日本ハウス
プレカット工場 156
ウッドワークス 住宅事業 工場 102 10 - 269 24
(三重県伊賀市) (19)
中部
(注) 1 土地欄の[ ]内は、賃借分の面積であり外数であります。
2 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル&リゾートに賃貸等をしております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の
完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
年月 増加能力
(所在地) の名称 内容
(百万円) (百万円)
札幌支店他9棟
2021年
モデル 2022年
リース会社へ
提出会社 (北海道札幌市 住宅事業 330 - (注)2
の売却代金 12月
ハウス 10月
豊平区他)
㈱日本ハ ホテル四季の館
ウス・ホ 箱根芦ノ湖 宿泊施設 手元資金及び 2020年 2022年
ホテル事業 2,652 1,456 (注)2
テル&リ (神奈川県足柄 設備機器 銀行借入 2月 2月
ゾート 下郡箱根町)
㈱日本ハ ホテル森の風鶯
2021年 2022年
ウス・ホ 宿他3カ所 宿泊施設 手元資金及び
ホテル事業 100 - (注)2
テル&リ (岩手県岩手郡 設備機器 銀行借入
11月 10月
ゾート 雫石町他)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2022年1月27日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 45,964,842 40,000,000
市場第一部 (注)
計 45,964,842 40,000,000 - -
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2012年5月22日
△3,156,000 45,964,842 - 3,873 - 20
(注)1
(注) 1 2012年4月23日開催の取締役会においてA種優先株式の一部3,156,000株を取得及び消却することを決議し、
2012年5月22日に実施いたしました。
2 2020年12月14日開催の取締役会において自己株式10,000,000株(上限)を取得することを決議し、5,872,800株
を取得いたしました。
2021年12月6日開催の取締役会において自己株式の一部を消却することを決議し、2021年12月13日に実行した
結果、発行済株式総数が5,964,842株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 22 24 146 64 40 15,886 16,182 -
(人)
所有株式数
- 75,730 12,040 5,496 9,829 287 356,066 459,448 20,042
(単元)
所有株式数
- 16.48 2.62 1.20 2.14 0.06 77.50 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式5,966,435株は「個人その他」に59,664単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載して
おります。
2 証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本ハウスホールディングス社員持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 40,507 10.13
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注) 34,360 8.59
日盛会持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 13,459 3.36
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 13,236 3.31
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 9,599 2.40
成田 和幸 東京都文京区 7,574 1.89
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,782 1.20
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,200 1.05
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 3,891 0.97
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 2,920 0.73
計 - 134,528 33.63
(注)1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
2 ㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社から2021年10月7日付に大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付
があり(報告義務発生日 2021年9月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、
みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、2021年10月31日現在における実質
所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 13,236 2.88
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 15,113 3.29
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 9,089 1.98
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
5,966,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,784 -
39,978,400
普通株式
単元未満株式 - -
20,042
発行済株式総数 45,964,842 - -
総株主の議決権 - 399,784 -
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
2 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウス
5,966,400 - 5,966,400 13.0
3番8
ホールディングス
計 - 5,966,400 - 5,966,400 13.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年12月14日)での決議状況
10,000,000 2,000
(取得期間2020年12月15日~2021年12月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 5,872,800 1,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 58.73 100.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含まれておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 114 39
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - 5,964,842 2,020,291
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 5,966,435 - 1,593 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、
単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤
の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議に
よって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株につき3円を実施いたし
ました。また、期末配当金として、1株につき10円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2021年6月4日
普通株式 126 3
第53期取締役会
2022年1月27日
普通株式 399 10
第53期定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という
企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナ
ンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様
をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監
査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス
委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・取締役会
取締役会は、代表取締役会長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役3名(成田
和幸、真田和典、河瀬弘一)及び社外取締役2名(柴谷晃、惠島克芳)の取締役5名で構成されており、原
則月1回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業
務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年1月より取締役の任期を1年と
しております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率
の向上、監督機能の強化を目的として、2004年4月より執行役員制度を導入しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役1名(近藤誠
一郎)及び社外監査役2名(千谷英造、赤澤由英)の監査役3名で構成されており、監査役会が定めた監査
方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及
び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員河瀬弘一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、
社内取締役2名(真田和典、河瀬弘一)及びその他従業員21名の23名で構成されており、法令遵守を徹底さ
せるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。ま
た、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。
・リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社
内取締役3名(成田和幸、真田和典、河瀬弘一)及び社外取締役2名(柴谷晃、惠島克芳)の取締役5名で
構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管
理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスク
の抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモ
ニタリングを行っております。
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・子会社における業務の適正を確保する体制
当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づ
き、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経
理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示する
こととしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業
務の適正性を確保しております。
以上の状況を図示すると次のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役2名、社外監査役2名が取
締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性
に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保され
ているものと考えております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年5月8日開催の取締役会において内部統制システム
構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月7日開催の取
締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりで
す。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。
・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性
を確保する。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアル
の配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。
・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を
行う。
・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要
事項を決定する。
