ビーウィズ株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ビーウィズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月21日
【会社名】 ビーウィズ株式会社
【英訳名】 Bewith,Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 宏一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-5908-3155
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6631-6005
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,468,800,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 8,448,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,526,400,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の
払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時に
おける見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら
900,000(注)２
普通株式 限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となります。
(注) １．2022年１月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年２月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
2022年２月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年２月９日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 900,000 1,468,800,000 812,160,000
計(総発行株式) 900,000 1,468,800,000 812,160,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年１月21日開催の取締役会決議に基づき、
2022年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,920円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は1,728,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定
自 2022年２月22日(火) 未定
100 2022年３月１日(火)
至 2022年２月28日(月) (注)４
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年２月９日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年２月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年２月９日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年２月
21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年１月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年３月２日(水) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年２月14日から2022年２月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、
2022年３月１日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込む
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 900,000 ことといたします。
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
の差額の総額は引受人の手取金
となります。
計 ― 900,000 ―
(注) １． 引受株式数については2022年２月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年２月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,624,320,000 20,000,000 1,604,320,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,920円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
当社グループは、自社開発のコンタクトセンターシステム等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO
サービスの提供及びAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。さらなる事業の拡大を目指す上で、
コンタクトセンター・BPOサービスを提供するための事業所やシステムなどの設備や、AI・DXソリューションの開発
投資が必要であり、またソリューション開発によって成果を生み出すためには継続的な専門人材の強化が不可欠で
す。
上記の差引 手取概算額1,604百万円については、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。具体的な内訳
及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 設備資金
（a）コンタクトセンターインフラ投資計画（総額750百万円）において、新拠点の開設及び増床、並びにネット
ワーク・ファシリティ投資への設備資金として534百万円（2023年５月期335百万円、2024年５月期 160百万
円、2025年５月期 以降39百万円）を充当する予定です。これによって更なる事業基盤の強化・拡大を図りま
す。
（b） 顧客ごとの市場環境に合わせた経営課題を、デジタルテクノロジーを用いて解消する新たなサービス開発の取
り組みの一環としてAI・DXソリューション開発を実施します。 AI・DX ソリューション 開発としてOmnia LINKの
機能拡充やサービス領域の拡大を図るためのソフトウェア開発の費用450百万円（2023年５月期125百万円、
2024年５月期以降325百万円）へ充当する予定です。具体的には、 コンタクトセンターシステムにおける AI音
声認識等の機能拡充やマルチデバイス対応、さらにその周辺の音声、映像、テキストとあらゆる分野でのコ
ミュニケーションをサポートするDXツール開発でサービス領域を広げ、新たな市場の開拓をいたします。な
お、既存サービスの改良のためのソフトウェア開発の費用については全額資産計上を予定しております。
② 運転資金
（a） 上記設備資金に該当しないAI・DX ソリューション にかかるソフトウェア開発の費用として400百万円（2023年
５月期180百万円、2024年５月期以降220百万円）を充当する予定です。2023年５月期の180百万円は、BPOサー
ビスの非対面接客のニーズに対応したシステム開発費用に充当予定です。 これによって、対面ビジネスを非対
面ビジネスへシフトさせ、かつ各種手続きのクラウド化を促すことによって、新規顧客開拓をいたします。な
お、新サービス開発のため開発費用については全額費用処理を予定しております。
（b）AI・DX人材投資として、当社グループの事業活動の デジタル化を 推進する専門人材の採用、人件費及び組織の
デジタルリテラシー向上を目的とした 研修 受講等の教育のために220百万円（2023年５月期70百万円、2024年
５月期以降150百万円）を充当する予定です。これによって事業基盤の強化・拡大に必要な人材を確保・育成
する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年２月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 4,400,000 8,448,000,000 株式会社パソナグループ
方式
4,400,000株
計(総売出株式) ― 4,400,000 8,448,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,920円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、92,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会(名称：ビーウィズ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定で
あります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目 13番１号
引受人 及びその委
自 2022年
野村證券株式会社
未定
託販売先金融商品
未定 未定 未定
２月22日(火)
(注)１ 100 取引業者 の本店並
至 2022年 東京都千代田区丸の内
(注)２ (注)２ (注)３
びに全国各支店及
(注)２
三丁目３番１号
２月28日(月)
び営業所
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁
目 ６番21号
楽天証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年２月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８． 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 795,000 1,526,400,000
みずほ証券株式会社 795,000株
方式
計(総売出株式) ― 795,000 1,526,400,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,920円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2022年
みずほ証券株式会社 及びその委託
未定 未定
２月22日(火)
100 販売先金融商品取引業者 の本店並 ― ―
至 2022年
(注)１ (注)１
びに全国各支店及び営業所
２月28日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同
様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社パソナグループ(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、795,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリー
ンシューオプション」という。)を、2022年３月30日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年３月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社パソナグループは、主
幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年２月24日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象とな
る当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年８
月28日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しており
ます。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は 上記の180日間または360日間の ロックアップ期間中であって
もその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（１）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（２）表紙の次に 「１ Bewithグループについて」～「５ 財務ハイライト」 をカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期
決算年月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 24,900,793 28,845,675
経常利益 (千円) 1,449,236 2,167,283
親会社株主に帰属する
(千円) 928,008 1,655,401
当期純利益
包括利益 (千円) 932,715 1,662,203
純資産額 (千円) 3,025,965 4,214,084
総資産額 (千円) 7,446,984 8,487,223
１株当たり純資産額 (円) 235.52 328.85
１株当たり当期純利益金額 (円) 72.5 129.33
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.5 49.6
自己資本利益率 (％) 34.1 45.8
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) 1,553,024 1,476,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 387,534 △ 302,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 567,988 △ 713,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,168,421 2,628,614
の期末残高
従業員数
530 620
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 3,890 〕 〔 4,555 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第21期)及び当連結会計年度(第22期)の連結財務諸表については、 連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５． 2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき
200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．従業員数は期末時点の正社員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。
７．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平
均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレー
ターとなります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 14,633,911 18,714,074 22,096,339 24,874,411 28,811,706
経常利益 (千円) 88,279 1,051,541 1,126,776 1,430,195 2,113,207
当期純利益 (千円) 52,832 675,106 690,991 922,645 1,630,005
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 6,400 6,400 6,400 6,400 64,000
純資産額 (千円) 1,426,655 2,076,162 2,429,897 3,006,943 4,180,949
総資産額 (千円) 3,805,766 5,650,724 5,902,744 7,417,367 8,441,933
１株当たり純資産額 (円) 222,914.84 324,400.31 379,671.41 234.92 326.26
１株当たり配当額
4,000 52,500 － 126,000 8,900
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( 54,000 ) ( －)
額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 8,254.00 105,485.31 107,967.34 72.08 127.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 36.7 41.2 40.5 49.5
自己資本利益率 (％) 3.7 38.6 30.7 33.9 45.4
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 48.5 49.8 － 87.4 34.9
従業員数
319 364 468 527 613
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2,805 〕 〔 3,416 〕 〔 3,717 〕 〔 3,889 〕 〔 4,553 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第18期から第20期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明
を受けておりません。
５．前事業年度(第21期)及び当事業年度(第22期)の財務諸表については、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６． 従業員数は期末時点の正社員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就
業人員数になります。
７．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「 平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平
均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレー
ターとなります。
８ ．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を 、2021年10月22日付で普通株式１株につき
200株の割合で株式分割を 行っております。 これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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９．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき
200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人 （現 日本取引所自主規制法人） の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当
額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
１株当たり純資産額 (円) 111.46 162.20 189.84 234.92 326.26
１株当たり当期純利益
(円) 4.13 52.74 53.98 72.08 127.34
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
１株当たり配当額
2.00 26.25 － 63.00 44.50
(うち１株当たり中間配 (円)
(－) (－) (－) (27.00) (－)
当額)
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２ 【沿革】
当社グループはコンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントとなっております。
年月 概要
コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ
2000年５月
㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立
2000年６月 カスタマーサポート業務を初受託
事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設
2001年11月
社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コールセンター協会）に加入
2002年11月
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準
2004年５月
（ver2.0）」を同時取得
事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現 横浜第一センター）を開設
2004年６月
2004年12月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設
事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪第一センター）を開設
2005年５月
事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現 札幌第一センター）を開
2005年７月
設
2005年12月 本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合
2006年10月 事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設
2006年12月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得
2006年12月 三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化
2008年４月 事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設
2008年４月 事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設
2009年２月 「プライバシーマーク」の認証を取得
事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現 福岡第一センター）を開設
2009年６月
2011年４月 BPOコンサルティングサービスを開始
2012年５月 ㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる
2014年４月 事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設
事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現
2014年11月
大阪第二センターへ改称）を開設。
2015年１月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了
2015年３月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設
2015年６月 マイナンバー収集サービスを開始
2015年12月 ㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化
2016年10月 事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設
事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイ
2016年12月
ブリットを子会社化
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2017年１月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設
クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始
2017年２月
2017年４月 当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始
プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開
2018年６月
始
2018年12月 一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得
2019年１月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設
2019年４月 超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始
2019年11月 AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結
2019年12月 eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始
2020年３月 コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始
在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始
2020年６月
Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化
2020年11月
配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイ
2020年11月
ルアプリ「ドコビジタ」提供開始
2021年４月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定
2021年６月 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、自社開発のクラウドPBX（Private Branch eXchange：構内交換機） Omnia LINK（オムニア
リンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注１）・BPOサービスの提供、およびAI・DX（注
２）ソリューションの開発・販売を行なっております。BPO（注３）とは、Business Process Outsourcingの略
で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部
委託することを指します。
当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業
を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企
業の競争力強化の一助を担ってまいりました。
また、近年では、2016年に子会社化した株式会社アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX（従来は構内
に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改
善することができるシステム）Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も
行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシス
テムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通
知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。
（注１）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客
対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供してお
り、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載し
ております。
（注２）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良い
ものへと変革させるという概念。
（注３）BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」
との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクト
センターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を
伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉
えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして
使用しております。
当社グループは当社及び子会社1社で構成され、コンタクトセンター・BPO事業の単一事業としております。コ
ンタクトセンター・BPO事業において、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイド
で見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。しか
し、新規顧客にとっては、「オーダーメイド」によって実現するアウトソーシングの具体的内容がイメージしに
くいため、当社のサービスを活用するパターンとして４つのサービス区分を用意しております。これらは、サー
ビス区分それぞれを単独で提供するものではなく、あくまで当社が提供できるサービスを例示し顧客にわかりや
すくイメージいただくためのものです。そのため、実際のサービス提供においては、顧客企業のニーズに対して
最適かつ必要なサービスを、各区分の要素を組み合わせ、総合的なアウトソーシングサービスとして提供してお
ります。
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当社グループは、以下の図のようにそのサービスの提供において、顧客企業と一般消費者の間に立ち、顧客企
業と業務委託契約を締結した範囲の業務を、当社のノウハウ・アセットを元に遂行しその対価を頂戴する、アウ
トソーシング事業者としてのビジネスモデルを有しています。
当社グループのアウトソーシングサービスでは、外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集
中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客