・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュア
ル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。
・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。
・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。
・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行
う。
・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。
ヘ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。
・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。
・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。
④ 取締役の定数及び選任
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑤ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)がその役割を十分に
発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。
⑩ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年4月 当社入社
1990年12月 当社函館支店長
1993年1月 当社取締役就任
1994年11月 当社北海道ブロック長
1995年8月 当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
2001年7月 当社常務取締役就任
2001年11月 当社営業・技術本部副本部長
2002年4月 当社代表取締役社長就任
代表取締役会長 成 田 和 幸 1953年4月20日 生 (注)3 7,574
兼営業・技術本部長
2002年11月 当社代表取締役社長就任
2011年11月 当社事業統轄本部本部長
2019年1月 当社代表取締役会長就任(現任)
2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リ
ゾート代表取締役会長就任(現任)
2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リ
ゾート倶楽部代表取締役会長就任(現
任)
1983年4月
当社入社
1996年3月
当社長崎営業所長
1998年11月
当社鹿児島支店長
2005年1月
当社静岡支店長
2005年11月
当社やまと事業部長
2006年11月
当社執行役員就任
2006年11月
当社J・エポック事業部長
2007年11月
当社J・エポック事業部本部長
2008年11月
当社J・エポックホーム事業部本部長
2010年5月
当社住・リフォーム事業部本部長
兼環境事業部長
2010年11月
当社住・環境リフォーム事業部本部長
代表取締役
社長執行役員 真 田 和 典 1963年2月7日 生 (注)3 1,581
2011年1月
当社取締役就任
住宅統轄本部長
2014年11月
当社常務取締役就任
2015年11月
当社3事業部統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2016年5月
当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
兼事業推進統轄本部長
2016年11月
当社専務取締役就任
2016年11月
当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2018年11月
当社住宅統轄本部長(現任)
2019年1月 当社代表取締役社長就任
2021年11月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
1987年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年6月
㈱みずほ銀行住吉支店長
2013年7月
同行資産監査部監査主任
2017年4月
同行審査業務部参事役
取締役
2017年11月
当社顧問
常務執行役員 河 瀬 弘 一 1963年11月9日 生 (注)3 111
管理統轄本部長
2018年1月
当社入社
2018年1月
当社常務取締役就任
2018年1月
当社管理統轄本部長就任(現任)
2021年11月
当社取締役常務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 判事補任官
1988年4月 裁判所書記官研修所教官任官
1991年4月 弁護士登録
1993年7月 新八重洲法律事務所設立(現任)
取締役 柴 谷 晃 1955年9月27日 生 (注)3 132
1998年6月 ㈱マサル社外監査役(現任)
2004年4月 駒澤大学法科大学院特任教授(現任)
2012年1月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年4月
㈱みずほファイナンシャルグループ
執行役員与信企画部長
2005年4月 ㈱みずほ銀行執行役員本店長
2006年3月
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)常務執行役員コンプラインアンス
統括グループ役員
兼審査グループ統括役員
2008年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
2009年6月
取締役 惠 島 克 芳 1953年12月29日 みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みず (注)3 32
ほ証券)取締役社長
2013年1月
みずほ証券㈱取締役副社長
兼副社長執行役員
2014年4月 同社常任顧問
2016年1月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 わかもと製薬㈱社外監査役
2017年6月
わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2020年4月
日本土地建物株式会社顧問
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(百株)
日本ゼオン㈱入社
1985年4月
㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディ
1990年9月
ングス)入社
㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネッ
1999年4月
常勤監査役 近藤 誠一郎 1961年4月20日 生 (注)4 38
ト)取締役総務部長兼経理部長
当社入社
2008年10月
当社経理部長
2008年10月
当社常勤監査役就任(現任)
2016年1月
1984年4月
東洋エンジニアリング㈱入社
1988年10月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あ
ずさ監査法人)入社
1992年3月
公認会計士登録(現任)
1992年7月
青山監査法人プライスウォーターハウス
会計事務所(現PwCあらた有限責任監
査法人・税理士法人プライスウォーター
監査役 千 谷 英 造 1961年10月26日 生 (注)4 -
ハウスクーパース)入所
1994年8月
国際デジタル通信㈱(現IDCフロン
ティア)入社
1996年7月
千谷会計事務所開設同所代表(現任)
1996年7月
税理士登録(現任)
2016年1月
当社監査役就任(現任)
1980年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年4月
㈱みずほ銀行青森支店長
2002年10月
㈱みずほ銀行足立支店長
2004年7月
㈱みずほ銀行札幌中央支店長
2006年8月
㈱みずほ銀行札幌支店長
2007年4月
㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニッ
ト担当部長
2008年4月
㈱みずほ銀行名古屋支店長
2009年4月
㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長
監査役 赤 澤 由 英 1957年2月7日 生 (注)5 -
2010年4月
㈱みずほ銀行常務執行役員
2012年4月
清水建設㈱常務執行役員
2015年3月
清水建設㈱常任顧問
2015年6月
名古屋ビルディング㈱代表取締役社長
(現任)
2015年6月
清水建設㈱常任顧問退任
2021年4月
中央日本土地建物グループ㈱監査役(現
任)
2021年4月
中央日本土地建物㈱監査役(現任)
2022年1月
当社監査役就任(現任)
計 9,468
(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。
3 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
4 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び
企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を
図るため、執行役員制度を導入しております。
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2022年1月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
地役職名 氏名 職名
社長執行役員 真 田 和 典 住宅統轄本部長
常務執行役員 河 瀬 弘 一 管理統轄本部長
上席執行役員 河 野 守 日本ハウス事業部長
上席執行役員 中 川 政 輝 不動産統轄本部長兼マンション事業部長兼投資事業部長
上席執行役員 鎌 田 仁 志 リフォーム事業部長
執行役員 高 橋 稔 和 北海道ブロック統轄兼札幌支店長
執行役員 近 藤 貴 之 東北ブロック統轄兼福島支店長
猪 瀬 一
執行役員 関東・甲信ブロック統轄兼宇都宮支店長
執行役員 湯 本 典 緒 首都圏ブロック統轄兼横浜支店長
執行役員 白 田 則 和 グループ経理統轄本部長兼グループ経理管理部長兼経理部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英
氏の2名を社外監査役に選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると
考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の
間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有して
おります。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富
な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する
豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査につ
いて、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部
統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報
の授受を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております(本有価証券報告書提出日現
在)。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役
等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が
行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況
の詳細な調査を実施しております。
社外監査役 千谷英造氏は、大手監査法人における業務経験を有するほか、会計事務所代表を務めており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 赤澤由英氏は、大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実
務経験を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 近藤 誠一郎 13回/13回 (100%)
監 査 役 千谷 英造 13回/13回 (100%)
監 査 役 荒明 治彦 13回/13回 (100%)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について
検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的
に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室(本有価証券報告書提出日現在2名)を設置し、当社及びグ
ループ各社の法令・規程等の遵守状況を含む業務全般に関して、定期的に監査及び報告を行っております。な
お、内部監査室及び監査役は、会計監査人を含めて情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向
上に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
KDA監査法人
ロ 継続監査期間
2019年10月期以降の3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐佐木 敬昌
指定社員 業務執行社員 関本 享
会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が7年以内であるため記載を省略して
おります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 2名
ホ 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、会計監査人の再任の検討に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価
および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。加えて、監査法人が会社法第340条第
1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
以上を総合的に検討した結果、当事業年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決
議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 40 - 35 -
連結子会社 - - - -
計 40 - 35 -
(注)当社と監査公認会計士との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておりません。
ロ 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘
案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時
間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業
価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、
職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成されております。
業績連動報酬(賞与)算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、
また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を
端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を
決定し、支給することを取締役会にて決議しております。
当事業年度の当社の売上総利益は11,690百万円でした。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年1月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内(社外取締役
分年額10百万円以内)(但、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点で
の取締役の員数は9名(うち、社外取締役1名)であります。
監査役の報酬限度額は、1994年1月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いてお
ります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長成田
和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の
総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取
締役会長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬等 役員退職慰労
(名)
基本報酬
(役員賞与 引当金
取締役
238 170 18 50 5
(社外取締役を除く)
監査役
11 9 1 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9 7 0 1 4
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
役員退職慰労
業績連動報酬等
(百万円)
基本報酬
(役員賞与
引当金繰入額
成田 和幸 135 取締役 提出会社 95 11 28
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的で
ある投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値
を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。
保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保
有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 2 15
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計表(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 17
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,716 57,168
㈱みずほフィナンシャル
取引関係等の維持・強化 無
グループ
8 7
11,469 11,469
㈱三菱UFJフィナン
取引関係等の維持・強化 無
シャル・グループ
7 4
- 12,000
㈱トスネット 取引関係等の維持・強化 無
- 10
- 6,080
東北電力㈱ 取引関係等の維持・強化 無
- 5
- 5,700
担保提供を受けた投資有価証券の
富士変速機㈱ 無
担保権を実行し取得後、継続保有
- 1
- 125
担保提供を受けた投資有価証券の
東亞合成㈱ 無
担保権を実行し取得後、継続保有
- 0
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改
定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,915 5,749
受取手形・完成工事未収入金等 1,732 1,667
未成工事支出金 470 1,117
※2 4,242 ※2 3,812
販売用不動産
商品及び製品 39 64
原材料及び貯蔵品 230 362
その他 671 808
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 12,300 13,578
固定資産
有形固定資産
※2 40,914 ※2 41,161
建物・構築物
※2 3,961 ※2 3,966
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 10,456 ※2 10,292
土地
リース資産 4,333 4,390
建設仮勘定 568 1,903
△ 34,962 △ 36,001
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 25,271 25,712
無形固定資産
516 567
投資その他の資産
※1 244 ※1 228
投資有価証券
長期貸付金 203 197
退職給付に係る資産 46 490
繰延税金資産 2,064 1,626
破産更生債権等 8 8
その他 976 1,021
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,290 3,318
固定資産合計 29,078 29,598
社債発行費 - 78
繰延資産合計 - 78
資産合計 41,379 43,255
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,289 4,813
※2 2,302 ※2 1,298
短期借入金
※2 , ※4 , ※5 351 ※2 , ※4 , ※5 1,017
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 393 367
未払法人税等 109 375
未成工事受入金 1,153 1,654
完成工事補償引当金 166 169
賞与引当金 431 460
2,685 2,362
その他
流動負債合計 11,883 12,517
固定負債
社債 - 2,000
※2 , ※4 , ※5 2,926 ※2 , ※4 , ※5 3,334
長期借入金
リース債務 1,032 750
繰延税金負債 11 17
役員退職慰労引当金 724 782
退職給付に係る負債 353 90
資産除去債務 349 333
926 1,067
その他
固定負債合計 6,324 8,377
負債合計 18,207 20,894
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 19,146 20,397
△ 21 △ 2,021
自己株式
株主資本合計 23,021 22,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 1
繰延ヘッジ損益 △ 96 △ 185
△ 42 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 130 △ 213
非支配株主持分 281 302
純資産合計 23,172 22,360
負債純資産合計 41,379 43,255
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 38,932 37,149
※1 24,566 ※1 22,936
売上原価
売上総利益 14,366 14,213
※2 , ※3 12,745 ※2 , ※3 11,506
販売費及び一般管理費
営業利益 1,620 2,707
営業外収益
受取補償金 - 78
受取利息 2 3
受取配当金 17 11
雇用調整助成金 127 133
未払配当金除斥益 6 6
貸倒引当金戻入額 0 0
31 35
雑収入
営業外収益合計 185 267
営業外費用
支払利息 167 175
シンジケートローン手数料 6 7
アレンジメントフィー 22 35
社債発行費償却 - 16
81 82
雑支出
営業外費用合計 278 316
経常利益 1,526 2,657
特別利益
※4 4 ※4 18
固定資産売却益
- 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 29
特別損失
※5 46 ※5 87
固定資産売却損
※6 133 ※6 30
固定資産除却損
※7 36
減損損失 -
1 1
その他特別損失
特別損失合計 181 156
税金等調整前当期純利益 1,350 2,530
法人税、住民税及び事業税
209 425
328 477
法人税等調整額
法人税等合計 538 903
当期純利益 811 1,627
非支配株主に帰属する当期純利益 19 20
親会社株主に帰属する当期純利益 791 1,606
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純利益 811 1,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 7
繰延ヘッジ損益 4 △ 88
△ 3 12
退職給付に係る調整額
※ △ 5 ※ △ 83
その他の包括利益合計
包括利益 806 1,544
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 786 1,523
非支配株主に係る包括利益 19 20
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 18,812 △ 21 22,687 16 △ 101 △ 39 △ 125 261 22,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 △ 458 △ 458
親会社株主に帰属する
791 791 791
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- △ 7 4 △ 3 △ 5 19 14
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 333 △ 0 333 △ 7 4 △ 3 △ 5 19 347
当期末残高 3,873 22 19,146 △ 21 23,021 9 △ 96 △ 42 △ 130 281 23,172
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 19,146 △ 21 23,021 9 △ 96 △ 42 △ 130 281 23,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355 △ 355
親会社株主に帰属する
1,606 1,606 1,606
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
株主資本以外の項目の
- △ 7 △ 88 12 △ 83 20 △ 62
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,251 △ 2,000 △ 748 △ 7 △ 88 12 △ 83 20 △ 811
当期末残高 3,873 22 20,397 △ 2,021 22,272 1 △ 185 △ 30 △ 213 302 22,360
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,350 2,530
減価償却費 1,294 1,188
減損損失 - 36
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 263 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46 △ 706
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 54 57
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 14
支払利息 167 175
固定資産売却損益(△は益) 179 99
雇用調整助成金 △ 127 △ 133
売上債権の増減額(△は増加) △ 139 69
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 193 △ 647
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 1,304 273
仕入債務の増減額(△は減少) △ 773 539
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 568 500