企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社
にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。ま
た、アウトソーシング提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、
場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2021
年５月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを
含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。
以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく
「IT領域」と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、「ビジネスプロセス領
域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サー
ビス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域として
おります。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80％強を占めております。コンタク
トセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」（後述で説明）の確立や、80種類以
上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）教育コンテンツを
有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっておりま
す。
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コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた
高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって最終的にエンドユーザーや従
業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につなが
ります。
そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わ
る人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構
築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。
また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすること
で、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企
業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。
当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。
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当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたアウトソーシングサービスに関する業務委託契約を締結し
ます。当社は、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を
用意し、顧客企業（業務発注企業）のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取
るスタッフの稼働時間や、システムや場所の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的とし
たアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生
することがあります。
コンタクトセンター・BPOで使用するシステムは、複数存在します。PBXや通話録音システムなどの電話応対
の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、
顧客管理システム、FAQシステム等が存在します。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包さ
れており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。た
だし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範
囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは
満たせない場合は、外部の要件が満たされるシステムを仕入れ、提供することもあります。
また、近年ではコンタクトセンター等の業務委託契約のない企業に対して、コンタクトセンターシステムと
してのOmnia LINKのみを販売することもあります。Omnia LINK販売におけるビジネスモデル概念図は以下の通
りです。
当社が提供している４つのサービスを以下に具体的に列挙します。
サービス名 主な内容 主なサービス
ヒューマン＆オペレーショ 創業以来主力事業として継続してきた、人 ①コンタクトセンター
ン 材を活用したコンタクトセンター、事務処
電話やメール、チャット、WEBなどを
理センターの運営
活用するカスタマーサポートの運営
サービス
②BPO・事務処理
受発注や請求など、業界や業種で異な
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サービス名 主な内容 主なサービス
る固有業務や、人事・経理・調達など
のバックオフィス業務の運営サービス
デジタル＆オペレーション 受託業務プロセスの一部にAIやRPA ①AI-Communication
（Robotic Process Automation： コ ン
AIの音声認識を活用し、顧客とオペ
ピューター上で行われる業務プロセスや作 レーターの対話をリアルタイムにテキ
業を人に代わり自動化する技術）などのデ スト化する高度なコンタクトセンター
ジタルテクノロジーを活用し、デジタルと
②デジタル&オペレーション
人材の最適な組み合わせによって、生産性
AI-OCR×BPO
や付加価値を高めたコンタクトセンター、
BPOのプロセスの一部をAI-OCR（AIに
事務処理センターの運営
よって人の手書き文字の癖を学習する
ことで認識精度を高めた、画像データ
のテキスト部分を認識し文字データに
変換する光学文字認識機能）を活用
し、効率的に運営するオペレーション
サービス
RPA×BPO
BPOのプロセスの一部をRPAで置き換
え、自動化することで効率的に運営す
るオペレーションサービス
③在宅コンタクトセンター
システムのクラウド化や、リモートで
のマネジメント体系を整えることで、
コンタクトセンターのオペレーターの
在宅勤務を可能にしたサービス
ストラテジー＆コンサル 自社オリジナルフレームワークを活用した ①VoCアナリティクス
ティング BPOコンサルティングをはじめとする、各種
AIの音声認識で生み出されたコンタク
コンサルティングサービス
トセンターの対話テキストを分析し、
VoC(Voice of Customer:お客様の声)を
企業にフィードバックするサービス
②デジタルコンサルティング
デジタルを活用するべきプロセスの業
務を可視化し、再整理等を行ない、デ
ジタルテクノロジーの効果を最大化す
る支援を行うサービス
③BCPコンサルティング
災害や疫病などの有事に備えコンタク
トセンターや事務センターのBCP
（Business Continuity Plan：事業継
続計画）を策定、支援を行うサービス
④BPOコンサルティング
業務の再構築や新規事業等で新たなオ
ペレーションが発生する顧客に対し
て、業務の可視化を図り、あるべき姿
を提案するコンサルティングサービ
ス。
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サービス名 主な内容 主なサービス
アプリケーション＆プラッ Omnia LINKをはじめとする自社開発アプリ ①クラウド型コンタクトセンターシス
トフォーム テムOmnia LINK
ケーションのご提供
クラウドベースPBX。コールセンター
に求められる機能をオールインワンで
備えるとともに、AIによる音声認識機
能があり、顧客とオペレーターの対話
をリアルタイムにテキスト化すること
が可能
②応対品質改善プラットフォーム
（Qua-cle）
コールセンターのオペレーターの応対
品質改善に特化した教育プラット
フォーム。応対の対話テキストから当
社独自のアルゴリズムで応対の自動評
価ができるだけでなく、e-learning機
能やトレーニング機能がある。
③帳票電子化プラットフォーム
（ANNIM～みんなで使って育てるAI-
OCR）
手書き帳票を当社のプラットフォーム
に入稿することで、デジタルデータ化
して納品するプラットフォーム。
④宅配/訪問ラストワンマイルアプリ
（ドコビジタ）
配送や設置・修理、訪問診療などの顧
客先への訪問が発生する業界に向け
た、訪問者の現在位置通知や到着予想
時刻通知、訪問者の評価などができる
サービス。
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1. 当社グループサービスの特徴
当社グループの事業の特徴といたしましては、「自社開発のクラウドPBX Omnia LINKの保有と活用・展開」
「AIを活用した音声自動認識による付加価値の向上」、「AIやRPAなどのデジタルテクノロジーの積極的活
用」、「業務設計力の高さ」「確かな品質と教育」の5点が挙げられます。
a 自社開発のクラウドPBX Omnia LINKの保有と活用・展開
PBXとは、「Private Branch eXchange」の略であり、企業で複数の電話機を連動させて利用する際に施設内
に設置される電話交換機のことで、一般企業はもとより、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムで
す。日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。しかしながら近年は、コンタク
トセンターの成熟とともに、日本のPBX市場においても複数のプレイヤーが登場してきております。また、物理
的な筐体を建物内に据え付けるオンプレミス型のPBXからクラウド型PBXへの移行も進みつつあります。
以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型
PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が
必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンタ上に存在するため、複数の場
所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を
設けずにPBXを活用することが可能となります。
当社グループではアイブリット社の買収を機に、PBXの自社開発を行なっております。当社グループの調べで
は、コンタクトセンター・BPOの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は少なく、競合の多くがPBXの開発
会社からの仕入れの上、運営をしています。当社グループは、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPO
提供会社として、稀有なポジションを獲得していると考えております。
当社グループでは、自社の受託業務の中で自社開発のクラウドPBX Omnia LINKを活用しております。Omnia
LINKは社内で約2,500ライセンス（2021年11月実績）が利用されており、Omnia LINKの活用を通してコンタクト
センターから開発部門にダイレクトに改善要望が上がります。この改善要望を満たすことを繰り返すことで、
Omnia LINKは機能強化を重ねてきました。
現在では、コンタクトセンター等の業務委託契約のない企業に対して、コンタクトセンターシステムとして
Omnia LINKそのものをシステムとして販売を行なっております。
Omnia LINKの特徴は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管
理システムのこと）を備えながら、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによ
る自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQ
レコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）等、高付加価値でありながら、SaaS
（注：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インター
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ネットを経由してユーザーが利用できるサービス）型でご提供していることです。
現在は、システム販売としてのOmnia LINKのさらなる市場浸透に向けて取り組んでおり、2021年11月時点で
930ライセンスが外販で利用されています。
Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。
Omnia LINKは以下４点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。
① システム内製化によるコスト削減
上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グ
ループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業
の製品に対するシステム投資コストおよび保守コストが発生しておりました。PBXの調達そのものを
内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～
100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比
較しても、当社グループの利益水準は改善しております。
② Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大
自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業
へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績
に貢献しております。また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時
にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから契約が長期化する傾向
にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすくなる事業モデルへと、当社グループの
事業構造の転換が進んでおります。
③ 機動的な開発体制による付加価値向上
自社開発のPBXを当社のスーパーバイザー等約1,500名（注１）がユーザー利用していることから、
現場の声に基づきPBXの機能に限らない通話録音システムやFAQシステム等のコンタクトセンター運
営に必要な周辺機能の充実が機動的に行われております。そのため他社製品であれば複数商品に投
資し、システム間連携にインテグレーション（システム連携のための開発）が必要となってしまう
ような付加機能が、標準かつオールインワンでOmnia LINK内に内包されており、顧客サービス自体
の付加価値向上とコスト削減に貢献しております。
（注１）リードスーパーバイザー、スーパーバイザー、リーダーを含む。2021年11月時点の人数。
④ 柔軟な拠点戦略
当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを起用しております。従
来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行まで
のリードタイムが長期化しておりました。Omnia LINKは自社保有かつクラウド型のため最短数日で
の導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、
顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した
運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで
受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案
件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上
高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡
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大とともに約1.3倍（2015年６月と2021年６月の比較）と増加傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたこと
か ら、感染拡大の早い局面（2020年６月）で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith
Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）を開始いたしました。2021年8月には
約1,000名のオペレーターが在宅でのオペレーションを行なっており、オペレーターの安全性の確
保、BCP対策、柔軟な増席対応につながっております。
ｂ AIを活用した音声自動認識による付加価値の向上
Omnia LINKの特徴として、音声自動認識による「通話音声のリアルタイムテキスト化」が挙げられます。音声
自動認識によるリアルタイムテキストの活用は複数の目的での活用が可能です。主な活用例を以下に記載いたし
ます。
① 顧客の声の分析による商品戦略・マーケティング戦略への活用
コンタクトセンターは以前より「お客様の声が集まる宝の山」と言われてきました。
これまでの「お客様の声」はオペレーターが顧客の要望を要約して顧客管理システムに入力したテ
キストをベースに分析されていました。しかしこの方法の場合、オペレーターの入力内容はテンプ
レート化などを中心とした効率化・標準化がなされていることから画一化されやすく、企業のアイ
デアにつながるような個別の新しいマーケットの声の発見にはなかなか至らないという課題もあり
ました。
昨今、AIの進化により、会話データの音声認識技術の活用が進み、顧客が発した言葉全文をテキス
ト化の上解析し、顧客企業の商品開発やサービス改善に活かすことが現実的になりました。この解
析データは、企業の商品開発やサービス改善において重要な位置づけを占めつつあります。当社グ
ループにおいては、Omnia LINKによってこれらのデータ提供を容易にすると同時に、解析データを
効果的に活用するべく、VoC（Voice Of Customer）アナリスト（顧客との対話テキストを統計手法
を活用して分析し企業に有益なお客様の声をフィードバックする担当者）を育成し、日々、コンタ
クトセンターのテキストデータの解析を行い、その結果から提案を実施することを通じて、コンタ
クトセンターの高付加価値化を図っております。
② オペレーター育成速度の加速化
労働力人口の低下に伴い、人手不足が慢性化する中、リアルタイムテキスト化したデータを活用し
たオペレーター支援プロダクトも開発しております。
seekassist（シークアシスト）はOmnia LINKに付随するシステムで、AIによる自然言語処理を駆使
し、お客様との応対中にリアルタイムで対話内容を分析して、必要なFAQの候補を予測し画面に表
示させるオペレーションナビゲート機能です。AIがオペレーターと顧客の会話を読み取って、必要
なFAQを先読みした上で自動表示させるため、実業務に就くまでのオペレーターの研修時間の削減
や、オペレーターによる個々の応対の通話時間の短縮が可能になります。
Qua-cle（クオクル）は、コンタクトセンターにおける応対品質の課題を解決するために必要な、
「学び」・「トレーニング」・「フィードバック」の一連のサイクルを実現する、コンタクトセン
ター向け品質改善プラットフォームとなるシステムです。大きな特徴として、応対内容自動評価機
能があげられます。この機能は、応対内容のテキストデータを解析し、テキストから見える応対力
（話癖や敬語、あいさつ、会話の速さ等）を当社グループのこれまでのノウハウを用いた独自基準
で自動評価することで、スーパーバイザーの品質管理にかかる時間の短縮を可能にし、オペレー
ターの自律的成長の支援を図ることが可能です。
c AIやRPAなどのデジタルテクノロジーの積極的活用
労働力人口の低下や働き方改革の視点で、企業のデジタル技術活用が注目されております。当社グループにお
いてもデジタル&オペレーションというサービス区分において、受託する業務のプロセスの一部を、AIやRPAなど
のデジタル技術による自動化によって、効率性の向上や正確性の向上を実現するアウトソーシングサービスをご
提供しております。
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デジタル化によって工数が削減されることで、稼働時間等でご請求している業務においては売上が減少する可能
性もありますが、長期的な取引の継続にはデジタルを活用した効率化提案は必要不可欠と考えております。受託
業 務のオペレーションを担う各部門では部門目標として、RPAやAIの導入によって削減できた工数を「デジタル
効率化時間」としてKPI設定し、モニタリングすることで、現場からお客様への新たな価値の提案を促しており
ます。
d 業務設計力の高さ
特にBPOにおいては、企業の業務プロセスにおける現状の可視化と、アウトソーシングの実現性を検討し、適
切な領域をアウトソーシングすることが、その効果を高める上で重要なポイントです。しかし、そのような作業
を顧客企業内で担当者が実施するには高度なスキルと膨大な作業量が必要となり、自社だけで対応することが難
しいケースも散見されます。そのため業務の可視化とアウトソーシングの実現性の検討、及びアウトソーシング
後のデジタル活用による生産性向上などを含めた、企業にとって最適な業務再構築案を提案するのが当社グルー
プのBPOコンサルタントです。BPOコンサルタントは、業務の再構築に必要となるロジカルシンキングやIT知識、
人事BPOにおける労務知識、経理BPOにおける会計知識などの専門教育を受けており、当社グループにおける業務
設計ノウハウである「BMA思想」の習得をしております。BMAとはBusiness Model Architectureの略で、当社が
保有する「経営資源を効率的に配分するための思想」であり、企業の経営資源の分配状況を「組織」「業務プロ
セス」「情報」「情報基盤」の四つのカテゴリで可視化し、20に及ぶフレームワークを用いて、企業戦略に整合
するように再設計するメソッドとなります。当社はこのBMA思想を用いてコンサルタントが描き業務設計した業
務の「あるべき姿」を示すだけではなく、「業務の再構築」の手段としてBPOをご提案します。一般的なコンサ
ルティング会社では、業務の遂行までは担いませんが、当社はBPOコンサルタントが示した「あるべき姿」を実
現するための担い手として、当社グループのオペレーション部門が業務の実行までを一貫して行うことで、着実
に「あるべき姿」を実現し、またその先にある「さらなる改善」までも責任をもって実現することが可能です。
e 確かな品質と教育
当社グループは、オペレーションセンターに求められることを「オペレーターのスキルとマインド」「スー
パーバイザーの運営力と指導力」「センターミッション（センターの役割、ビジョン、目標）の実現」の３つの
要素で定義しております。
「オペレーターのスキルとマインド」を高めるために、現場のスーパーバイザーによる品質管理、改善指導に
加え、本社の専門部門によるモニタリングを年間約3,000本、合わせてQua-cleによる自動モニタリングを年間
4,000本実施しております。専門部門による全社の品質管理を行うことで、様々な業界業種の特性や傾向を分析
し、応対品質の改善活動に活かしています。また品質の低下が見られる場合は、専門部門から対象センターに入
り、改善指導を行なうこともあります。
「スーパーバイザーの運営力と指導力」については、アセスメント活用教育を取り入れております。当社は全
国約1,500名のスーパーバイザー等が所属しており、１人１人の「スキルマップ習得度」と「コンピテンシー習
得度」を年に１回調査しております。「スキルマップ」は対応できる業務の幅を示しており、「コンピテン
シー」は業務の深さを把握するものです。このデータから全体傾向をつかむことでスーパーバイザー向けの研修
やトレーニングメニューの開発に活かしており、「階層別研修（スキルマップコンピテンシー複合型）」「技能
研修（講義・スキルマップ型）」「技能研修（実践・コンピテンシー型）」のスーパーバイザー向け教育コンテ
ンツが80程度存在しており、必要なものを選んでいつでも受講できる仕組みとなっております。
「センターミッションの実現」に向けては、顧客企業に合わせた「顧客理解教育」におけるオリジナル教育メ
ソッド「ミライ転換力」を活用した品質向上を図っております。このメソッドは、どの業界業種でも当てはまる
「顧客理解教育」となっており、このメソッドを活用した教育プログラムの外販も実施しております。また社内
資格制度「ミライ転換力マイスター」認定によって、メソッドの指導者を養成しています。
2. 親会社グループにおける当社の位置付け
親会社となる株式会社パソナグループを頂点とする企業グループは、連結子会社の「株式会社パソナ（人材派
遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援）」を中核とし、その他の連結子会社61社、非連結子会社13社、持分法
適用会社10社、ならびに持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社9社（2021年５月現在）で構成されてお
り、「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、
再就職支援）、福利厚生アウトソーシング」等の人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
当社グループの「コンタクトセンター・BPO事業」は、㈱パソナグループの連結グループの事業セグメントに
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おいては「HRソリューション：エキスパートサービス、BPOサービス他」に属しております。
当社は、親会社グループ内においては「コンタクトセンターサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」と
して明確な棲み分けがなされており、自社開発クラウドPBX Omnia LINKを強みとした、国内でも特徴のあるコン
タクトセンターサービスを展開するとともに、これまでに培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの
経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外にかかわらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており
ます。
当社グループは経営の独立性を維持しながら、事業競合するサービスを含めて、親会社グループ各社と時には
競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目指すと共に親会社グループ全体の事業拡大にも寄
与し、人材サービス業界におけるプレゼンスを高め、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を
目指してまいります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(親会社)
当社のコールセンター
人材派遣、委
BPOサービスを販売して
株式会社パソナグループ
東京都 託・請負、人
おります。
5,000,000 （100）
千代田区 材紹介などの
（注）２
人材関連事業
役員の兼任 １名
(連結子会社)
当社は、クラウド型IP-
PBXを基盤としたコール
センター向けテレフォ
株式会社アイブリット
東京都 コンタクトセ
ニーソリューションの提
20,000 100
渋谷区 ンター・BPO
（注）３
供を受けております。
役員の兼任 ４名
(注) １．「主要な事業の内容 」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年 11月 30日現在
従業員数(名)
628 （ 4,888 ）
(注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数になります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペ
レーターとなります。
５．最近日までの１年間において従業員数が 55（697）名増加しておりますが、主として事業拡大による増員に
よるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年 11月 30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
621 （ 4,886 ） 38.7 5.2 4,961
(注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります 。
４． 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオ
ペレーターとなります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．最近日までの１年間において従業員数が 52（696)名増加しておりますが、主として事業拡大による増員によ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、「中期経営計画2022ローリングプラン」において、2022年度終了時点でのありたい姿を「根元から
新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけしました。
「根元」とは、当社の事業の根幹である、20年の実績がある既存事業（コンタクトセンター・BPOサービス）のことを
表現しており、「新芽」とはビジネスの次世代化に向けた新規事業（Omnia LINK外販等）のことを表現しております。
「根元」は更に深く、「新芽」は更なる広がりを持って、両面で「健康」に成長し続けていくこと、これが当社の経営
ビジョンです。
また、この経営ビジョンを達成するために以下の「５つの取組方針」を定めております。
i. ビジネスの継続的価値向上（根元）
コンタクトセンター・BPOにおける、顧客業界ごとの営業方針の策定、顧客ポートフォリオの改善、既存