未払又は未収消費税等の増減額 △ 60 △ 572
△ 76 △ 10
その他
小計 2,081 3,417
利息及び配当金の受取額
19 14
利息の支払額 △ 168 △ 166
雇用調整助成金の受取額 127 133
法人税等の支払額 △ 792 △ 284
6 84
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,274 3,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81 △ 346
定期預金の払戻による収入 329 346
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,068 △ 1,761
有形及び無形固定資産の売却による収入 31 96
投資有価証券の売却による収入 - 17
貸付金の回収による収入 4 1
貸付金による支出 △ 182 -
△ 99 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,066 △ 1,665
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 2,010
短期借入金の純増減額(△は減少) 768 △ 1,004
長期借入れによる収入 160 1,438
長期借入金の返済による支出 △ 374 △ 363
社債の発行による収入 - 1,921
セールアンドリースバックによる収入 456 113
リース債務の返済による支出 △ 457 △ 417
シンジケートローン手数料の支払額 △ 48 △ 23
配当金の支払額 △ 452 △ 353
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52 △ 699
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259 833
現金及び現金同等物の期首残高 4,503 4,762
※1 4,762 ※1 5,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4 社
連結子会社の名称
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート
㈱日本ハウスウッドワークス北海道
㈱日本ハウスウッドワークス中部
㈱東京工務店
(2) 非連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算出)
ホテル事業…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘
案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実
績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)に
ついては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については工事完成基準を
適用しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,626百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。将来の不確実な経済状況などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、感染症の広がり
に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券(株式) 209 百万円 209 百万円
※2 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
販売用不動産 52 百万円 32 百万円
建物・構築物 8,956 8,458
機械、運搬具及び工具器具備品 49 48
土地 8,090 9,845
計 17,148 18,385
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期借入金 2,302 百万円 1,288 百万円
1年内返済予定の長期借入金 170 965
長期借入金 2,518 3,212
計 4,991 5,466
3 コミット型シンジケートローン
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差額 6,000 6,000
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000 3,000
※4 シンジケートローン
当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,512 2,362
計 2,662 2,512
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当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 - 百万円 - 百万円
長期借入金 - -
計 - -
※5 財務制限条項
(前連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2019年11月1日~2020年10月30日)を2019年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(当連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2021年10月30日~2022年10月31日)を2021年10月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
6 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
住宅購入者 3,436 百万円 3,768 百万円
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
売上原価 123 百万円 78 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
広告宣伝費 641 百万円 538 百万円
従業員給料手当 4,910 4,562
賞与引当金繰入額 311 341
退職給付費用 202 △ 211
役員退職慰労引当金繰入額 54 57
賃借料 1,376 1,285
減価償却費 1,208 1,105
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
27 百万円 3 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 4 百万円 - 百万円
土地 - 18
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
土地 46 87 百万円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物・構築物 129 百万円 28 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4 2
計 133 30
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 件数
支店 機械、運搬具及び工具器具備品、リース資産等 佐賀県佐賀市 1件
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグ
ルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
(36百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品1百万円、リース
資産31百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将
来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
△7 百万円 △8 百万円
当期発生額
税効果調整前
△7 △8
△0 △0
税効果額
その他有価証券評価
△7 △7
差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7 △127
税効果調整前 7 △127
税効果額 2 △38
繰延ヘッジ損益 4 △88
退職給付に係る調整額
△4 18
当期発生額
税効果調整前
△4 18
△1 6
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 12
その他の包括利益合計 △5 △83
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
45,964,842 - - 45,964,842
自己株式
普通株式 93,421 100 - 93,521
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年1月28日
普通株式 458 10 2019年10月31日 2020年1月29日
第51期定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 229 利益剰余金 5 2020年10月31日 2021年1月29日
第52期定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
45,964,842 - - 45,964,842
自己株式
普通株式 93,521 5,872,914 - 5,966,435
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,872,800株は、2020年12月14日の取締役会決議による買取によるものであ
ります。また、114株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 229 5 2020年10月31日 2021年1月29日
第52期定時株主総会
2021年6月4日
普通株式 126 3 2021年4月30日 2021年7月8日
第53期取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 399 利益剰余金 10 2021年10月31日 2022年1月28日
第53期定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金預金勘定 4,915 百万円 5,749 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △150 △150
別段預金 △2 △3
現金及び現金同等物期末残高 4,762 5,596
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業
におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達について
は主に銀行借入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
4,915 4,915 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,732 1,732 -
(3) 投資有価証券
30 30 -
(4) 長期貸付金 (※1)
203
△67
貸倒引当金(※2)
135 114 △20
資産計 6,814 6,794 △20
(1) 支払手形・工事未払金等
4,289 4,289 -
(2) 短期借入金
2,302 2,302 -
(3) 長期借入金 (※3)
3,278 3,274 △3
(4) リース債務 (※3)
1,425 1,468 42
負債計 11,295 11,334 39
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの (139) (139) -
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んで
おります。
※4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる項目については
()で表示することとしております。
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当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
5,749 5,749 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,667 1,667 -
(3) 投資有価証券
15 15 -
(4) 長期貸付金 (※1)
197
△67
貸倒引当金(※2)
129 109 △20
資産計 7,561 7,541 △20
(1) 支払手形・工事未払金等
4,813 4,813 -
(2) 短期借入金
1,298 1,298 -
(3) 社債
2,000 2,000 -
(4) 長期借入金 (※3)
4,352 4,348 △4
(5) リース債務 (※3)
1,117 1,142 25
負債計 13,581 13,602 21
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの (266) (266) -
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んで
おります。
※4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目につい
ては()で表示することとしております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
主に住宅ローンの貸付であるため、将来キャッシュ・フローを一般的な住宅ローンの利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
出しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
非上場株式 4 3
子会社株式及び関連会社株式 209 209
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めて
おりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 4,915 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,732 - - -
長期貸付金(※) 5 27 35 66
合計 6,654 27 35 66
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 5,749 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,667 - - -
長期貸付金(※) 5 27 32 64
合計 7,422 27 32 64
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
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4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,302 - - -
長期借入金 351 1,014 750 1,162
リース債務 393 910 121 -
合計 3,047 1,924 871 1,162
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 1,298 - - -
社債 - 2,000 - -
長期借入金 1,017 1,548 773 1,012
リース債務 367 673 77 -
合計 2,682 4,222 850 1,012
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
23 10 13
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 23 10 13
(1) 株式
7 10 △3
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 7 10 △3
合計 30 20 9
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7 3 3
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 7 3 3
(1) 株式
8 10 △1
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 8 10 △1
合計 15 13 1
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
17 10 0
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 17 10 0
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が低いため記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,000 2,512 △139
支払固定・受取変動
(注) 時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
取引の種類等
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金等 5,500 4,800 △266
支払固定・受取変動
(注) 時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、当社及び連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を
行っております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,800 百万円 4,768 百万円
勤務費用 180 175
利息費用 41 41
数理計算上の差異の発生額 46 △55
退職給付の支払額 △300 △387
退職給付債務の期末残高 4,768 4,542
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
年金資産の期首残高 4,506 百万円 4,530 百万円
期待運用収益 42 42
数理計算上の差異の発生額 △34 540
事業主からの拠出額 307 294
退職給付の支払額 △291 △376
年金資産の期末残高 4,530 5,032
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,687 百万円 4,470 百万円
年金資産 △4,530 △5,032
157 △561
非積立型制度の退職給付債務 81 87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 238 △474
退職給付に係る負債 284 15
退職給付に係る資産 △46 △490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 238 △474
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
勤務費用 180 百万円 175 百万円
利息費用 41 41
期待運用収益 △42 △42
数理計算上の差異の費用処理額 75 △570
確定給付制度に係る退職給付費用 254 △397
(注) 執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度7百万円、当
連結会計年度7百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
数理計算上の差異 △4 百万円 18 百万円
合計 △4 18
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 △65 百万円 △46 百万円
合計 △65 △46
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
国内債券 20.2 % 23.1 %
国外債券 15.4 20.0
国内株式 16.3 17.7
国外株式 14.3 17.2
一般勘定 16.9 4.8
その他 16.9 17.0
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
割引率 0.6~0.9% 0.6~0.9%
長期期待運用収益率 0.9~1.5 0.9~1.5
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 68 百万円 68 百万円
退職給付費用 7 6
退職給付の支払額 △7 △0
退職給付に係る負債の期末残高 68 74
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 68 百万円 74 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68 74
退職給付に係る負債 68 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68 74
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 51百万円 、当連結会計年度 49百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
親会社の繰越欠損金(注) 1,047 百万円 777 百万円
連結子会社の繰越欠損金(注) 24 61
貸倒引当金 91 91
固定資産評価損 462 462
投資有価証券等評価損 19 17
賞与引当金 152 162
退職給付に係る負債 87 △127
役員退職慰労引当金 225 243
固定資産未実現利益 2 2
減損損失累計額 1,336 1,288
資産除去債務 105 105
300 351
その他
繰延税金資産小計 3,856 3,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△24 △61
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,721 △1,706
△1,745 △1,768
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 2,110 1,667
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
有形固定資産(除去費用) △46 百万円 △41 百万円
△11 △17
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △57 △59
繰延税金資産の純額 2,053 1,608
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※1.2
- - 810 - - 261 1,071 百万円
評価性引当額 - - - - - △24 △24 〃
繰延税金資産 - - 810 - - 236 1,047 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※1.2
- 529 - - - 309 839 百万円
評価性引当額 - - - - - △61 △61 〃
繰延税金資産 - 529 - - - 247 777 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
法定実効税率 31.0 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.6
住民税等均等割 4.9 2.6
1.8 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 35.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であ
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~70年と見積り、割引率は0.00%~2.03%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 370 百万円 359 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19 4
時の経過による調整額 1 0
△33 △6
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
359 357
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復
義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当
該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 1,140 1,079
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △60 △55
賃貸
期末残高 1,079 1,024
期末時価 578 557
期首残高 69 64
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4 △0
遊休
期末残高 64 64
期末時価 114 113
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む)または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて、合理的に調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社によ
り構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする
「ホテル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等
を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太
陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,072 2,708 150 38,932 - 38,932
セグメント間の内部
- 58 - 58 △ 58 -
売上高又は振替高
計 36,072 2,767 150 38,991 △ 58 38,932
セグメント利益
3,262 △ 761 115 2,616 △ 996 1,620
又は損失(△)
セグメント資産 16,582 17,054 1,071 34,709 6,670 41,379
その他の項目
減価償却費(注)3 578 651 54 1,284 24 1,308
有形固定資産及び
628 579 - 1,208 - 1,208
無形固定資産の増加額
(注)3
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,090 1,895 163 37,149 - 37,149
セグメント間の内部
- 47 - 47 △ 47 -
売上高又は振替高
計 35,090 1,942 163 37,196 △ 47 37,149
セグメント利益
4,394 △ 990 128 3,533 △ 826 2,707
又は損失(△)
セグメント資産 17,166 17,841 1,012 36,021 7,234 43,255
その他の項目
減価償却費(注)3 545 628 54 1,228 22 1,250
有形固定資産及び
452 1,582 0 2,035 50 2,085
無形固定資産の増加額
(注)3
(注) 1 セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △43 △46
全社費用※ △953 △779
合計 △996 △826
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 6,670 7,234
合計 6,670 7,234
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない
資産等であります。