顧客に向けた領域拡大提案等を行ないます。
ii. ビジネスの次世代化（新芽）
Omnia LINK外販強化や、コンタクトセンター・BPOにおけるデジタル活用による生産性の向上、顧客業界
を理解し、コンタクトセンター・BPOの延長にとどまらない新たな事業展開の検討などを行ないます。
iii. 事業基盤の強化
ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。
iv. ダイバーシティ&インクルージョン
女性活躍推進、障がい者雇用、外国人採用、若年層の育成などを通じて、多様性のある会社を目指しま
す。
v. ESG経営の推進
SDGsの推進、コーポレートガバナンスの強化、地域貢献等を積極的に実行します。
（2）経営戦略
当社の成長戦略は、経営ビジョンに「根元から新芽まで」とあるように、コンタクトセンター・BPOサービスとOmnia
LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コン
タクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のド
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ライバとして位置づけております。
コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・小売流通業界・ライフライン業界・情報通信業
界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上
高の成長を牽引する方針です。
システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション
販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、オフィス向けのOmnia LINKの販売開始によるターゲットユー
ザーの拡大の他、新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発として、現在はCXプラット
フォームと滋賀大学との声の印象評価システムの研究開発を行なっております。CXプラットフォームは、保険や不動産
契約等、本人確認を伴うために非対面化ができていない接客をオンラインで完結させるための顧客対応システムです。
滋賀大学との研究開発は、Qua-cleですでに実現している電話応対品質の自動評価をさらに高度化するものです。
システムソリューション販売は、コンタクトセンター・BPOサービスと比較し、人件費などをはじめとした必ず発生す
る変動コストが少なく、販売数が増加することで固定費を回収し、利益が逓増する収益モデルとなっております。これ
らの取り組みを通じて、システムソリューション販売における売上高を拡大させるとともに、全社利益への貢献を図り
ます。
なお、上記の当社の今後の成長戦略を図示すると、以下のようなイメージとなります。
（3）目標とする経営指標
当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当
社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。
（4）経営環境
「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2021年）」（㈱矢野総合研究所・2021年
11月２日発表）によると、2020年度の広義のテレマーケティング市場規模（注１）は、前年度比5.2％増の１兆421億円
と推計されております。同市場は、同研究所によると今後についても堅調に推移することが見込まれております。
その背景として、企業が昨今の労働力不足、人材不足を背景とした働き方改革やDX推進による自社内人的リソースの再
構築を加速化させており、ノンコア業務をアウトソースする機運が高まっている点があげられ、また、改正労働契約法
や改正労働者派遣法の2018年４月の適用開始に合わせて、自社雇用のパートや派遣スタッフからBPOに切り替えをする企
業も増加していることで市場拡大が後押しされていると当社は考えております。
また、近年はAIやRPAなどのデジタル技術と人材によるオペレーションを組み合わせたサービスニーズが増加してお
り、当該市場へのプラス効果として働いております。特に、新型コロナウイルスの発生以降は、外出自粛に伴い企業の
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テレワークが急速に普及しており、各社で業務プロセス変革を余儀なくされていることが多いため、デジタル化やアウ
トソーシングニーズの増加につながっていると当社は考えております。合わせて、「顧客体験価値（注：商品やサービ
ス の「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」という
ような感情や経験の価値も含めた概念）」を追求する企業が増加しており、顧客接点として重要な役割を持つコンタク
トセンターにおいては、「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解
決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解
が求められ、運営難易度が高まる傾向にあると考えております。そのため、専門業者の知見への期待から、アウトソー
シングニーズの増加につながっております。
また、コンタクトセンターを自社運営している企業群は、上記の「広義のテレマーケティング市場規模」と別に1.3
兆円超が存在すると見込んでおり、潜在市場として認識しております。（注２）
注１：㈱矢野総合研究所において、「テレマーケティング売上高及びその他関連サービスの合算」と定義。
注２：当社推定値。当社席数と「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2021
年）」（㈱矢野総合研究所・2021年11月２日発表）における当社シェアにより、日本のコンタクトセンターア
ウトソーシング事業者席数を算出。コールセンターの運用形態（コールセンター白書2021 ㈱リックテレコ
ム）より、自社運営コンタクトセンター席数を算出し、当社の1席あたり売上高を乗じて算出。
外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるSaaS型サービス市場規模及びソフトウェア市場規模は合計で
1,533億円（「コールセンター市場総覧 2021」㈱矢野総合研究所・発刊日2021年10月）となっております。特にSaaS型
サービス市場は2020年度において、前年度比11.6%の成長率となっております。
また、現在のところOmnia LINKはコンタクトセンター向けの専門システムとなっておりますが、今後の展開としてオ
フィス内でのビジネスコラボレーションツールとしての機能を2023年５月期以降に展開する予定です。その場合、ビジ
ネスコラボレーション市場規模1,264億円（「テレワーク/ニューノーマルを支えるコラボレーション・モバイル管理ソ
フトの市場規模 2020年度版」デロイト トーマツ ミック経済研究所㈱ 発刊日2020年10月５日）、非対面接客市場
（WEB会議システム市場）197億円（㈱アイ・ティー・アール ITR Market Viewコラボレーション市場2020）も見据える
ことができ、その合計の顕在市場は0.3兆円と見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当社を取り巻く環境は、官公庁案件の増加や、巣籠需要によるコ
ンタクトセンターニーズの増加が見られ、需要が高まっている状況にあります。一方、コンタクトセンター・BPO事業は
労働集約型ビジネスの性質も有しているため、就業中の従業員による感染拡大リスクの増加が懸念され、事業の継続と
従業員の安全配慮の両軸での運営が求められております。そのような需要の拡大と従業員の安全性の確保の観点から、
両課題を解消する手法として在宅コンタクトセンターが広まりつつあると考えており、当社においてもすでに全国1,000
名以上（2021年11月現在）の在宅オペレーターが在籍しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。
① ビジネスの継続的価値向上（根元）
当社グループは売上の基盤を支えるコンタクトセンターBPOサービスの営業力強化に向けて、業界ごとに営業
担当者を配置の上、業界動向に合わせた戦略策定を行なっております。顧客業界分析の上で、機会をとらえてリ
ソースを集中させることで戦略的な営業活動を行ってまいります。また、売上高の成長とともに営業リソースの
増強を図っておりますが、営業人材の育成が課題となっております。営業活動を可視化し、定型化することで営
業組織全体の底上げを図るべく、取り組んでまいります 。
Omnia LINKの販売開始前の当社グループにおける営業アプローチは、顧客企業に対してコンタクトセンター・
BPOの提案、提供のみに留まっておりました。Omnia LINKの販売開始後は、顧客企業に対してコンタクトセン
ター・BPOでのアプローチだけでなく、システム販売のアプローチも可能になったことで、複合的な営業アプ
ローチを実現しております。サービスとシステムの双方を販売している当社だからこその特徴であると認識して
おり、 今後は更にクロスセルを強化していきたい考えです。
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② ビジネスの次世代化（新芽）
当社グループでは以下の図のようにDX戦略を３つのフェーズに分けて考えております。
「Bewith1.0」：これまで取り組んできたコンタクトセンター・BPOサービス
「Bewith2.0」：働き方改革を背景にしたコンタクトセンター・BPOサービスの一部プロセスをデジタルに置き
換えることで人の生産性を高めたプロセスのDX
「Bewith3.0」：コンタクトセンター・BPOサービスの延長線上にない、顧客企業の市場変化への対応や経営課
題を解決する価値創造型のDX （注：これまでの当社のコンタクトセンター・BPOサービスでは解決できないよ
うな、顧客ごとの市場環境に合わせた経営課題を、デジタルテクノロジーを用いて解消する新たなサービス開
発の取り組み）
「Bewith2.0」では、「デジタル＆オペレーションサービス」の販売強化を促進してまいります。特にRPAや
AI-OCR、Omnia LINKを活用したコンタクトセンター・BPOサービスを強化し、各オペレーション組織においては
デジタル化による効率化時間を目標値として設定し、確実な実行を進めてまいります。
Omnia LINK外販サービスにおいては、音声認識ソリューションの強化を行ないます。既存顧客への音声認識ソ
リューションのアップセルの実施や、音声認識を活用したセンター機能の高度化を提案し、市場シェアを獲得し
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ていく方針です。また滋賀大学との共同研究による電話音声の印象の自動評価や、「オフィス版のOmnia LINK
（スマートフォンで対応ができるOmnia LINK）」の拡販などを通じ、段階的にシステムプロダクトによる増益幅
を 拡張させていきたい考えです。
「Bewith3.0」においては、サービスリリース済みプロダクトの拡販に引き続き、検討中プロジェクトのリ
リース準備を進めてまいります。リリース済みプロダクトの拡販については、タスクフォースを組成し、SaaS型
プロダクトに適したマーケティング・営業手法の確立に向けて取り組んでおります。
③ 事業基盤の整備
事業のデジタル化を推進する中で、デジタル開発等の対応が可能なデジタル人材の確保が課題となっておりま
す。従来の人事制度では、市場におけるデジタル人材が求める水準と合致しない部分があったため、新たに「DX
人事制度」の策定を進める方針です。デジタル人材をターゲットにした柔軟な人事制度を構築することで、採用
力を強化し優秀なデジタル人材の確保につなげていきます。また、高年齢者雇用安定法の改正に向けて、定年制
度の延長を検討いたします。定年延長の検討と合わせ、個人の働き方に合わせた報酬制度の検討を進めてまいり
ます。拠点については、「Bewith Digital Work Place（在宅コンタクトセンターソリューション）」を活用
し、在宅オペレーター採用要件や、在宅教育制度、在宅オペレーター向けの規程整備等の仕組みを整えること
で、拠点増設規模を抑えながら、効率的なオペレーションリソースの拡大を進め、将来的には在宅オペレーター
10,000名体制を目指してまいります。
④ ダイバーシティ＆インクルージョン
当社はダイバーシティ＆インクルージョンを（1）ジェンダーフリー（女性活躍）、（2）マルチカルチャー
（多様な国籍の人材の活躍）、（3）ディスアビリティ（障がい者の活躍）、（4）ジェネレーションフリー（す
べての年代の活躍）、の４つの視点でとらえております。働き方や教育面、やりがいの醸成などの環境の整備を
進めていくことで、性別や年齢・国籍・文化・価値観など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材を活用し、
多様なニーズに対応することで新たな価値を創造、提供できるよう努めてまいります。
⑤ ESG経営の推進
当社は、社会の一員として、地域や環境との共生に貢献する取組みも進めてまいります。
具体的にはSDGsの達成に向けて、「SDGs推進委員会」を設置しており、活動をさらに加速させていきます。合
わせて、ガバナンスの強化、コンプライアンス強化については、これまでに定めた運用ルールの更なる定着と確
実な実行に向けて取り組んでまいります。
⑥ 流動性の確保及び企業価値の拡大
本書提出日現在の当社の株主構成は㈱パソナグループ１社となっておりますが、当社が上場に伴い実施する公
募及び売出しによって当社の流通株式比率は取引所が定める形式要件を充足する見込みであります。当社株式の
流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を
充足し続けるために、当面の間、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策
を検討し、大株主（親会社等）と連携の上、流動性確保に努める方針としております。また、本書提出日現在に
おいて想定する、当社の上場時の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、当社
グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高ならびに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続
的に向上させることで流通株式時価総額の拡大にも努める方針としております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 顧客企業の環境変化に関するリスク
当社グループが受託するコンタクトセンター・BPOのビジネス性質上、顧客企業における競争環境や営業状況等の
変化等に起因し、当社グループの受託業務量が大きく変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの
業績への影響が生じる可能性があります。当社グループは、200社以上の顧客企業と取引があり、当該リスクは常に発
生する可能性があると認識しております。顧客ポートフォリオの多様化や顧客企業に対するクロスセルによる受託領
域拡大、また、社会情勢や時流に合ったサービスやソリューションを迅速に開発・提供し、新たな顧客企業との取引
を増やすことでリスク低減を図ってまいります。
② 特定の取引先への依存度について
当社グループの東京電力エナジーパートナー社への売上高の当連結会計年度末における総売上高実績に対する割合
は、18.2％となっております。合わせて売上高上位5社で約40%の売上高となっており、当該顧客における取引動向が
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対して、策定済みの営業戦略に則り、新規顧客の獲得と既存顧客へのDX提案やクロスセルを通じた取引拡大
によって、事業ポートフォリオにおける上位顧客への偏りの低減を図るとともに、Omnia LINKをはじめとする社会の
変化に適応する新たなソリューションの開発を通じて、魅力的なサービス提供を行うことでリスク低減を図ってまい
ります。
③ スポット案件による売上高および利益の著しい変動
当社グループは各業界の優良企業との中長期的な契約締結を前提に営業活動を進めておりますが、社会情勢および
クライアント企業からの要望によって、期間が限定されたスポット案件の受託が例年発生しております。スポット案
件の規模が大型であった場合、当社グループのスペースや人員の稼働率が高まることで当該会計年度において売上高
や利益に著しくプラスとなることがあります。またこのような大型のスポット案件受託の翌連結会計年度において
は、当該売上高の剥離の他、稼働率が通常に戻ることによって収益性の低下が生じる可能性があります。
スポット案件は、お客様の要望や社会情勢、社会の制度変化等によって生じるため、予測するのは困難であります
が、当社グループとしては、上記のようなリスクを認識し、継続業務の受託の推進や既存案件での採算性の確保を通
じて、大型のスポット案件の影響によって経営成績が大きく変動しないよう努めてまいります。
④ 人的資源の確保における人材の獲得費用の増加
当社グループではコンタクトセンター・BPOサービスの運営のために多数のオペレーターの確保が必要となります。
そのためWEBマーケティングを活用した採用や、地方拠点の活用、従業員表彰等、人材の獲得および定着のための取り
組みを実施し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、労働力人口の低下や景気の好転などによ
り、十分な労働力の確保ができない可能性や、採用費や人件費が高騰する可能性があります。合わせて労働関係の法
令改正による従業員へ支払う費用が増加し、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらに備え、適切な労働力の確保に向けて、在宅オペレーションの実施による採用母数の拡大や働きやすい環境
の提供を実現するとともに、デジタル化による生産性の向上を進めてまいります。合わせて、採用費や人件費の高騰
に対しては、顧客との契約交渉を通じ、収益性の維持・確保に努めてまいります。
⑤ 従業員の労働安全衛生や雇用関係等に関する紛争
当社グループではオペレーターを含め、約8,000人を超える従業員を雇用しており、また毎年多数の従業員を採用し
ております。このため、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生する可能性が常時生じてお
り、紛争が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む従業員管理の充
実、教育研修体制の強化を通じて就業上のトラブルの可能性を低減させております。合わせて本社相談窓口や社外通
報窓口の設置を行ない、就業上のトラブルが生じた場合も即座に把握できる体制を整えております。
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⑥ 内部管理体制について
当社グループの事業の急激な事業拡大等の変化により内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内
部統制システムに重大な欠陥等が認められた場合、およびこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの
適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの社会的評価
が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調
達力が制限されることによって当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、2021年10月
1日付けにて「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本的な方針の設定・展開、内部統制の整備・運
用および評価における全社的な管理体制、手順、ならびに手続きに関する人員およびその編成等を定め、内部統制や
コーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。
⑦ 機密情報等の漏洩
当社グループはその事業の特性上、クライアント企業の営業上および技術上の機密に該当する情報のほか、当該ク
ライアント企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりしたうえで業務運営に活用してお
ります。万が一当社グループにおいて、これらの情報漏洩事故を発生させた場合、当該顧客との間における取引関係
の終了、および顧客やエンドユーザーに発生した損害に関する賠償請求等によって、当社グループに損失が発生する
可能性があります。当社グループは、2003年12月に制定した「情報セキュリティ宣言」およびこれに付随する「セ
キュリティポリシー」に基づき、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、各種セキュリティ研修の実施や、セ
キュリティ設備の設置等による、様々な人的および物理的な機密漏洩防止策を講じております。
一方、サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっていま
す。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営
リスクとして位置づけ、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括するセキュリティ委員会のもと
に、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。ま
た、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
⑧ システム障害の発生
当社グループは、当社グループが受託運営しているコンタクトセンターサービスにおいて、先進的な機能を持つク
ラウドPBX Omnia LINKを多数利用しているだけでなく、Omnia LINKをクライアント企業にも販売しております。当該
サービスが、各種障害、故障並びに重大な欠陥、または外部事業者により運営される通信インフラにおける障害の発
生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に支障をきたすほか、クライア
ント企業に発生した逸失利益等にかかる損害の賠償請求等によって、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす恐れがあります。
このため、当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の最大化防止を行うとと
もに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安
定性といった品質特性の向上に努めております。また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅
速に対応することで早期復旧に努めております。
⑨ クレーム、訴訟等について
当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレー
ムの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に
関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社グループに不利な司法判断
等がなされた場合には、当社グループの経営成績および社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。
このため、当社グループは内部統制システムの基本方針及びリスク管理基本規程を制定し、取締役会、監査等委員
会、コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争
等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほ
か、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。
⑩ 法規制等に係るリスク
当社グループは、自己の事業活動およびクライアント企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護や消
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費者保護関連法のほか、各種労働関係法、税法、特定商取引法等、様々な法令の適用を受けております。当社グルー
プが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績および社会的信用に重大な悪影響を
及 ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けており
ますが、当社グループがかかる許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた
場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新
設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより当社グループが
事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について常に情報収集を行い、法規制への対応
の遅れが出ないよう取り組んでおります。また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う時には必要に応じて
専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。
⑪ 株式会社パソナグループとの関係について
（ａ）株式会社パソナグループとの資本関係等
当社の親会社である㈱パソナグループは、本書提出日現在において当社の発行済株式数（普通株式）の100%を保有
しており、また、当社株式上場後においても当社の総議決権数の過半数を保有する予定です。よって、㈱パソナグ
ループが、当社の役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、更には定款変更などの当社の株主総会決議の結果
に重大な影響力を有することになります。当社は、過半数の独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務
める指名報酬委員会を任意に設け、独立性の担保を図っております。しかしそれでもなお、株主総会の承認を必要と
する事項に関して㈱パソナグループが影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社による事前承認事項等は存在しておりません。
（ｂ）株式会社パソナグループにおける当社グループの位置付け
親会社となる㈱パソナグループを頂点とする企業グループは、連結子会社の「㈱パソナ（人材派遣、委託・請負、
人材紹介、再就職支援）」を中核とし、その他の連結子会社61社、非連結子会社13社、持分法適用会社10社、ならび
に持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社9社（2021年５月現在）で構成されており、「エキスパートサービス
（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウト
ソーシング」等の人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
当社グループの「コンタクトセンター・BPO事業」は、㈱パソナグループの連結グループの事業セグメントにおいて
は「HRソリューション：エキスパートサービス、BPOサービス他」に属しております。当社は親会社グループの中では
「コンタクトセンターサービス」を専門的に提供している唯一の事業会社であり、あわせて「アウトソーシング形態
（自社事業所にて運営する業務）を中心としたBPOサービス」を提供しておりますが、「派遣法に基づく人材派遣業務
（人材の供給）」を主軸とした事業の変遷としてBPOサービスを提供している親会社グループとは異なり、創業・事業
開始時点から「カスタマーサービス及びBPOサービスの専門家集団としての業務設計等のノウハウによるBPOサービス
（業務の運営）」を主軸として事業を展開しております。
なお、親会社グループの中には「総務系のBPOサービス（文書・車両・携帯・複合機・社宅・固定資産管理から名
刺/封筒印刷・転勤引越手配などの総務部門が担う雑多な作業のアウトソーシングサービス）」を担うパソナ・パナソ
ニックビジネスサービス㈱や「福利厚生代行サービス（顧客企業に代わってその従業員等に福利厚生メニューを提供
するサービス）」を担う㈱ベネフィットワンが存在しておりますが、当社グループのBPOサービスでは、これらはサー
ビス対象外となっております。
事業展開の変遷は異なりますが「コンタクトセンターサービスが含まれず、かつ、業務設計等のノウハウが必要と
ならないBPOサービス」に関しては親会社グループ（㈱パソナ）でも一部提供しているケースがあり、その点について
事業競合が生じている又は生じる可能性を有しております。この事業競合が生じている又は生じる可能性を有してい
る部分の当社の連結売上高に占める割合は、各会計年度で変動するものの、概ね10％前後となっております。当社グ
ループのサービスにおいて親会社グループ内での事業競合が一部生じているものの、当社は、親会社グループ内にお
いては「コンタクトセンターサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」として明確な棲み分けがなされており、
自社開発クラウドPBX Omnia LINK を強みとした、国内でも特徴のあるコンタクトセンターサービスを展開するととも
に、これまでに培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外
にかかわらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており、親会社グループ内での事業競合によって当社グ
ループの経営の独立性を損なうような状況はございません。
当社グループ が上場を行うこととした目的・意義は以下のとおりです。成長フェーズにある当社グループにおい
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て、今後もさらなる企業価値の拡大を目指すために、信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最
適と判断したことにあります。加えて、上場企業としての 経営の独立性を維持しながら、 親会社グループと 事業競合
す るサービスを含めて、親会社グループ各社と時には競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目
指すことが、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を高めることにつながると判断し、 親会社を有
する形での 上場を選択しております。