2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
減損損失 36 - - 36 - 36
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
議決権の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金 取引の 期末残高
取引金額
所有(被
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
(百万円)
又は氏名 (百万円) 所有)割 内容 (百万円)
業 係
合
役員及びその近
- - - - - - -
荒明 恒 新築工事 22
親者
(注)1. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
② 荒明 恒 氏につきましては、当社の社外監査役である 荒明治彦 の近親者であります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金 取引の 期末残高
取引金額
所有(被
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
(百万円)
又は氏名 (百万円) 所有)割 内容 (百万円)
業 係
合
分譲マ
役員及びその近
未成工事
- - - - -
真田 和基 ンショ 33 3
受入金
親者
ン販売
(注)1. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
②真田和基氏につきましては、当社の代表取締役社長である真田和典の近親者であります。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が低いため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり純資産額 499円02銭 551円49銭
1株当たり当期純利益金額 17円27銭 38円15銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 791 1,606
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
791 1,606
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,871,368 42,116,481
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年12月6日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却について決議
し、下記のとおり消却を実施しました。
1.自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様に対する利益還元のため
2.自己株式の消却の概要
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 5,964,842株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 12.97%)
(3)消却日 2021年12月13日
3.消却後の発行済株式総数 40,000,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年 2020年 年 2025年
1,000
当社 - 無担保
(-)
第1回無担保社債 12月18日 1.050 11月28日
2021年 2021年 年 2025年
1,000
当社 - 無担保
(-)
第2回無担保社債 1月25日 1.050 11月28日
2,000
合計 - - - ― ― ―
(-)
(注) 1 当期末残高の( )書は1年以内に償還を予定される金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 120 120 120 1,640
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,302 1,298 1.473 -
1年以内に返済予定の長期借入金 351 1,017 1.357 -
1年以内に返済予定のリース債務 393 367 2.975 -
2022年11月
長期借入金(1年以内に返済予定
2,926 3,334 1.226
のものを除く。) ~ 2038年7月
2022年11月
リース債務(1年以内に返済予定
1,032 750 3.384
のものを除く。) ~ 2028年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 7,005 6,767 - -
(注) 1 平均利率の算定方法は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 892 265 226 165
リース債務 327 226 77 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,500 14,443 23,904 37,149
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 (百万円) △698 △777 78 2,530
(△は損失)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) △742 △855 △40 1,606
益金額(△は損失)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) △16.56 △19.64 △0.95 38.15
(△は損失)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △16.56 △2.68 19.73 41.09
利益金額(△は損失)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,512 4,448
完成工事未収入金 1,224 1,312
未成工事支出金 471 1,122
※1 4,245 ※1 3,814
販売用不動産
貯蔵品 15 14
前渡金 75 166
前払費用 257 262
立替金 91 59
※6 428 ※6 451
未収入金
その他 8 3
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 10,326 11,652
固定資産
有形固定資産
※1 6,224 ※1 6,274
建物
△ 4,583 △ 4,676
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,641 1,597
※1 30,180 ※1 30,375
賃貸用建物
△ 21,180 △ 21,649
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用建物(純額) 8,999 8,726
※1 251 ※1 250
構築物
△ 205 △ 208
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 46 41
※1 1,359 ※1 1,361
賃貸用構築物
△ 658 △ 711
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用構築物(純額) 700 650
※1 1,052 ※1 1,052
機械及び装置
△ 896 △ 907
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 155 144
車両運搬具
2 2
△ 2 △ 2
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,211 1,218
△ 929 △ 961
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 281 256
※1 9,959 ※1 9,795
土地
リース資産 4,241 4,298
△ 2,644 △ 2,925
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,597 1,373
建設仮勘定 568 1,903
有形固定資産合計 23,950 24,488
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
無形固定資産
借地権 203 203
ソフトウエア 123 225
リース資産 136 87
40 40
その他
無形固定資産合計 503 557
投資その他の資産
投資有価証券 33 18
関係会社株式 553 553
長期貸付金 183 177
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 20 20
関係会社長期貸付金 600 458
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 129 178
前払年金費用 - 436
差入保証金 160 160
※6 563 ※6 564
長期未収入金
繰延税金資産 1,998 1,553
その他 14 14
△ 306 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,957 3,836
固定資産合計 28,411 28,882
社債発行費 - 78
繰延資産合計 - 78
資産合計 38,738 40,613
負債の部
流動負債
※6 4,344 ※6 4,902
工事未払金
※1 2,302 ※1 1,288
短期借入金
※1 , ※3 , ※4 191 ※1 , ※3 , ※4 879
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 381 354
未払金 607 461
未払費用 417 409
未払法人税等 71 303
未払消費税等 391 -
未成工事受入金 1,153 1,654
預り金 925 1,194
仮受金 10 8
完成工事補償引当金 105 108
賞与引当金 410 446
17 18
その他
流動負債合計 11,331 12,028
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
固定負債
社債 - 2,000
※1 , ※3 , ※4 2,671 ※1 , ※3 , ※4 3,079
長期借入金
リース債務 999 731
長期預り金 134 140
退職給付引当金 270 -
役員退職慰労引当金 702 755
資産除去債務 325 309
190 326
その他
固定負債合計 5,293 7,342
負債合計 16,625 19,370
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金
資本準備金 20 20
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22 22
利益剰余金
利益準備金 813 848
17,511 18,701
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 17,511 18,701
利益剰余金合計 18,325 19,550
自己株式 △ 20 △ 2,020
株主資本合計 22,200 21,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9 1
△ 96 △ 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 87 △ 183
純資産合計 22,112 21,242
負債純資産合計 38,738 40,613
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高
完成工事高 29,392 29,323
販売用不動産売上高 4,936 3,786
688 680
その他の売上高
売上高合計 35,016 33,791
売上原価
完成工事原価 18,078 17,456
販売用不動産売上原価 4,330 3,373
1,223 1,270
その他の原価
売上原価合計 23,631 22,101
売上総利益
完成工事総利益 11,313 11,866
販売用不動産売上総利益 605 413
△ 534 △ 589
その他の売上総損失(△)
売上総利益合計 11,384 11,690
販売費及び一般管理費
販売手数料 134 151
広告宣伝費 579 506
役員報酬 202 206
従業員給料手当 3,928 3,764
賞与引当金繰入額 310 343
退職給付費用 188 △ 252
役員退職慰労引当金繰入額 48 53
法定福利費 674 639
福利厚生費 52 39
修繕費 6 4
図書印刷費 39 31
通信費 127 130
旅費及び交通費 178 130
水道光熱費 81 73
交際費 18 11
賃借料 1,322 1,238
減価償却費 560 482
消耗品費 42 36
車両費 292 272
租税公課 313 337
手数料 417 455
保険料 17 19
試験研究費 27 3
244 227
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,811 8,908
営業利益 1,572 2,782
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業外収益
※1 8 ※1 9
受取利息
受取配当金 17 11
未払配当金除斥益 6 6
貸倒引当金戻入額 0 0
16 17
雑収入
営業外収益合計 49 44
営業外費用
支払利息 161 152
シンジケートローン手数料 6 7
社債利息 - 17
社債発行費償却 - 16
アレンジメントフィー 22 35
75 73
雑支出
営業外費用合計 266 302
経常利益 1,355 2,523
特別利益
※2 4 ※2 18
固定資産売却益
- 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 29
特別損失
※3 46 ※3 87
固定資産売却損
※4 132 ※4 28
固定資産除却損
- 36
減損損失
特別損失合計 179 153
税引前当期純利益 1,181 2,399
法人税、住民税及び事業税
154 334
324 484
法人税等調整額
法人税等合計 479 818
当期純利益 702 1,580
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 6,924 38.3 7,074 40.5
外注費 8,362 46.3 7,960 45.6
経費
2,790 15.4 2,422 13.9
(1,449) (8.0) (1,114) (6.4)
(うち人件費)
合計 18,078 100.0 17,456 100.0
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であり工事毎に原価を材料費、外注費及び経費の要素
別に分類集計しております。工事共通費(間接費)は、期末に直接費を基準として当期完成工事原価、期末未成
工事支出金等に配賦しております。
【販売用不動産売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
当期販売用土地購入額 1,956 63.8 2,325 79.0
当期販売用建物建築費 1,112 36.2 618 21.0
計 3,068 100.0 2,943 100.0
期首販売用不動産たな卸高 5,506 4,245
期末販売用不動産たな卸高 4,245 3,814
差引販売用不動産売上原価 4,330 3,373
(注) 原価計算の方法
土地については、購入区画別に実際原価による個別原価計算、建物については、工事毎に実際原価による個別
原価計算を行っております。
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
賃貸料収入原価
減価償却費 560 45.8 561 44.2
その他 176 14.4 170 13.4
計 736 60.2 731 57.6
その他 486 39.8 538 42.4
合計 1,223 100.0 1,270 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,873 20 1 22 767 17,314 18,081
当期変動額
剰余金の配当 - 45 △ 504 △ 458
当期純利益 - 702 702
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 45 197 243
当期末残高 3,873 20 1 22 813 17,511 18,325
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20 21,957 16 △ 101 △ 85 21,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 △ 458
当期純利益 702 702
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- △ 7 4 △ 2 △ 2
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 243 △ 7 4 △ 2 241
当期末残高 △ 20 22,200 9 △ 96 △ 87 22,112
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当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,873 20 1 22 813 17,511 18,325
当期変動額
剰余金の配当 - 35 △ 391 △ 355
当期純利益 - 1,580 1,580
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 35 1,189 1,225
当期末残高 3,873 20 1 22 848 18,701 19,550
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20 22,200 9 △ 96 △ 87 22,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
株主資本以外の項目の
- △ 7 △ 88 △ 95 △ 95
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,000 △ 774 △ 7 △ 88 △ 95 △ 870
当期末残高 △ 2,020 21,425 1 △ 185 △ 183 21,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
賃貸用建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘
案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修
実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,553百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 2.識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、感染症の広がり
に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用
し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
販売用不動産 52 百万円 32 百万円
建物・構築物 5,208 4,947
賃貸用建物・構築物 3,478 3,280
機械及び装置 39 39
土地 7,711 9,466
計 16,491 17,766
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期借入金 2,302 百万円 1,288 百万円
1年内返済予定の長期借入金 150 838
長期借入金 2,512 2,962
計 4,964 5,088
2 コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差額 6,000 6,000
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とシン
ジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 - -
差額 3,000 3,000
※3 シンジケートローン
当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,512 2,362
計 2,662 2,512
当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 - 百万円 - 百万円
長期借入金 - -
計 - -
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※4 財務制限条項
(前事業年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2019年11月1日~2020年10月30日)を2019年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(当事業年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2021年10月30日~2022年10月31日)を2021年10月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
5 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
住宅購入者 3,436 百万円 3,768 百万円
関係会社
㈱日本ハウスウッドワークス中部 34 15
計 3,471 3,783
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※6 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未収入金 207 百万円 187 百万円
長期未収入金 400 400
工事未払金 203 251
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
受取利息 7 百万円 7 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
車両運搬具 4 百万円 - 百万円
土地 - 18
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
土地 46 百万円 87 百万円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物 126 百万円 26 百万円
構築物 2 0
工具、器具及び備品 4 1
計 132 28
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 553 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社
株式はありません。
当事業年度( 2021年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 553 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社
株式はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
賞与引当金 145 百万円 157 百万円
退職給付引当金 82 △133
役員退職慰労引当金 215 231
貸倒引当金 90 90
完成工事補償引当金 32 33
株式評価損 416 414
固定資産評価損 462 462
販売用不動産評価損 97 80
減損損失累計額 1,266 1,221
資産除去債務 102 101
税務上の繰越欠損金 1,047 777
124 190
その他
繰延税金資産小計 4,083 3,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,039 △2,032
△2,039 △2,032
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,044 1,594
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
△46 百万円 △41 百万円
有形固定資産(除去費用)
繰延税金負債合計 △46 △41
繰延税金資産の純額 1,998 1,553
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※1.2 - - 810 - - 236 1,047百万円
- 〃
評価性引当額 - - - - - -
繰延税金資産 - - 810 - - 236 1,047 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
当事業年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
777 百万円
税務上の繰越欠損金 ※1.2 - 529 - - - 247
- 〃
評価性引当額 - - - - - -
繰延税金資産 - 529 - - - 247 777 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.6 %
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
の5以下であるため注記を省略
住民税等均等割 4.8
しております。
評価性引当額 1.8
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年12月6日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却について決議
し、下記のとおり消却を実施しました。
1.自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様に対する利益還元のため
2.自己株式の消却の概要
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 5,964,842株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 12.97%)
(3)消却日 2021年12月13日
3.消却後の発行済株式総数 40,000,000株
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,716 8
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,469 7
投資 その他
㈱住宅性能評価センター 60 3
有価証券 有価証券
㈱福岡県不動産会館 30 0
小計 17,275 18
計 17,275 18
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却 (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 6,224 164 114 6,274 4,676 94 1,597
賃貸用建物 30,180 196 1 30,375 21,649 469 8,726
構築物 251 - 1 250 208 4 41
賃貸用構築物 1,359 1 - 1,361 711 52 650
機械及び装置 1,052 - - 1,052 907 11 144
車両運搬具 2 - - 2 2 - 0
46
工具、器具及び備品 1,211 22 15 1,218 961 256
(1)
土地 9,959 - 164 9,795 - - 9,795
320
リース資産 4,241 117 60 4,298 2,925 1,373
(31)
建設仮勘定 568 1,773 438 1,903 - - 1,903
998
有形固定資産計 55,051 2,276 796 56,531 32,042 24,488
(33)
無形固定資産
借地権 205 - - 205 2 0 203
リース資産 247 - - 247 159 48 87