（ｃ）株式会社パソナグループとの人的関係
本書提出日現在、当社の取締役である若本博隆は、親会社である㈱パソナグループの取締役副社長執行役員を兼務
しております。同氏は、同氏の豊富な経営経験に基づく知見を当社グループの経営へ活用すること等を目的として、
当社が招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、本書提出日現在、同氏の
ほか、当社グループにおいて、㈱パソナグループおよび当社グループを除く同社のグループ会社からの人材受入れは
ありません。
（ｄ）パソナグループ各社との取引関係
当社グループと㈱パソナグループを頂点とするパソナグループ各社は、独立第三者間取引で適用される取引条件又
は社会通念上合理的な見積りによる公正妥当な取引条件により、営業取引等を行っております。
また、当社グループの連結売上高にはパソナグループ各社からの紹介案件によるものが一部含まれますが、当社グ
ループの新規案件獲得の商流の概ね90%程度が既存顧客からの紹介や開催セミナー・インターネット広告・自社WEBサ
イト経由での顧客からの打診によるものとなっておりその依存度は小さく、また、パソナグループ各社からの紹介案
件かどうかにかかわらず、個別案件における取引開始可否判断や取引条件交渉は当社グループが独立した立場で実施
しております。
当連結会計年度における当社グループと当社グループを除く㈱パソナグループのグループ会社との主な取引は「第
5 経理の状況 １ 連結財務諸表 関連当事者情報」に記載したものであり、それ以外の重要性の低い取引として
は、研修費用支払、システム利用料支払等があります。
なお、パソナグループ各社との間で取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在す
ることを踏まえ、取引条件の適切性を確保するため、当社グループが定める関連当事者等管理規程に基づき、取引開
始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを関連当事者等管理部門である総務部が確認します。さらに、取
引の合理性（事実上の必要性）及び取引条件の妥当性等について経営会議にて審議・検討し、監査等委員会での見解
を踏まえた上で、取締役会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引についても過去の取引実績
から予め取引金額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議及び監査等委員会での見解伺いを行い、取締
役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、次年度以降
の更新、及び年度内における取引内容又は条件等が変更もしくは超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて
決議するものとしております。
（ｅ）親会社が存在していることを踏まえたガバナンス強化の取組み
当社グループの独立性を継続的に確保していくための取り組みとして、常勤監査等委員と監査部による関連当事者
等取引申請書類の査閲や独立性監査等の実施等を通じて、内部監査部門及び監査等委員会におけるモニタリングを強
化しております。モニタリングにおいては、関連当事者等取引や不当な事業調整の有無をはじめとした独立性を毀損
するような実態が生じていないかどうかを、定期的および随時に確認を行うことで、ガバナンスの確保を行うととも
に、株式市場・投資家によるモニタリングも可能となるように親会社グループとの各関係内容等を丁寧に開示してま
いります 。
⑫ 災害等について
当社グループでは、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行
動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震をはじめとする自然災害など不可避な事態が発
生した場合、一部または全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。ま
た、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生し
た場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
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⑬ 新型コロナウイルス感染症の影響
（ａ）クライアント企業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、巣籠需要によって大きな恩恵をうける業界がある一方で、飲食業界、旅
行業界のように、外出制限・自粛によって収益に大幅な減少が発生している業界も存在しています。当社グループと
契約するクライアント企業は様々な業界に分布しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって、
業績が著しく悪化しているクライアント企業もあり、こうしたクライアント企業がアウトソーシング費用の縮減のた
め、当社グループとの契約解除や契約更新の中止を決定した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（ｂ）コンタクトセンター運営現場
当社グループは行政機関の要請や指示にしたがい、テレワークの推進、職場での感染予防の啓蒙、飛沫防止パネル
の設置、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等によって感染防止・予防対策を徹底し、リスク
の極小化を図ると同時に、感染者発生時（もしくはその疑いがある場合）の対応手順を明確にした上で従業員への感
染拡大を最小限に食い止める策を講じられるよう努めております。しかしながら、コンタクトセンター内で新型コロ
ナウイルス感染症の集団感染（いわゆる「クラスター感染」）が発生し、コンタクトセンター業務の一部または全部
の停止が発生する事態になった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要ならび
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当期におけるわが国経済は、2021年１月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出後、個人
消費を中心に一時的に需要が落ち込みました。その結果、2020年度の実質GDP成長率は前年比△4.6%と２年連続でマ
イナスになると同時に、リーマンショックが発生した2008年度の実質GDP成長率△3.6％を上回る戦後最大の落ち込
みを記録しました。春先に入り消費活動の回復傾向が見られますが、3度目の緊急事態宣言の発出に伴う経済活動抑
制によって、１月以降の需要の落ち込みを回復するには至っておりません。
医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が開始されておりますが、国民の大半の接種が完了するタイミングは
まだ見通せない状況であり、集団免疫の獲得による経済活動正常化にはまだ時間を要するものと考えられます。
当社の所属するアウトソーシング業界は、官公庁や自治体が主導して行う新型コロナウイルスに対応する取り組
みに関するスポット案件の増加や、店舗の非対面化ニーズによる企業のコンタクトセンターの増強によって、一時
的な活況となりました。
かかる状況下、当社においても、持続化給付金案件、Go To Travel案件などの新型コロナウイルス関連のスポッ
ト案件を複数受託することで、社会からの要請に対応する一方、「従業員の安心安全」の両立を目指しました。
具体的には、Omnia LINK（オムニアリンク）を活用した在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith
Digital Work Place（在宅コンタクトセンターソリューション）」の積極的推進を行ない、感染リスクを抑えるべ
く人との接触機会を低減しながら事業の継続を実現いたしました。コンタクトセンターにおける感染拡大によるク
ラスター発生は顧客にとっても最大のリスクであることから、多くの企業でBCP対策として導入を検討していただ
き、現在では、約1,000名の従業員の在宅勤務が可能となっております。合わせて、採用面接や研修のオンライン
化、営業活動における展示会の自粛、代替策としてのウェビナーによるリード獲得等、制約のある中でもサービス
品質の向上と企業としての成長の両立を模索した1年となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては28,845,675千円（前期比15.8%増）となりました。
利益状況においては、営業利益2,131,532千円（前期比54.3%増）、経常利益2,167,283千円（前期比49.5%増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円（前期比78.4%増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの新規感染
者数が低水準で推移しており、飲食や宿泊などの外出関連業種を含め経済活動の再開が進みつつあります。一方、
新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、新
型コロナウイルスの感染拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変
容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の見直し等の業務再構築ニーズや在宅でのオペレーションの拡大、BCP対
策の強化などの複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までの「中期経営計画2022～ローリングプラン2021」に
おいて、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセ
ンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとする
システム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値
向上（根元）②ビジネスの次世代化（新芽）③事業基盤の強化④ダイバーシティ&インクルージョン⑤ESG経営の推
進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の既存（根元）事業であるコンタクトセンターサービスと新規（新
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芽）サービスであるOmnia LINKの融合によるクロスセル型の受注が目立ちました。コンタクトセンターサービスを
ご発注いただいているお客様企業へのOmnia LINKの導入や、Omnia LINKにお問い合わせいただいたお客様企業に対
し、 コンタクトセンターのアウトソーシングをご提案し受注に至るケース等が該当します。コンタクトセンターで
導入されるシステムのクラウド化が進み初期投資が小さくなっていることから、従来ではシステム部門が導入検討
していた基幹システムであるPBX（Private Branch eXchange）においても、コンタクトセンター企画部門が主導し
て選定に関わるケースが増えております。そのため、当社の強みであるコンタクトセンターサービスとPBXを組み合
わせた提案機会が増加しております。引き続き、AIによる音声認識技術を用いた電話応対のリアルタイムテキスト
化やRPA（Robotic Process Automation)によるプロセスの自動化など、デジタルテクノロジーと人を融合させるこ
とで「顧客接点としての顧客体験価値の最大化」や「生産性向上」を実現し、お客様企業への提供価値を高めてま
いります。
また、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」
のさらなる拡大を見据え、業務実施場所に関係なく優秀な人材を獲得する「ロケーションフリー」採用に向けた課
題の整理を行ない、在宅オペレーター採用のための人材要件、採用手法、必要なIT要件をまとめております。第３
四半期に向けて、ロケーションフリー採用の実行に向けて取り組 みました 。
以上の取り組みの結果、当第２四半期末におけるOmnia LINKのライセンス数は、内部利用で2,584ライセンス、占
有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は73.8%となりました。ま
たシステムソリューション販売としての外販ライセンス数は930ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は
48％となり、Omnia LINK外販における第２四半期末におけるARR（年次経常収益。毎月継続して生じる収益×12か
月）は2.1億円となっております。また第２四半期末におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,867ブー
スとなりました。
また、SDGsで掲げられている「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「デジタルを活用した社会課題解決と新
たな価値の創造」「働きがいの創出と多様性を尊重しあう社会の実現」「持続可能な地域・社会づくりへの貢献」
の３つを当社が取り組むべき重点テーマとして設定を行ない、SDGs推進委員会の主導の元、重点テーマの達成に向
けた取り組みを開始いたしました。
上記の結果、売上高は、 15,790,038 千円、営業利益は、 1,280,840 千円、経常利益は、 1,298,631 千円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、 848,946 千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
② 財政状態の状況
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：千円）
2020年５月期 2021年５月期 増減
総資産額 7,446,984 8,487,223 1,040,239
総負債額 4,421,019 4,273,139 △147,880
純資産額 3,025,965 4,214,084 1,188,119
（資産）
当連結会計期間末における総資産額は、8,487,223千円となり、前連結会計年度末比1,040,239千円増加となりま
した。これは主に、 営業活動による収入に伴う 現金及び預金の増加460,193千円、売上高増加に伴う売掛金の増加
251,196千円、 コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う 有形固定資産の増加147,351千円、コ ンタクト セン
ター拠点の新設及び増床に伴う敷金及び保証金の増加95,332千円によるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における総負債額は、4,273,139千円となり、前連結会計年度末比147,880千円減少となりまし
た。これは主に、借入金の返済239,780千円によるものです。
（純資産）
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当連結会計期間末における純資産額は、4,214,084千円となり、前連結会計年度末比1,188,119千円増加となりま
した。これは主に、配当金の支払460,800千円があり、一方で親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円を計
上 したことによ り利益剰余金が増加したため です。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
（単位：千円）
2022年５月期
2021年５月期 増 減
第２四半期
総資産額 8,487,223 8,343,031 △144,192
総負債額 4,273,139 3,849,602 △423,537
純資産額 4,214,084 4,493,429 279,345
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、8,343,031千円となり、前連結会計年度末比144,192千円減少
となりました。これは主に、 売上高増加に伴う売掛金の回収はあるものの、配当金の支払及び法人税等の納付に伴
う 現金及び預金の減少578,350千円、売上高増加に伴う売掛金の増加470,473千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債額は、3,849,602千円となり、前連結会計年度末比423,537千円減少
となりました。これは主に、 コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う設備関連費用の支払に伴う 未払金の減
少387,563千円、未払費用の増加186,312千円、消費税の納付による未払消費税等の減少190,774千円によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、4,493,429千円となり、前連結会計年度末比279,345千円増加
となりました。これは主に、配当金の支払569,600千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益848,946
千円を計上したことによ り利益剰余金が増加したため です。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：千円）
2020年５月期 2021年５月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,553,024 1,476,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △387,534 △302,396
財務活動によるキャッシュ・フロー △567,988 △713,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 －
現金及び現金同等物の増減額 597,504 460,193
現金及び現金同等物の期首残高 1,570,917 2,168,421
現金及び現金同等物の期末残高 2,168,421 2,628,614
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,628,614千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,476,453千円（前年同期は1,553,024千円の資金の獲得）となりました。主な
増加要因として税金等調整前当期純利益2,164,291千円（前年同期1,445,600千円）、 売上原価の増加に伴う 営業債
務の増加331,266千円（前年同期243,321千円）等があった一方で、減少要因として売上債権の増加251,056千円（前
年同期598,412千円）、法人税等の支払額607,545千円（前年同期416,272千円）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果支出した資金は、302,396千円（前年同期は387,534千円の支出）となりました。主な減少要因と
して コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う 有形固定資産の取得による支出174,167千円 （前年同期213,368
千 円） 、無形固定資産の取得による支出31,556千円 （前年同期62,957千円） 、敷金及び保証金の差入による支出
96,251千円 （前年同期116,216千円） があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、713,864千円（前年同期は567,988千円の支出）となりました。主な減少要因と
して、借入金の返済による支出239,780千円 （前年同期222,388千円） 、配当金の支払額460,800千円（ 前年同期
345,600千円） があったことによるものです。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
（単位：千円）
2022年５月期
第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,608
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,358
財務活動によるキャッシュ・フロー △569,600
現金及び現金同等物の増減額 △578,350
現金及び現金同等物の期首残高 2,628,614
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,050,264
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 2,050,264 千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、146,608千円となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益
1,298,224千円等があった一方で、減少要因として 売上高増加に伴う 売上債権の増加471,298千円、未払消費税等の
減少198,075千円、法人税等の支払額499,132千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、155,358千円となりました。主な減少要因として コンタクトセンター拠点の新設
及び増床に伴う 有形固定資産の取得による支出116,226千円、無形固定資産の取得による支出32,988千円があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、569,600千円となりました。主な減少要因として配当金の支払額569,600千円が
あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をして
おりません。
第23期第２四半期
第22期連結会計年度
連結累計期間
（自 2020年６月１日
（自 2021年６月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
至 2021年11月30日）
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円)
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コンタクトセンター・BPO事業 28,845,675 15.8 15,790,038
（注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
第23期第２四半期
第21期連結会計年度
第22期連結会計年度
連結累計期間
（自 2019年６月１日
（自 2020年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2020年５月31日）
至 2021年５月31日）
相手先
至 2021年11月30日）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京電力エナジー
6,130,098 24.6 5,260,568 18.2 2,622,749 16.6
パートナー㈱
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
a．売上高
当連結会計年度における総売上高は28,845,675千円となっており、売上高成長率は、15.8％となり、５年連
続の２桁成長を実現しました。高い成長率を維持できている要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で、各企業でビジネス環境が大きく変化する中、当社においては、自社開発のクラウドPBX Omnia LINKを保
有していることによって、顧客の要望に応じた柔軟な拠点戦略を実行できたことにより、機会を逃さずに確実
な受注につなげたことにあります。具体的には、琴似センター（臨時拠点）の開設や、新宿パークタワーにお
ける営業オフィスのコンタクトセンター化、顧客要望による長崎センターのフロア増床などの実行がなされ、
案件の取り込みに成功しております。
また、当連結会計年度における総売上高の約80％がコンタクトセンターサービスの提供となっており、残り
約20％がBPOサービスとなっております。BPOサービスの中には、コンタクトセンターサービスとの複合で成立
しているものも多くあり、これらの運営をワンストップで担うことが出来るのが当社の強みでもあります。当
社では、一つの受託業務の中に含まれるコンタクトセンター機能とBPO機能を比較し、コンタクトセンター機
能の割合が大きいものをコンタクトセンターサービス、BPO機能の割合が大きいものをBPOサービスとして分類
しております。
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク で記載の通り当社は その事業の一部において、親会社 グループと
競合している、もしくは競合している可能性があります。BPOサービスの内、親会社グループと競合している
と言えるのは、コンタクトセンター機能がほぼ含まれない構成のBPOサービス、かつ業務設計等のノウハウを
要さないものでありますが、その割合はBPOサービスの中でもおよそ半分程度の構成比であり、当連結会計年
度における総売上高から見れば概ね10％前後の比率に留まります。
b．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は24,073,506千円 (前期比113.8％) となりました。今期は、オペレーターの派遣
比率の低減 に取り組み、人材派遣費用を抑えることができました。結果、 当連結会計年度における売上原価率
は83.5％となり、前連結会計年度の売上原価率85.0％より1.5ポイント減少しております。以上の結果、当連
結会計年度における売上総利益は4,772,169千円(前期比127.5％)となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,640,637千円(前期比111.8％)となりました。増加の主な要因は
事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は9.2％
となり、前連結会計年度の9.5％より0.3ポイントの減少となりました。事業拡大による人件費の増加はあるも
のの、コーポレート部門の業務の効率化やデジタル化に取り組み、事業の拡大に対する人件費の増加を一定程
度抑えることができました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,131,532千円(前期比154.3％)
となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
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当連結会計年度において 主に新型コロナウィルス感染症に関する 補助金収入37,041千円（前期比53.7％）等
により営業外収益は39,915千円（前期比55.2％）、支払手数料2,250千円（前年同期比2,250千円の増加）、子
会 社株式取得関連費用1,000千円（前年同期比1,000千円の増加）等により営業外費用は4,164千円（前期比
92.9％）となりました。結果、経常利益は2,167,283千円（前期比149.5％）となりました。
e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において固定資産除却損2,992千円（前期比82.3％）、法人税等合計は502,088千円（前期比
97.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円（前期比178.3％）となりました。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
a．売上高
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,790,038千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響
による顧客のビジネス環境の変化や要望に対し、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等により柔軟な対応がで
きたことで、既存顧客の案件拡大及び新規案件の獲得に伴うコンタクトセンターサービスの売上高が増加した
ことが主な要因になります。
b．売上原価、売上総利益
当第２四半期連結累計期間における売上原価は13,208,921千円、売上総利益は2,581,117千円となりました。
緊急を要する高利益案件の獲得、運営するものの、売上高の増加に伴い、売上原価は増加しております。引き
続きオペレーターの派遣比率の低減に取り組んでおります。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,300,277千円となりました。事業拡大による
人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しており、営業利益は1,280,840千円となっております。
d．営業外損益、経常利益
当第２四半期連結累計期間において補助金による収入21,608千円等により営業外収益は22,574千円、上場関
連費用4,000千円等により営業外費用は4,783千円となりました。結果、経常利益は1,298,631千円となりまし
た。
e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当第２四半期連結累計期間において固定資産除却損407千円、法人税等合計は449,278千円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は848,946千円となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に含めて記載しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指し
ており、売上高成長率 及び 営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としておりま
す。
第22期連結会計年度において売上高は28,845,675千円となり前年同期比からの成長率は15.8%となっております。
その要因は新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な中で、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等の活
用による柔軟な対応を通じて新規大型案件の獲得が進んだこと、また既存案件の価格交渉によるものです。引き続
き新規大型案件の獲得に取り組み成長率の向上を図ります。
営業利益は2,131,532千円で前年同期比の成長率は54.3%となっております。売上原価を低減させるため人材派遣
の起用を縮小させる取り組みを行うとともに、コーポレート部門の業務の効率化及びデジタル化を通じた販売費及
び一般管理費の抑制によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
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a．キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
ｂ．資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締
結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまい
ります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安
定性を確保してまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考え
られる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
a 研究開発体制
当社グループは顧客とすり合わせをしながら、顧客課題に合わせたサービス展開を行なうことを前提として、特定
の研究開発部門を持たず、顧客対応部門にて研究開発に取り組んでおります。各部門が新たに研究開発するべきテー
マを持ちサービス企画をするための枠組みとして「新規事業開発プログラム」を実施しております。新規事業開発プ
ログラムは顧客ニーズを十分に理解した営業部門やオペレーション部門の部長を中心に取り組んでおり、事務局は経
営企画部となっております。
Omnia LINKについては、当社と子会社の双方が参加する月に１回の「Omnia LINK成長戦略会議」において、新たな
機能拡充の方針について協議し、研究開発の方針や方向性、優先順位を決定しております。参加者は、当社取締役、
子会社取締役（当社との兼務者含む）、子会社監査役（当社との兼務者含む）、当社営業部門管掌執行役員、当社オ
ペレーション部門管掌執行役員、当社Omnia LINK外販の営業責任者、当社マーケティング責任者、事務局である当社
経営企画部となっております。
b 研究の成果
年 度 新製品又は新技術名 内 容
応対自動評価ツールの開発であり、初年度の売上高は10
応対自動評価システム
百万円を超えております。社内で約8,000名の従業員が活
2020年５月期
用しており、外販だけでなく社内での品質向上、効率化
Qua-cle
につながっております。
eスポーツコーチマッチングプラットフォームとしてサー
eスポーツコーチマッチング
ビスリリースしております。現在は障がい者とeスポーツ
プラットフォーム
2020年５月期
でのコラボレーションを実施しており、当社の企業イ
JOZ
メージを高めるサービスとなっております。
応対自動評価システムのさらなる高度化のため、滋賀大
学データサイエンス学部との共同研究を実施しておりま
2021年５月期 声の印象評価システム
す。現在は、声の印象を決める要素を決定しており、ア
ルゴリズムの開発へと進んでおります。
映像と音声を複数組み合わせて複数人での共有ができる
システムを開発しております。現時点では、基礎技術の
映像音声リアルタイム共有
2021年５月期 開発は終了しており、基礎技術をオープンソースで外部
化技術
提供し、他社との連携によるイノベーション創出に向け
て取り組んでいます。
c 研究開発費の状況
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、既存事業である「コンタクトセンターBPOサービス」の高度化を図り、顧客の環境に合わせた新たな
価値創造型DXをご提供する「Bewith3.0」の実現に向けた研究に取り組んでおります。
顧客のニーズの変化や要望、顧客が直面する問題点や課題をきめ細かに把握した上で、新たなビジネスモデルを構築
するため、顧客業界を熟知する営業 部門 やオペレーション 部門 の管理職がビジネスを検討する「 新規事業開発 プログラ
ム」を通じて、事業の研究開発を行なっております。2021年度の５月期の研究開発費は、 22,413 千円を計上しておりま
す。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、既存事業である「コンタクトセンターBPOサービス」の高度化を図り、顧客の環境に合わせた新たな
価値創造型DXをご提供する「Bewith3.0」の実現に向けた研究に取り組んでおります。
顧客のニーズの変化や要望、顧客が直面する問題点や課題をきめ細かに把握した上で、新たなビジネスモデルを構築
するため、顧客業界を熟知する営業 部門 やオペレーション 部門 の管理職がビジネスを検討する「 新規事業開発 プログラ
ム」を通じて、事業の研究開発を行なっております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 11,692 千円を
計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第22期連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 、 313,965 千円になりま
す。これは主に、コールセンター施設の新設及び増床及び施設維持に伴う建物附属設備173,454千円、コールセンター
拠点における機器のリプレイス及びコールセンター施設の新設に伴う工具、器具及び備品109,581千円、 データセンタ
通信機器用ツールに伴う ソフトウェア 30,929千円になります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
第23期第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当第２四半期連結累計期間において 当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 、 74,193 千円になり
ます。これは主に、コールセンター施設の増床及び施設維持に伴う建物附属設備24,005千円、コールセンター拠点に
おける機器のリプレイスに伴う工具、器具及び備品20,948千円、当社グループ及びコールセンター施設で利用する ソ
フトウェア 29,239千円になります。
当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物
工具、器具
合計
及び備品
附属設備
本社
コンタクトセ 本社機能及び
38,173 30,545 68,719 207
（東京都新宿区）
ンター・BPO コールセンター
※３
札幌センター コールセンター
コンタクトセ
（札幌市中央区） 及びバックオ 99,590 29,638 129,229 68
ンター・BPO
※３ フィス
横浜センター
コールセンター
（横浜市神奈川区、西 コンタクトセ
及びバックオ 142,862 42,193 185,055 103
区） ンター・BPO
フィス
※３
名古屋センター
コールセンター
コンタクトセ
（名古屋市中村区）
及びバックオ 3,977 2,271 6,249 9
ンター・BPO
フィス
※３
大阪センター
コールセンター
コンタクトセ
（大阪市北区、中央区）
及びバックオ 144,150 22,945 167,096 58
ンター・BPO
フィス
※３
和歌山センター
コールセンター
（和歌山県和歌山市黒
コンタクトセ
及びバックオ ― 7,139 7,139 10
田）
ンター・BPO
フィス
※３
松山センター
コールセンター
コンタクトセ
（愛媛県松山市一番町）
及びバックオ 15,251 8,724 23,976 12
ンター・BPO
フィス
※３
福岡センター
コールセンター
コンタクトセ
（福岡市中央区）
及びバックオ 112,654 22,351 135,005 22
ンター・BPO
フィス
※３
長崎センター
コールセンター
コンタクトセ
（長崎県長崎市万才町）
及びバックオ 44,600 19,170 63,771 12
ンター・BPO
フィス
※３
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び各センターを賃借しております。年間賃料は、1,089,764千円であります。
(2) 国内子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物
工具、器
(所在地) トの名称 (名)
附属 具及び備 合計
品
設備
コンタク
㈱アイブ 本社
ト セ ン
リット
本社機能 4,459 4,582 9,042 7
(東京都渋
タ ー ・
※３ 谷区)
BPO
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社を賃借しております。年間賃料は、11,256千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年11月30日現在)
当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、 最近日現在 における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメン 資金調達 完了予定
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
トの名称 方法 年月
増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
増資資金及 2022年 2023年
403,000 ― （注５）
び自己資金 6月 5月
コンタクト
センター
イン フラ設備
コンタクト
未定 （新拠点の開設 2023年 2024年
160,000 ― 増資資金 （注５）
センター・
（注２） 及び増床、並び 6月 5月
BPO
にネットワー
ク・ファシリ
ティ投資）
増資資金及 2024年 未定
187,000 ― （注５）
提出会社
び自己資金 6月 （注３）
ソフトウェア
開発
2022年 2023年
125,000 ― 増資資金 （注５）
（コンタクトセ
6月 5月
コンタクト ンターシステム
全社 センター・ の機能強化、コ
BPO ミュニケーショ
2023年 未定
ンサポートツー
325,000 ― 増資資金 （注５）
6月 （注４）
ルの新規開発、
等）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．具体的な開設及び既存増床拠点は、現時点では未定のため、投資予定金額を記載しております。
３． 完了予定年月については、2025年5月期を想定しておりますが、未確定であるため未定と記載しておりま
す。
４．完了予定年月については、2024年5月期から2025年5月期を想定しておりますが、未確定であるため未定と
記載しております。
５．完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。
(２) 重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(３) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,200,000
計 51,200,000
(注) 2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で株式分割および発行可能株式総数の変更に伴う定
款変更を行い、発行可能株式総数は50,808,000株増加し、51,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 12,800,000 非上場
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 12,800,000 ― ―
(注) １．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,736,000株増加し、12,800,000株となっておりま
す。
２．2021年10月21日開催の臨時株主総会により定款を変更し、2021年10月22日付で１単元を100株とする単元株
制度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2021年４月７日株主総会決議および2021年４月22日取締役会決議
決議年月日 2021年４月７日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 44
連結子会社㈱アイブリットの取締役 １
新株予約権の数(個)※ 4,250(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,250 ［850,000］ (注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 209,000 ［1,045］ (注)３
新株予約権の行使期間※ 2023年４月23日～2031年４月22日
発行価格 209,000 ［1,045］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 104,500 ［523］ (注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位に
あることを要するものとする。ただし、任期満了による退
任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病
に起因する退職及び転籍、その他正当な理由の存する場合
新株予約権の行使の条件※
と取締役会が認めた場合は、権利行使をなしうるものとす
る。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 最近事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。 最近 事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年 12 月31日）にかけて変更された事項 については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株
であります。
割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の
算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．発行する新株予約権の上限及び総数
4,250個を上限とする。このうち、当社の監査等委員でない取締役に対しては600個、当社の監査等委員であ
る取締役に対しては95個を上限とする。左記個数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった
場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新
株予約権の総数とする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使価額に各新株予約権の目的である株
式の数を乗じた価額とする。新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普
通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
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行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、 当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
第２回新株予約権
2021年４月７日株主総会決議および2021年４月22日取締役会決議
決議年月日 2021年４月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数(個)※ 1,200(注) ２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200 ［240,000］(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 209,000 ［1,045］(注)３
新株予約権の行使期間※ 権利確定後から2031年５月10日
発行価格 213,000［1,065］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 106,500［533］(注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注) ５
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注) ６
※ 最近事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。 最近 事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年 12 月31日）にかけて変更 された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権は、新株予約権１個につき4,000円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で
あります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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３ ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ ．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ ．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲
げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとす
る。
① 209,000 円 （ただし、注 ３ において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価
格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第
200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格で
ある場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
② 209,000 円 （ただし、注 ３ において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価
格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行
時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、209,000 円（ただし、注３ において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回
る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著し
く低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場
日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が209,000 円（ただし、注３ におい
て定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に
上場した日から半年が経過した日以降に、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ ．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注 ２ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注
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３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注 ６ (3)に従って決定される当該新株予約
権の目的である編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
注５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、注５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年２月29日（注
― 6,400 △200,000 100,000 ― ―
１）
2021年４月13日（注
57,600 64,000 ― 100,000 ― ―
２）
2021年10月22日（注
12,736,000 12,800,000 ― 100,000 ― ―
３）
(注１) 当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるものとして、2016年12月26日開催の臨時
株主総会決議に基づき資本金の額を減少した上で、その他資本剰余金への振替を行ったものであります。な
お、減資割合は33.3％です。
(注２) 株式分割（１：10）によるものであります。
(注３) 株式分割（１：200）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― 1 ― ― ― 1 ―
―
(人)
所有株式数
― ― ― 128,000 ― ― ― 128,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100 ― ― ― 100 ―
の割合(％)
(注) 2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2021年10月22日付で１単元を100株とする単元株
制度を採用しております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
株式であります。
完全議決権株式(その他) 128,000
また、単元株式数は100株となっており
12,800,000
ます。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,000 ―
(注) １．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。
２．2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2021年10月22日付で１単元を100株とする単
元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向35％を目処とするとともに、継続的かつ安定的
な配当の維持にも努めてまいります。
当事業年度の配当決定にあたっては、上記配当政策の基本方針を踏まえ、配当性向34.9%での配当とすることを2021
年７月21日の取締役会にて決定しております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るととも
に、新規事業の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであり
ます。当社グループ事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応え
たいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を５月31日、
中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、 取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額
2021年７月21日
569,600 8,900 円
定時取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを
追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上
させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。そ
の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけてお
り、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存
事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会の
一層の機能強化を図るとともに、適法性の確保および企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制、ディ
スクロージャー体制の確立等を行うとともに、機動的な経営執行体制を構築しております。具体的な体制は以下のと
おりです。
（取締役会）
取締役会は、当社の経営上の意思決定機関として、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定あるい
は承認し、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の計７名で構成され
ており、議長は代表取締役社長が務めております。なお、監査等委員である取締役のうち、３名は社外取締役であ
り、全員を上場時における独立役員として指定し、届出る予定であります。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名にて構成されており、このうち３名は社外取締役であり、取締役の
職務の執行状況等についての監査を行ったうえで、取締役会において適宜意見を述べております。また、会計監査人
や内部監査部門から監査方法と結果に係る報告を受けるとともに、常勤の取締役である監査等委員が経営会議や各種
委員会等の重要な会議に出席し、財務報告や職務の執行状況の妥当性等を確認の上、有効な監査が行えるように努め
ております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、議長は、常勤の監査等委員が務めております。
また、当社は、株式会社パソナグループの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利
益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基
づき、支配株主と一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について、監査等委員会が当該取引・行為の必要性
及び妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討し、監督することとしており、取締役会は、監査等委員
会による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。
（指名報酬委員会）
当社は、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年12月１日付で任意の指名報酬員会を設置しております。
指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役３名で構
成しておりますが、その独立性を確保するため、過半数を社外取締役によって構成するものと定めており、本書提出
日時点においては、委員長を含め委員の全員がその条件を満たしております。
指名報酬委員会は、取締役及び委任型執行役員の選解任、並びに代表取締役又は役付取締役の選定・解職にあた
り、その候補者の選定又は解任・解職案の検討等を目的として随時に開催するほか、取締役及び委任型執行役員の報
酬の決定にあたり、原則として年２回開催し、代表取締役又は取締役会の諮問に応じて審議及び答申を行っておりま
す。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長のほか、常勤取締役及び執行役員、並びに経営企画部・監査部の幹部社員を中心とし
て構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の
審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として毎週１回開催
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しております。
（その他の諮問機関等）
代表取締役社長または代表取締役社長が指名した者を委員長とする組織として、次の委員会を設置のうえ経営上の
重要事項に関する各種調査及び審議を行ったうえで、適宜答申を行っております。
イ．セキュリティ委員会
情報セキュリティに関する全社検討及びセキュリティ事件・事故等の発生時における対応策等の検討を目的とし
て設置しており、毎月１回定例会議を開催しております。
ロ．コンプライアンス委員会
全社のコンプライアンス事案及び施策の把握、重大なコンプライアンス事件・事故等の発生時における対応策等
の検討など、コンプライアンスに関する意思決定を支援することを目的として設置しており、重要事案発生時の
ほか、毎月１回定例会議を開催しております。
ハ．懲罰委員会
従業員による不祥事等の発生に際し、その関係者等に対し懲戒処分を科すことの要否、及び処分の軽重に関する
意思決定にあたり公正な取扱いを行うことを目的として設置しており、必要に応じ、取締役社長が任命した委員
長がこれを招集し適宜開催することとしております。
ニ．SDGs推進委員会
SDGsの達成に向けた当社における取り組みを、継続的且つ全社横断的に推進するとともに、SDGs推進に関わる重
要な方針および施策についての審議および検討を行う機関として設置しており、経営陣を含む委員全員による年
１回の全体会議のほか、各事業所から立候補を募り選任された委員によって毎月１回月次会議を開催しておりま
す。
なお、各会議・委員会等における構成員の役職及び氏名は以下の通りです。
（◎は議長又は委員長、※は常勤の取締役を表わす）
セ コン
SDGs
指名 キュ プラ 懲罰
監査 推進
氏 名 取締 報酬 経営 リ イア 委員
役 職 等委 委員
注１ 役会 委員 会議 ティ ンス 会
員会 会
会 委員 委員 注２
注３
会 会
代表取締役社長 ※ 森本 宏一
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役副社長 ※ 飯島 健二
○ 注５ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 若本 博隆
○
取締役監査等委 中島 孝
○ ◎ 注４ 注４ 注４ 注４ 注４
員 ※
取締役監査等委員 長島 徹
○ ○ ○
取締役監査等委員 山添 茂
○ ○ ○
取締役監査等委員 冨松 宏之
○ ○ ◎
執行役員 杉村 元
○ ○ ○ ○ ○
（兼 総務部長）
執行役員 八木 哲
（兼 経理財務部
○ ○ ○ ○
長）
執行役員 野田 いづみ
○ ○ ○ ○ ○
（兼 人事部長）
執行役員 香川 敏雄
○ ○ ○ ○
（兼 IT基盤部長）
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執行役員 仲江 洋美