ソフトウエア 223 137 38 322 97 36 225
その他 40 - - 40 - - 40
無形固定資産計 716 138 38 816 258 85 557
89
長期前払費用 326 167 36 457 206 250
(2)
社債発行費 - 95 - 95 16 16 78
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(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産内訳
建物 モデルハウスの6棟の建設 145 百万円
賃貸用建物 ホテル森の風鴬宿の改装工事 65
新規ホテルの社員寮の建設 118
リース資産 モデルハウスの4棟のセールアンドリースバック 117
建設仮勘定 新規ホテル施設の建設 1,347
無形固定資産内訳
ソフトウェア システム改修ソフト他の取得 15
システム改修ソフト他の取得(リース未契約) 122
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産内訳
建物 モデルハウスの4棟の売却 113 百万円
土地 寮・遊休地の売却 209
リース資産 モデルハウスの解体 29
建設仮勘定 固定資産への振替 438
無形固定資産内訳
ソフトウェア システム改修ソフト他の償却 38
3 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。また当期末残高には、1年内に費用となる長期前払
費用72百万円(貸借対照表では「前払費用」として流動資産に計上)が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 309 - - 0 309
完成工事補償引当金 105 108 99 5 108
賞与引当金 410 446 403 7 446
役員退職慰労引当金 702 53 - - 755
(注) 1 計上理由及び額の算定基準につきましては、重要な会計方針に記載してあります。
2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権回収による取崩し0百万円であります。
3 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は完成工事の補償見込額の減少による取崩し5百万円であり
ます。
4 賞与引当金の当期減少額の「その他」は支給額変更による取崩し7百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額を買取・売渡単元未満株式の数で按分した額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告のURL http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社日本ハウス・ファームの函館農場に
株主に対する特典
て生産したじゃがいもとかぼちゃを使用したスープを贈呈する。
(注) 1 買取手数料
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株
式を売渡すことを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2019年11月1日 2021年1月28日
付書類並びに確認書
( 第52期 ) 至 2020年10月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2019年11月1日 2021年1月28日
付書類
( 第52期 ) 至 2020年10月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第53期 自 2020年11月1日 2021年3月9日
第1四半期 至 2021年1月31日 関東財務局長に提出
第53期 自 2021年2月1日 2021年6月10日
第2四半期 至 2021年4月30日 関東財務局長に提出
第53期 自 2021年5月1日 2021年9月10日
第3四半期 至 2021年7月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年1月29日
第9号の2
関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年8月20日
第4号
関東財務局長に提出
(主要株主の異動)
(5) 自己株券 買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年2月12日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年3月11日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年4月12日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年5月13日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年6月10日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年7月12日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年8月6日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年9月10日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年10月8日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年11月8日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2021年12月9日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の 2022年1月7日
取得における 自己株券 買付状況報告
関東財務局長に提出
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月27日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本ハウスホールディングスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年12月6日開催の取締役会において、自己株式の
消却を決議し2021年12月13日に消却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産 1,626百万円を計上しており、連結財務諸表 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
注記「重要な会計上の見積り」に関連する開示を行って
能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当
いる。
性、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか
どうかに関する検討
連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュー
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
ル、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
いて、税務の専門家を関与させて、その解消見込年度
の見積り額及びタックス・プランニングを考慮し、企業
のスケジューリングについて検討
会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される
将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税
将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画
金資産に計上している。この将来の収益力に基づく一時
がグループ最高経営責任者及び各部門の経営責任者の
差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計画を基礎と
承認を得られていることの確認
している。
・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に
について、見積りと実績との比較による将来の課税所
基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づい
得の見積りの合理性及び実現可能性の評価
ており、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や
売上収益の予測等の重要な仮定が含まれている。重要な
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する将
仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うた
来見込解消年度のスケジューリングに用いられた主要
め、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監
な仮定である将来の需要動向や売上収益の予測といっ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た外部環境について、親会社及び中核となる連結子会
社の経営者に対する質問及び関連する内部資料による
合理性の評価
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
連結財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
< 内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ハウスホール
ディングスの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本ハウスホールディングスが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年1月27日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本ハウスホールディングスの2020年11月1日から2021年10月31日までの第53期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本ハウスホールディングスの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年12月6日開催の取締役会において、自己株式の
消却を決議し2021年12月13日に消却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
産 1,553百万円を計上しており、財務諸表注記「重要な にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
会計上の見積り」に関連する開示を行っている。
能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当
性、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか
会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
どうかに関する検討
して、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の収
益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額及
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
びタックス・プランニングを考慮し、企業会計基準適用
いて、税務の専門家を関与させて、その解消見込年度
指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
のスケジューリングについて検討
針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負
担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される
している。この将来の収益力に基づく一時差異等加減算
将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画
前の見積り額は、将来の事業計画を基礎としている。
が最高経営責任者及び各部門の経営責任者の承認を得
られていることの確認
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に
基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づい
・前事業年度に見積った当事業年度の課税所得につい
ており、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や
て、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見
売上収益の予測等の重要な仮定が含まれている。重要な
積りの合理性及び実現可能性の評価
仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うた
め、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する将
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
来見込解消年度のスケジューリングに用いられた主要
な仮定である将来の需要動向や売上収益の予測といっ
た外部環境について、会社の経営者に対する質問及び
関連する内部資料による合理性の評価
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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