○ ○ ○ ○
（兼 HR部長）
執行役員 竹川 信之
（兼 ライフライン
○ ○ ○ ○
事業本部長）
執行役員 伊東 雅彦
（兼 オペレーショ
○ ○ ○ ○
ン本部長）
執行役員 酒井 匡
（兼 広域営業本部
○ ○ ○ ○
長）
監査部長 宮崎 政人
注５ ○ ○ ○ ○
監査部 原 睦
○
内部統制担当部長
経営企画部長 甲田 雄一郎
注５ ○ ○
経営企画部 形柳 亜紀
○ ○
経営企画担当部長
経営企画部 大塚 浩二
リスクマネジメント ○
担当部長
（注）１．部長職以外の構成員は記載を省略しております。
２．「懲戒規程」に基づき、その議案ごとに社長が委員より委員長を任命するものとしております。
３．月次定例会議の構成員は記載を省略しております。
４．オブザーバーとして参加しております。
５．事務局として参加しております。
（b）企業統治体制を採用する理由
当社は2020年８月より、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社は、１）監査等委員
である取締役が他の取締役の選解任・報酬についての意見陳述権を有すること、２）監査範囲について、適法性監
査に加え妥当性監査が可能となること、３）取締役会における議決権を有すること、以上の点において、従前の監
査役設置会社と比較して、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の
更なる迅速化の実現が可能となると考えております。当社は、取締役会が経営の意思決定及び監督を担っており、
企業戦略等の方向性、重要な事案やリスクの分析とその対応方針を審議するとともに方針を決定しております。監
査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役７名のうち、監査等委員である取締役として３名の社外取締役を選任
しておりますが、これらの監査等委員である取締役が議決権を有することで、独立した客観的な立場からの監督責
任の実効性をより強力に確保できるものと判断し、現在の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制を図式化すると以下の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めておりま
す。
（a）内部統制システムの整備の状況
イ. 当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ. 当社は、事業理念及び行動理念を制定し、当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等に対し、当社グループ
の企業活動の根本理念を十分に理解させ、法令等遵守の意識の徹底を図るとともに、高い倫理観に基づく健全
な企業活動を推進する。
Ⅱ. 当社は、当社の取締役及び全ての使用人等が遵守、留意すべき事項として「ビーウィズ株式会社行動規範」を
制定する。また、当該規範を補完する「コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンス及びその
活動における原則を定めたうえで、当社のコンプライアンスの維持及び向上ならびに、コンプライアンスに関
する意思決定を支援する機関として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
Ⅲ. 当社は、情報セキュリティの重要性とその影響を認識し、当社の取締役及び全ての使用人等がその趣旨を理解
し、情報資産が不正に開示、漏洩されないよう適切な行動を取ることを約する「情報セキュリティ宣言」のも
と、「セキュリティポリシー」及び、「プライバシーポリシー」を制定する。また、情報セキュリティに関す
る重大な意思決定を行う機関として、取締役社長または取締役社長が任命するその他の取締役を委員長とする
「セキュリティ委員会」を設置する。
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Ⅳ. 内部監査部門は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の
うえ運用の徹底を図り、各組織及び子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善するとともに、当社におけ
る業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。
Ⅴ. 当社は、事業理念及び行動理念に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断す
る。また、不当要求等への対応を管掌する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の
整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
Ⅵ. 当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性
を確保する。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
Ⅰ. 取締役の職務執行状況については、法令の定めによるほか、適宜、取締役会にて報告する。
Ⅱ. 当社は、経営上の重要事項の意思決定について、法令、定款、「取締役会規則」または「組織権限規程」に基
づき、株主総会、または取締役会の決議もしくは指定の「決裁書」（電磁的手段によるものを含む）により行
うこととし、その議事録または決裁書については「文書管理手順書」の定めに従って指定の期間保存する。
Ⅲ. 子会社の取締役の職務の執行状況、ならびに子会社の業績、営業状況の進捗、及びその他の経営上の重要事項
は、子会社に派遣する当社取締役を通じて、当社の取締役会において定期的に報告する。
Ⅳ. 内部監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び取締役社長に報告する。
ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ . 当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、当社グループの企業集団としての価値を低下さ
せ、または企業活動における持続的発展の脅威となるリスクを体系的に捉え、リスク管理に関する基本的事項
を定めるため「リスク管理基本規程」を制定する。また、当該規程により、当社の企業活動に伴う各種リスク
について、コンプライアンスリスク、市場リスク、信用リスク、投資リスク、事業体制リスク、オペレーショ
ンリスク、情報管理リスク、一般社会リスク、自然災害・事故リスクの類型を定め、類型ごとに責任部局を設
け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
Ⅱ. 子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、
「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定する。また、当社の内部監査部門は、定期ま
たは随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況及び対応等の実績をモニタリング・
評価する。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
Ⅱ. 取締役会は、事業年度における経営目標及び年間予算を決定し、社長及び業務執行取締役の職務遂行を監督す
る。
Ⅲ. 社長及びその他の業務執行取締役は部門毎のミッションを明確にし、「組織権限規程」に基づき自ら業務執行
を行い、または取締役会で選任された執行役員を通じ管掌下の各部門の責任者に業務執行を行わせる。「組織
権限規程」は、法令の改正または事業環境の変化、及び業務効率化の観点において必要に応じて随時見直しを
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行う。
Ⅳ. 執行役員の職務執行状況については、適宜、経営会議にて報告する。
Ⅴ. 子会社は原則として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催するよう「取締役会
規程」によってこれを定める。また、子会社の取締役会の実施について、当社のコーポレート部門が事務局と
してこれを支援する。
ホ. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ. イ.からニ.に定めるほか、企業グループ経営の管理上必要な重要事項について、子会社との間で「経営管理契
約」を締結し、重要事項に関する事前協議・報告を求める体制を「組織権限規程」及び「関係会社管理規程」
において定め運用するとともに、意見交換会を随時開催するなど、緊密な情報連携を図る。
Ⅱ. 子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行の監督・監査を
行うことにより、子会社における取締役及び全ての使用人等の職務執行が法令及び定款に適合するように努め
る。
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人等に関する事項、当該取締役及び使用人等の当社の他の取締
役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役
及び使用人等に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ. 監査等委員は、内部監査部門の要員を、補助使用人等として監査等委員会の職務の補助を行わせることができ
る。
Ⅱ. 内部監査部門の要員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
Ⅲ. 内部監査部門の使用人等の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委
員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
Ⅳ. 取締役及び使用人等は、補助使用人等の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ト. 当社または子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制、及び当社の監査等委員会また
は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
Ⅰ. 当社の取締役及び使用人等は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が
発生し、または発生する恐れがあるとき、使用人等による違法または不正な行為を発見したときは速やかに部
門長及びコンプライアンス部門を通じ監査等委員会に報告を行う。
Ⅱ. 子会社において、取締役または監査役が、使用人等から会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を
著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがある事項に関する報告を受けた場合は、速やかに当社
の監査等委員会へ報告する。
Ⅲ. 当社は、当社及び子会社において、使用人等が法令及び定款ならびに諸規程等への違反、その他コンプライア
ンス上の問題がある事実（以下「コンプライアンス事案」という）を発見した場合の通報先として、内部監査
部門及び社外弁護士事務所を対応先とする内部通報窓口を設置する。
Ⅳ. 当社及び子会社においてコンプライアンス事案に関する内部通報があった場合、内部監査部門（社外弁護士事
務所に通報があった場合は連携の上）は速やかに当社の監査等委員会へ報告する。
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Ⅴ. 内部通報窓口は、通報者保護のため、通報・相談内容は秘守すると共に匿名性を担保する。また、法令及び
「 内部通報規程 」に基づき、通報者が不利益を被ることが無いよう事案を取り扱う。
Ⅵ．取締役会は、内部通報窓口の運用が適法かつ適正になされるよう、監査等委員に対し定期的に報告を求め適宜
指導及び助言等を行う等、監督する。
チ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処
理に係る方針、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ. 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し法令及び諸規程に基づく費用の前払等の請求をし
た場合、当該費用または債務が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用
または債務を処理する。
Ⅱ. 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて
随時意見交換会を開催するなどして、意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
（b）リスク管理体制の整備の状況
イ. 当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、当社グループの企業集団としての価値を低下さ
せ、または企業活動における持続的発展の脅威となるリスクを体系的に捉え、リスク管理に関する基本的事
項を定めるため「リスク管理基本規程」を制定しております。また、当該規程により、当社の企業活動に伴
う各種リスクについて、コンプライアンスリスク、市場リスク、信用リスク、投資リスク、事業体制リス
ク、オペレーションリスク、情報管理リスク、一般社会リスク、自然災害・事故リスクの類型を定め、類型
ごとに責任部局を設け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速か
つ適切に対応しております。
ロ. 子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、
「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定しております。また、当社の内部監査部門
は、定期または随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況及び対応等の実績をモ
ニタリング・評価しております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、監査
等委員である社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任
について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
（d）取締役の選任決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株
主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
（e）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５ 名以内
とする旨を定款で定めております。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当を含む剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会
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の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任軽減
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（h）役員等賠償責任保険の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1989年４月 ㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部エ
ンタープライズ） 入社
1994年５月 ㈱パソナ（現 ㈱南部エンタープライ
ズ、旧㈱テンポラリーセンター）
Windowsレスキュー事業部（現㈱パソナ
テック） ジュニアマネージャー
1998年２月 同社 シニアディレクター
1998年３月 ㈱パソナテック 取締役
1998年８月 同社 常務取締役
1999年10月 同社 代表取締役社長
2009年２月 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表
取締役会長
2009年８月 ㈱パソナグループ 取締役
2010年４月 保聖那人才服務（上海）有限公司 取
締役
2012年４月 キャプラン㈱ 代表取締役社長
㈱パソナテック 代表取締役会長
2013年６月 ㈱パソナテキーラ（現 サークレイス
㈱） 代表取締役
2014年７月 ㈱イー・コミュニケーションズ 取締
役
2016年７月 Caplan (Thailand) Holdings Co.,
代表取締役社長 森本 宏一 1965年７月３日 注２ ―
Ltd. 代表取締役社長
Caplan (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2016年８月 ㈱パソナ 取締役
2018年４月 ㈱Job-Hub（現 ㈱パソナJOB HUB） 取
締役
2018年８月 ㈱パソナグループ 副社長執行役員
㈱パソナマーケティング 取締役
㈱パソナライフケア 取締役
㈱パソナフォスター 取締役
2018年10月 ㈱スポタス 取締役
2018年11月 当社 取締役
2019年１月 Pasona HR Consulting Recruitment
(Thailand) Co., Ltd.（現 Pasona
Recruitment (Thailand) Co.,
Ltd.） 取締役
2019年２月 ㈱パソナJOB HUB 代表取締役社長
2019年６月 Pasona Recruitment (Thailand) Co.,
Ltd. 取締役
当社 代表取締役会長
2020年７月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年11月 ㈱アイブリット 取締役（現任）
2002年６月 当社 入社
2009年10月 当社 経営企画部担当部長
2010年10月 三菱商事㈱ 出向
2012年５月 ㈱パソナドゥタンク（現 ㈱パソナ）
出向
2012年11月 当社 事業開発部担当部長
2015年９月 当社 経営企画部長
取締役副社長執行役員 飯島 健二 1979年１月28日 注２ ―
2016年６月 当社 取締役執行役員経営企画部長
2016年12月 ㈱アイブリット 取締役（現任）
2018年６月 ㈱リグリット・パートナーズ 取締役
2018年８月 当社 執行役員常務コーポレート本部
長
2018年11月 当社 取締役副社長執行役員（現任）
2019年６月 一般社団法人日本コールセンター協
会 理事（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1984年４月 ㈱埼玉銀行（現 ㈱りそな銀行、㈱埼玉
りそな銀行）入行
1989年６月 ㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部エ
ンタープライズ） 入社
1999年９月 ㈱神戸クルーザー 取締役
2002年４月 同社 代表取締役
2006年６月 ㈱パソナ 執行役員経営企画室長
2006年９月 同社 取締役常務執行役員経営企画室
長 兼 法務室、関連会社室、国際業
務担当
2007年12月 同社 取締役副社長
㈱パソナグループ 取締役常務執行役
員経営企画部長 兼 CMO室、国際業務
室担当
2010年６月 ㈱ベネフィット・ワン 取締役
2010年８月 ㈱パソナグループ 取締役専務執行役
員経営企画担当部長
取締役 若本 博隆 1960年11月２日 注２ ―
2012年７月 同社 取締役専務執行役員経営企画部
担当
2015年４月 パソナ・パナソニックビジネスサービ
ス㈱ 取締役（現任）
2015年６月 ㈱パソナグループ 取締役専務執行役
員経営企画・総務本部長
2017年８月 同社 取締役副社長執行役員経営企
画・総務本部長
2018年８月 同社 取締役副社長執行役員経営企画
本部長(現任)
2019年６月 ㈱パソナナレッジパートナー 代表取
締役社長（現任）
2020年８月 ㈱Pasona art now 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
2020年９月 ㈱パソナ知財信託 取締役会長（現
任）
2021年８月 ㈱プロフェリエ 取締役（現任）
㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部
1986年４月
エンタープライズ）入社
同社 スタッフ人事 シニアマネー
1993年５月
ジャー
㈱パソナ（旧 ㈱テンポラリーセン
ター、現 ㈱南部エンタープライズ）
1997年３月
営業総本部法務チーム シニアマネー
ジャー
㈱パソナ（旧 ㈱パソナサンライズ）
2000年６月
総務本部法務室 シニアマネージャー
同社 CS部 営業法務グループ グ
2001年６月
ループ長
取締役・
2007年９月 同社 執行役員営業法務部長
中島 孝 1963年11月23日 注３ ―
常勤監査等委員
㈱パソナグループ コンプライアンス
2008年７月
室長
2010年６月 ㈱パソナ 執行役員法務部長
㈱パソナグループ 執行役員コンプラ
2016年９月
イアンス室長
同社 常務執行役員コーポレート・ガ
2018年９月 バナンス担当 兼 法務室長 兼 内
部統制室長
同社 常務執行役員コーポレート・ガ
2019年９月 バナンス担当コンプライアンスコンサ
ルティング室長 兼 内部統制室長
2020年８月 当社 取締役 （現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1965年４月 帝人㈱ 入社
1999年４月 同社 機能ファイバー事業本部長
2000年６月 同社 取締役（CESHO）
2001年６月 同社 常務取締役（CMO）
2001年11月 同社 代表取締役社長（COO）
2002年６月 同社 代表取締役社長（CEO）
2008年６月 同社 取締役会長
2009年３月 旭硝子㈱ 社外取締役
2009年６月 双日㈱ 社外取締役
2010年４月 経済同友会 副代表幹事
取締役・
長島 徹 1943年１月２日 2011年６月 積水化学工業㈱ 社外取締役 注３ ―
監査等委員
2013年３月 花王㈱ 社外取締役
2014年４月 ものこと双発協議会 名誉理事長（現
任）
2015年８月 特定非営利活動法人 日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク 理事
（現任）
2016年５月 イオン㈱ 社外取締役
2016年６月 ダイキン工業㈱ 社外監査役（現任）
2018年４月 帝人㈱ 名誉顧問（現任）
2020年８月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 丸紅㈱ 入社
2006年４月 同社 執行役員 電力部門長
2009年４月 同社 常務執行役員
2010年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2015年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社 取締役副会長
取締役・
山添 茂 1955年８月11日 2018年６月 同社 副会長 注３ ―
監査等委員
フジテック㈱ 社外取締役（現任）
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱
（現 MCPパートナーズ㈱） 社外監査
役（現任）
2020年４月 丸紅パワー&インフラシステムズ㈱ 会
長（現任）
2020年８月 当社 社外取締役（現任）
2010年10月 司法研修所 入所
2011年12月 司法研修所 修了・弁護士登録（東京
弁護士会）
2011年12月 黒須法律事務所 入所
取締役・
冨松 宏之 1979年５月１日 注３ ―
監査等委員
2013年１月 堀総合法律事務所 入所（現任）
2016年４月 弁理士登録
2017年11月 東京弁護士会 国際委員会副委員長
2020年８月 当社 社外取締役（現任）
計 ―
(注) １．取締役長島 徹氏、山添 茂氏、冨松 宏之氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員９名（うち１名が取締役を兼務）の役職名及び氏名は以下の通りであります。
役職名 氏名
取締役副社長執行役員 飯島 健二
執行役員CAO（Chief Administrative Officer）総務部長
杉村 元
執行役員CFO（Chief Financial Officer）経理財務部長
八木 哲
執行役員CHO（Chief Human Officer） 人事部長
野田 いづみ
執行役員CIO（Chief Information Officer） IT基盤部長
香川 敏雄
執行役員CQO（Chief Quality Officer）HR部長
仲江 洋美
執行役員D.COO（Division Chief Operating Officer） ライフライン事業本部長
竹川 信之
執行役員D.COO（Division Chief Operating Officer）オペレーション本部長
伊東 雅彦
執行役員D.COO（Division Chief Operating Officer） 広域営業本部長
酒井 匡
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名となっております。 また、社外取締役の候
補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員
規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(4) 過去 3 事業年度において、上記(1)、(2)または(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る）
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)または当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役
員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
長島 徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識 、上場企業
経営者としての財務・会計に関する知見 を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決
定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任してお
ります。 なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
山添 茂氏は、 経営者としての豊富な経験があり、 他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識 、
上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見 を有しており、その経験と見識を当社の経営
の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できる
ことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との人的関係、資本関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
冨松 宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見 、金融分野
を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験 を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立
場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外
取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適性性を確保・維持するた
めに、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人
材から社外取締役を選定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
常勤監査等委員は、監査部（内部監査・内部統制監査部門）と月1回の定例会議を実施し、内部監査・内部統制
監査計画及びそれに係る実施報告を受けるとともに、会計監査人と四半期に一度の会合をもち、内部監査・内部
統制監査に係る情報を相互共有し、その内容を監査等委員会において監査等委員である社外取締役に報告してお
ります。また、コンプライアンス委員会及びセキュリティ委員会に出席し、その審議状況等を監査等委員会で報
告するとともに、内部統制部門の監査結果等を監査等委員会で報告しております。監査等委員である社外取締役
は、監査等委員会において、四半期に一度、監査部から上記内部監査・内部統制監査の計画及び実施報告を受
け、適時情報交換をしております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
１．機関設計の形態、総人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。
社外取締役の長島徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、
上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役の山添茂氏は、他事業会社におけ
る取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有し
ております。また、社外取締役の冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い
専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、また、常勤監査等委員が代表取締役社長との意見交換を原則半期に一度実施
し監査等委員会に報告する他、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる
体制を確保しております。また、監査等委員会は、定期に監査部からの報告を受け、原則月１回開催される監査等
委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。監査等委員会、監査部、会計監査人の三者は、必要に応
じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
２．各監査等委員の状況及び最近事業年度に開催した監査等委員会への出席状況
2020年8月27日に監査等委員会設置会社への移行後、当社は監査等委員会を月1回開催しており、最近事業年度に
おいて開催した監査等委員会は10回になります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役
中島 孝 10 10
常勤監査等委員
社外取締役
長島 徹 10 10
非常勤監査等委員
社外取締役
山添 茂 10 10
非常勤監査等委員
社外取締役
冨松 宏之 10 10
非常勤監査等委員
３．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されております。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等
委員が務め、最近事業年度は合計10回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。また、年間を通じ次のよ
うな決議、報告がなされました。
決議：監査等委員会規則およびこれに付随する基準の制定、常勤監査等委員および監査等委員長の選定、各職務
担当委員等の選定、内部統制システムの基本方針の改定に伴う同意、会計監査人の解任または不再任の決
定の方針の決定、監査等委員である取締役の個別報酬額の決定、監査等委員会監査方針・監査計画、会計
監査人の報酬等に係る同意、監査等委員である取締役にストックオプションとして付与する新株予約権等
報告：年間監査スケジュール、常勤監査等委員月次監査結果報告、監査部定例報告、三様監査情報交換について
の報告、全社リスク管理重点項目に関する状況報告、代表取締役・取締役との意見交換についての報告、
子会社監査についての報告、会計監査人からの報告、執行役員ヒアリングについての報告等
４．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、常勤監
査等委員が代表取締役社長との面談を原則半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。また、常勤監査等委員が年度の監査計画に
基づき経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席、監査部・会計監査人との定期的コミュニケーショ
ン等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要
な関係部門からのヒアリング、資料査閲を行うなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行って
おります。
監査等委員会は、最近事業年度では主として、１)経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査
（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）、２)内部統制システムの整備・運用状況の監査、３）
過重労働防止等の対応状況の監査、を重点項目として取り組みました。
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１）経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査（コンプライアンス及びリスク管理体制に係
る事項を含む）
関係部門へのヒアリング・資料査閲を行い、社内諸規程の運用状況を確認するとともに、重要な決裁書の起
案・決裁状況の定期的な監査、コンプライアンス委員会・セキュリティ委員会等における報告・審議内容の確
認等を行うことにより内部統制が有効に機能し、かつ運用できていることを確認し、必要に応じて改善への意
見具申を行いました。
２）内部統制システムの整備・運用状況の監査
取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証を行いました。また、取締役会が決議する「内
部統制システムの基本方針」に従い、監査部と連携をとりながら、監査部より最近事業年度における監査計画
の説明を受け、また、内部監査実施後は結果について報告を受け、必要により意見具申を行いました。そのほ
か、監査等委員会において会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。
３）過重労働防止等の対応状況の監査
関係部門へのヒアリング・資料査閲、関係部門からの社内報告内容の確認、経営会議等における報告・審議内
容の確認、監査部との情報交換等を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した組織である監査部（人員：３名）が内部監査規程に基づ
き、実施しております。監査部は、内部監査基本方針、定期内部監査の年間計画を社長に申し立て、その承認を
得、これを実施しております。実施された内部監査結果に関しては、内部監査先等の責任者に通知され、改善の指
摘・提言があった場合、内部監査先等の責任者は、これに対する改善措置を遅滞なく監査部長に通知し、その実行
に移しております。また、内部監査部門は監査結果報告および改善措置の状況を社長および取締役会で定期的に報
告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
２年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：長島拓也
指定有限責任社員 業務執行社員：大橋武尚
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ策定した評価基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、
監査体制が整備されていることについて、会計監査人に監査等委員会においての説明を求めるなどして、具体的
な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人
を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。
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有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、過去（2008年３月期～2011年３月期までの4期）におい
て当社の会計監査人として選任していた実績があること、また、同監査法人の他社への監査関与実績、専門性、
独 立性、適切性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性及び専門性、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門
等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの選定基準の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会
計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 2,700 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 2,700 29,000 ―
当社における 最近連結会計年度の 前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式公開を前提とした予備調査に
なります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 14,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 14,000
当社における 最近 連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツコンサルティング 合同会社による
新規事業に関する助言業務等 になります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意
の上、適切に監査報酬額を決定しています。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「報酬決
定方針」という。）を取締役会決議により定めており、取締役の報酬が企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう考慮し、取締役の各職責を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。また、基本報酬となる金銭報酬については、 業績連動報酬制度は採用しておりませんが、 役位、職責、
在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
としております。
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受
けた代表取締役社長である森本宏一が、指名報酬委員会による答申内容を参考にその具体的な内容について決定
することを、報酬決定方針において定めております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、会社
法（第361条第３項）及び「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員の協議によって決定することとしておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年８月27日であり、年間報酬総額の上限について、
監査等委員ではない取締役は6,500万円（決議時点の監査等委員ではない取締役の員数は３名）、監査等委員であ
る取締役は3,500万円（決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名）としております。
なお、2021年５月期においては、監査等委員ではない取締役の個人別の報酬額について、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の報酬について適正な配分となるよう、会社業務全般を統括・執行する代表取締役社長であ
る森本宏一がこれを行うことが最適と判断し、2020年８月27日開催の取締役会の決議により代表取締役社長であ
る森本宏一が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して監査等委員ではな
い取締役の個人別の報酬額を決定しておりますが、役位、職責、前年度業績等を踏まえ、妥当なものであると判
断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
監査等委員ではない取
締役
47,735 47,735 ― ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締
11,700 11,700 ― ― ― 1
役(社外取締役を除く)
社外役員 10,800 10,800 ― ― ― 3
（注）上記報酬等の額とは別に、2021年４月７日開催の臨時株主総会の決議により、ストックオプションとして監査等
委員でない取締役（常勤でない者を除く）２名及び監査等委員である取締役（常勤でない者を除く）１名に対し新株予
約権を付与しております。当該新株予約権の内容及びその交付状況は、 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、当事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務
諸表について、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31
日まで)及び当連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年６
月１日から2020年５月31日まで)及び当事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021
年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,168,421 2,628,614
売掛金 3,102,099 3,353,295
電子記録債権 37,258 37,118
商品 3,400 3,430
貯蔵品 ― 2,891
227,894 244,320
その他
流動資産合計 5,539,072 6,269,668
固定資産
有形固定資産
※1 1,021,873 ※1 1,197,740
建物附属設備
△ 532,868 △ 592,019
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 489,005 605,721
※1 880,800 ※1 951,842
工具、器具及び備品
△ 690,480 △ 730,887
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190,320 220,955
有形固定資産合計
679,325 826,676
無形固定資産
のれん 25,424 12,706
※1 105,931 ※1 92,848
ソフトウエア
6,869 6,719
その他
無形固定資産合計 138,224 112,273
投資その他の資産
敷金及び保証金 850,874 946,206
繰延税金資産 194,987 296,743
44,502 35,657
その他
投資その他の資産合計 1,090,363 1,278,606
固定資産合計 1,907,912 2,217,555
資産合計 7,446,984 8,487,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 13,780 ―
１年内返済予定の長期借入金 226,000 ―
未払金 1,146,101 1,376,149
未払費用 1,198,418 1,220,545
未払法人税等 140,142 161,655
未払消費税等 669,380 661,510
賞与引当金 339,553 317,271
411,478 232,894
その他
流動負債合計 4,144,852 3,970,024
固定負債
役員株式給付引当金 4,079 ―
272,088 303,115
資産除去債務
固定負債合計 276,167 303,115
負債合計 4,421,019 4,273,139
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 203,168 203,182
2,711,501 3,906,102
利益剰余金
株主資本合計 3,014,669 4,209,284
新株予約権 ― 4,800
非支配株主持分 11,296 ―
純資産合計 3,025,965 4,214,084
負債純資産合計 7,446,984 8,487,223
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050,264
売掛金 3,823,768
電子記録債権 37,943
商品 2,058
貯蔵品 2,891
222,752
その他
流動資産合計 6,139,676
固定資産
有形固定資産 795,885
無形固定資産
のれん 9,880
118,452
その他
無形固定資産合計 128,332
投資その他の資産
敷金及び保証金 950,823
328,315
その他
投資その他の資産合計 1,279,138
固定資産合計 2,203,355
資産合計 8,343,031
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金 988,586
未払費用 1,406,857
未払法人税等 147,668
未払消費税等 470,736
賞与引当金 326,934
201,243
その他
流動負債合計 3,542,024
固定負債
307,578
資産除去債務
固定負債合計 307,578
負債合計 3,849,602
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 203,182
4,185,447
利益剰余金
株主資本合計 4,488,629
新株予約権 4,800
純資産合計 4,493,429
負債純資産合計 8,343,031
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 24,900,793 28,845,675
21,157,355 24,073,506
売上原価
売上総利益 3,743,438 4,772,169
※1 、 2 2,362,004 ※1 、 2 2,640,637
販売費及び一般管理費
営業利益 1,381,434 2,131,532
営業外収益
受取利息 1 0
補助金収入 68,943 37,041
3,341 2,873
その他
営業外収益合計 72,285 39,915
営業外費用
支払利息 3,973 914
支払手数料 ― 2,250
子会社株式取得関連費用 ― 1,000
510 ―
消費税差額
営業外費用合計 4,483 4,164
経常利益 1,449,236 2,167,283
特別損失
※3 3,234 ※3 2,992
固定資産除却損
※4 402
―
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,636 2,992
税金等調整前当期純利益 1,445,600 2,164,291
法人税、住民税及び事業税
582,476 603,845
△ 69,591 △ 101,757
法人税等調整額
法人税等合計 512,885 502,088
当期純利益 932,715 1,662,203
非支配株主に帰属する当期純利益 4,707 6,802
親会社株主に帰属する当期純利益 928,008 1,655,401
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
932,715 1,662,203
当期純利益
包括利益 932,715 1,662,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 928,008 1,655,401
非支配株主に係る包括利益 4,707 6,802
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
売上高 15,790,038
13,208,921
売上原価
売上総利益 2,581,117
※ 1,300,277
販売費及び一般管理費
営業利益 1,280,840
営業外収益
受取利息 0
補助金収入 21,608
965
その他
営業外収益合計 22,574
営業外費用
上場関連費用 4,000
税額控除外源泉所得税 707
76
その他
営業外費用合計 4,783
経常利益 1,298,631
特別損失
407
固定資産除却損
特別損失合計 407
税金等調整前四半期純利益 1,298,224
法人税、住民税及び事業税
444,602
4,676
法人税等調整額
法人税等合計 449,278
四半期純利益 848,946
親会社株主に帰属する四半期純利益 848,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
848,946
四半期純利益
四半期包括利益 848,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 848,946
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 203,168 2,129,093 2,432,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 345,600 △ 345,600
親会社株主に帰属
928,008 928,008
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 582,408 582,408
当期末残高 100,000 203,168 2,711,501 3,014,669
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 ― 6,589 2,438,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 345,600
親会社株主に帰属
928,008
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
4,707 4,707
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 4,707 587,115
当期末残高 ― 11,296 3,025,965
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 203,168 2,711,501 3,014,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,800 △ 460,800
親会社株主に帰属
1,655,401 1,655,401
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14 14
変動
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 14 1,194,601 1,194,615
当期末残高 100,000 203,182 3,906,102 4,209,284
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 ― 11,296 3,025,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,800
親会社株主に帰属
1,655,401
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14
変動
株主資本以外の項目
4,800 △ 11,296 △ 6,496
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,800 △ 11,296 1,188,119
当期末残高 4,800 ― 4,214,084
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,445,600 2,164,291
減価償却費 196,917 172,895
のれん償却額 25,489 12,718
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,772 △ 22,282
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,270 △ 4,079
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
補助金収入 △ 68,943 △ 37,041
支払利息 3,973 914
固定資産除売却損益（△は益） 3,234 2,992
固定資産圧縮損 402 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 598,412 △ 251,056
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,750 △ 2,921
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,472 △ 67,826
営業債務の増減額（△は減少） 243,321 331,266
未払消費税等の増減額（△は減少） 362,050 △ 331
その他の負債の増減額（△は減少） 256,526 △ 314,701
3,897 2,137
その他
小計 1,969,373 1,986,975
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 4,208 △ 1,166
補助金の受取額 4,130 98,188
△ 416,272 △ 607,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,553,024 1,476,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 213,368 △ 174,167
有形固定資産の売却による収入 694 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 62,957 △ 31,556
敷金及び保証金の差入による支出 △ 116,216 △ 96,251
敷金及び保証金の回収による収入 876 919
事業譲受による支出 △ 1,563 ―
― △ 1,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,534 △ 302,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,388 △ 13,780
長期借入金の返済による支出 △ 212,000 △ 226,000
配当金の支払額 △ 345,600 △ 460,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 18,084
による支出
― 4,800
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 567,988 △ 713,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 597,504 460,193
現金及び現金同等物の期首残高 1,570,917 2,168,421
※1 2,168,421 ※1 2,628,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,298,224
減価償却費 96,007
のれん償却額 2,826
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,663
受取利息及び受取配当金 △ 0
補助金収入 △ 21,608
固定資産除売却損益（△は益） 407
売上債権の増減額（△は増加） △ 471,298
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,372
その他の資産の増減額（△は増加） 21,217
営業債務の増減額（△は減少） △ 90,777
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 198,075
その他の負債の増減額（△は減少） △ 28,082
1,742
その他
小計 621,617
利息及び配当金の受取額
0
補助金の受取額 24,122
△ 499,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,608
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,226
無形固定資産の取得による支出 △ 32,988
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,199
敷金及び保証金の回収による収入 1,581
△ 1,526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 569,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 578,350
現金及び現金同等物の期首残高 2,628,614
※ 2,050,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ｂ クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
ｃ のれん
投資効果の発現する見積期間(最長７年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計
上しております。
② 役員株式付与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に
備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
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か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納
税制度を適用しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) １～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ｂ クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
ｃ のれん
投資効果の発現する見積期間(最長７年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計
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上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納
税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１． 収益認識 に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１． 収益認識 に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積
りを行っており 、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えてお
ります。ただし、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
7,237
建物附属設備 千円 7,237 千円
13,524
工具、器具及び備品 16,000
275 275
ソフトウエア
計 23,513 千円 21,036 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
当座貸越極度額
500,000 千円 1,000,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
― ―
借入実行残高
差引額 500,000 千円 1,000,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
給料及び手当 785,247 千円 931,094 千円
賞与 98,644 138,358
賞与引当金繰入額 79,602 118,775
退職給付費用 28,181 33,647
法定福利費 143,534 172,183
減価償却費 11,880 12,528
地代家賃 112,750 111,008
業務委託費 331,726 198,542
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
19,363 千円 22,413 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
建物附属設備 1,502 千円 1,249 千円
工具、器具及び備品 587 1,206
ソフトウエア 1,143 536
計 3,234 千円 2,992 千円
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※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
―
工具、器具及び備品 221 千円 千円
ソフトウエア 181 ―
―
計 402 千円 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
普通株式(株) 6,400 ― ― 6,400
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月28日
普通株式 345,600 54,000 2020年５月28日 2020年５月29日
臨時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 460,800 72,000 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
普通株式 6,400 57,600 ― 64,000
注１．2021年3月25日開催の取締役会決議により、2021年4月13日付で１株を10株に株式分割いたしました。これによ
り株式数は57,600株増加し、発行済株式総数は64,000株となっております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
第１回新株
普通株式 ― 4,250 ― 4,250 ―
予約権
提出会社
第２回新株
普通株式 ― 1,200 ― 1,200 4,800
予約権
合計 ― 5,450 ― 5,450 4,800
注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権及び第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
３．第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年８月27日
普通株式 460,800 72,000 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
（千円） （円）
2021年７月21日
普通株式 利益剰余金 569,600 8,900 2021年5月31日 2021年7月26日
定時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
現金及び預金 2,168,421千円 2,628,614千円
現金及び現金同等物 2,168,421千円 2,628,614千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金需要に基づき、親会社である株式会社パソナグループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。親会社の運営するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)より、借入を行っており、運転資金及び設備投資に必要となる資金に充当しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規定及び与信管理規定に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格
付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リス
クの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
短期借入金及び長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を
図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,168,421 2,168,421 ―
(2) 売掛金
3,102,099 3,102,099 ―
(3) 敷金及び保証金
850,874 849,532 △1,341
資産計 6,121,394 6,120,052 △1,341
(1) 未払金
1,146,101 1,146,101 ―
(2) 未払消費税等
669,380 669,380 ―
(3) 短期借入金
13,780 13,780 ―
(4) 長期借入金
226,000 227,675 1,675
負債計 2,055,261 2,056,936 1,675
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長
期 の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を
零としております。
負 債
(1) 未払金 、(2) 未払消費税等、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った際に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。な
お、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,168,421 ― ― ―
売掛金 3,102,099 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 850,874
合計 5,270,520 ― ― 850,874
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,780 ― ― ― ― ―
長期借入金 226,000 ― ― ― ― ―
合計 239,780 ― ― ― ― ―
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針で
あります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規定及び与信管理規定に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格
付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リス
クの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
短期借入金及び長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,628,614 2,628,614 －
(2)売掛金 3,353,295 3,353,295 －
(3)敷金及び保証金 946,206 942,804 △3,402
資産計 6,928,115 6,924,713 △3,402
(1) 未払金
1,376,149 1,376,149 －
(2) 未払消費税等
661,510 661,510 －
負債計 2,037,659 2,037,659 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長
期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を
零としております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,628,614 ― ― ―
売掛金 3,353,295 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 946,206
合計 5,981,909 ― ― 946,206
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有価証券届出書（新規公開時）
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は73,276千円であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は81,853千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2021年４月７日 2021年４月７日
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
当社従業員 44名
付与対象者の区分及び人数
連結子会社アイブリット
の取締役 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 850,000株 普通株式 240,000株
の数 （注）
付与日 2021年５月11日 2021年５月11日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件 状況① ストックオプション制度の 状況① ストックオプション制度の
内容 」に記載のとおりでありま 内容 」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2023年４月23日から2031年４月22
権利行使期間 権利確定後から2031年５月10日
日
(注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2021年４月７日 2021年４月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 850,000 240,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 850,000 240,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2021年４月７日 2021年４月７日
権利行使価格（円） 1,045 1,045
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（株) ― ―
(注) 2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF
法を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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有価証券届出書（新規公開時）
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 117,027 千円
資産除去債務 94,115
未払事業税 34,754
減価償却超過額 23,453
未払金否認 14,298
賞与引当金（法定福利費）否認 16,654
未払事業所税 14,299
6,929
一括償却資産限度超過額
11,006
その他
繰延税金資産小計
332,539 千円
96,016
評価性引当額
繰延税金資産合計
236,522 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 41,506
29
その他
繰延税金負債合計 41,535 千円
繰延税金資産純額 194,987 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 109,313 千円
資産除去債務 104,847
未払事業税 41,789
減価償却超過額 19,806
未払金否認 12,782
賞与引当金（法定福利費）否認 15,556
未払事業所税 16,461
一括償却資産限度超過額 16,660
7,340
その他
繰延税金資産小計
344,558 千円
402
評価性引当額
繰延税金資産合計
344,155 千円
繰延税金負債
47,412
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 47,412 千円
繰延税金資産純額 296,743 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.59％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04％
住民税均等割等 0.12％
法人税等の特別控除 △7.08％
評価性引当額の増減 △4.42％
△0.15％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.20％
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有価証券届出書（新規公開時）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイブリット(当社の連結子会社)
事業の内容 クラウド型IP-PBXを基盤としたコンタクトセンター向けテレフォニーソリューションの
提供
② 企業結合日
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社アイブリットを当社の完全子会社といた
しました。当該追加取得は、当社において、株式会社アイブリットの開発するクラウド型IP-PBX Omnia LINKの導
入が進む中で、コスト削減や付加価値向上、新たな収益機会を獲得するなど、連携の効果が大きくなっているこ
とを踏まえ、今後の当社グループの発展に向けて、株式会社アイブリットの技術力、開発力が必要不可欠である
という考えの元、より一層の連携の強化ならびに当社グループの企業価値向上を図るために行ったものでありま
す。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,084千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 252,857 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,933
時の経過による調整額 2,297
期末残高 272,088 千円
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 272,088 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,889
時の経過による調整額 2,136
期末残高 303,115 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 6,130,098 コンタクトセンター・BPO事業
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 5,260,568 コンタクトセンター・BPO事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
資 金 の 借 利息の支払
3,869 短期借入金 668
入・貸付 ※注１
人材派遣
資金の借 一年以内返
株式会社パソ 東京都 人材紹介 (被所有)
役員の兼任 入・貸付 212,000 済予定長期 226,000
親会社 5,000,000
ナグループ 千代田区 委託・請負 直接100
※注１ 借入金
再就職支援
経営指導料
経営指導 の支払 239,592 未払金 21,962
※注２
(注) １．資金の借入・貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は返
済額を記載しております。
２．経営指導料は、対価としての妥当性を勘案し、協議の上決定しております。記載金額のうち、取引金額には
消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の 人材派遣
親会社 株式会社パソ 東京都 人材紹介 役務の提供
100,000 ― 役務の提供 1,262,569 売掛金 569,119
を持つ ナ 千代田区 委託・請負 ※注２
会社 再就職支援
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
人材派遣
株式会社パソ 東京都 人材紹介 (被所有) 資 金 の 借 利息の支払
親会社 5,000,000 907 短期借入金 ―
ナグループ 千代田区 委託・請負 直接100 入・貸付 ※注１
再就職支援
(注) １． 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、短期借入金及び長期
借入金については 2020 年 10 月に全額返済しており当連結会計年度末において残高はございません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の 人材派遣
親会社 株式会社パソ 東京都 人材紹介 役務の提供
100,000 ― 役務の提供 2,701,787 売掛金 359,737
を持つ ナ 千代田区 委託・請負 ※注２
会社 再就職支援
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額(円) 235.52 328.85
１株当たり当期純利益金額(円) 72.50 129.33
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価を把握することができないため、記載しておりません。
２．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を 、2021年10月22日付で普通株式１株につき
200株の割合で株式分割を 行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 928,008 1,655,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928,008 1,655,401
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,800,000 12,800,000
新株予約権２種類
新株予約権の数5,450個
なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 「第４ 提出会社の状況、
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 １ 株式等の状況、（２）新
株予約権等の状況、①ストッ
クオプション制度の内容」に
記載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,025,965 4,214,084
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,296 4,800
(うち新株予約権(千円)) ― (4,800)
(うち非支配株主持分(千円)) (11,296) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,014,669 4,209,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,800,000 12,800,000
の数(株)
(重要な後発事象)
（株式分割及び 単元株制度採用 ）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会の決議において、2021年10月22日付で株式分割を行っております。
また、2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により、2021年10月22日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用
しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、株式上場に向けて、個人投資家をは
じめとする幅広い投資家が当社株式により一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大
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を図ることを目的とする。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
基準日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株を200株に分割する。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 64,000
株式分割により増加する株式数 12,736,000
株式分割後の発行済株式総数 12,800,000
株式分割後の発行可能株式総数 51,200,000
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年10月６日
基準日 2021年10月21日
効力発生日 2021年10月22日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月22日をもって、当社定款第６条に定
める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式の総数） （発行可能株式の総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 392,000 株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 51,200,000 株
る。 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年10月22日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
５．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 収益 認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来、顧客から受け取る
通信費・交通費等の金額は収益から除いて認識しておりました。これらの費用はサービス提供の対価の一部であ
り、本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
給料及び手当 534,369 千円
賞与引当金繰入額 121,053
退職給付費用 19,212
法定福利費 98,494
減価償却費 9,237
地代家賃 54,661
業務委託費 54,356
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
現金及び預金 2,050,264 千円
現金及び現金同等物 2,050,264 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 569,600 8,900 2021年５月31日 2021年７月26日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 12,997,215
BPOサービス 2,556,310
その他 236,512
顧客との契約から生じる収益 15,790,038
外部顧客への売上高 15,790,038
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 66.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
848,946
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848,946
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結
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会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】(2021年５月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 13,780 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 226,000 ― ― ―
合計 239,780 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,252 2,562,501
※1 3,352,756
売掛金 3,098,026
電子記録債権 37,257 37,118
商品 3,400 ―
貯蔵品 ― 2,891
前払費用 152,792 228,693
72,951 16,686
その他
流動資産合計 5,517,680 6,200,647
固定資産
有形固定資産
※2 484,591 ※2 601,261
建物附属設備
※2 194,001 ※2 225,699
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 678,592 826,961
無形固定資産
※2 89,546 ※2 84,008
ソフトウエア
のれん 7,069 ―
5,556 5,556
その他
無形固定資産合計 102,172 89,564
投資その他の資産
関係会社株式 36,999 56,083
長期前払費用 34,829 24,642
繰延税金資産 191,235 291,503
敷金及び保証金 846,183 941,515
9,673 11,014
その他
投資その他の資産合計 1,118,921 1,324,759
固定資産合計 1,899,686 2,241,285
資産合計 7,417,367 8,441,933
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 668 ―
１年内返済予定の長期借入金 226,000 ―
※1 1,378,456
未払金 1,159,677
未払費用 1,197,200 1,219,042
未払法人税等 140,051 153,855
未払消費税等 663,133 660,103
前受金 34,373 16,601
預り金 375,643 215,258
337,507 314,550
賞与引当金
流動負債合計 4,134,255 3,957,869
固定負債
資産除去債務 272,088 303,115
4,078 ―
役員株式給付引当金
固定負債合計 276,167 303,115
負債合計 4,410,423 4,260,984
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
203,167 203,167
その他資本剰余金
資本剰余金合計 203,167 203,167
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
2,628,776 3,797,981
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,703,776 3,872,981
株主資本合計 3,006,943 4,176,149
新株予約権 ― 4,800
純資産合計 3,006,943 4,180,949
負債純資産合計 7,417,367 8,441,933
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※1 28,811,706
24,874,411
売上高
※1 24,197,182
売上原価 21,211,366
売上総利益 3,663,045 4,614,523
※2 2,300,754 ※1 、 2 2,538,070
販売費及び一般管理費
営業利益 1,362,290 2,076,452
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 68,943 37,041
3,339 2,870
その他
営業外収益合計 72,283 39,911
営業外費用
※1 3,869 ※1 907
支払利息
支払手数料 ― 2,250
509 ―
消費税差額
営業外費用合計 4,378 3,157
経常利益 1,430,195 2,113,207
特別損失
※3 3,233 ※3 2,992
固定資産除却損
※4 402
―
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,635 2,992
税引前当期純利益 1,426,559 2,110,214
法人税、住民税及び事業税
575,731 580,477
△ 71,817 △ 100,267
法人税等調整額
法人税等合計 503,914 480,209
当期純利益 922,645 1,630,005
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 14,633,731 69.0 17,150,594 70.9
6,575,884 7,043,188
Ⅱ 経費 ※１ 31.0 29.1
合計 100.0 100.0
21,209,615 24,193,782
商品期首たな卸高 5,150 3,400
― ―
当期商品仕入高
合計
21,214,766 24,197,182
3,400 ―
商品期末たな卸高
売上原価
21,211,366 24,197,182
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
人材委託費 3,729,911 3,958,008
賃借料 958,360 1,057,540
（原価計算方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 203,167 203,167 75,000 2,051,730 2,126,730 2,429,898 ― 2,429,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 345,600 △ 345,600 △ 345,600 △ 345,600
当期純利益 922,645 922,645 922,645 922,645
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 577,045 577,045 577,045 ― 577,045
当期末残高 100,000 203,167 203,167 75,000 2,628,776 2,703,776 3,006,943 ― 3,006,943
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 203,167 203,167 75,000 2,628,776 2,703,776 3,006,943 ― 3,006,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,800 △ 460,800 △ 460,800 △ 460,800
当期純利益 1,630,005 1,630,005 1,630,005 1,630,005
株主資本以外の項目
4,800 4,800
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,169,205 1,169,205 1,169,205 4,800 1,174,005
当期末残高 100,000 203,167 203,167 75,000 3,797,981 3,872,981 4,176,149 4,800 4,180,949
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
③ のれん
投資効果の発現する見積期間(３年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上し
ております。
(2) 役員株式付与引当金
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に備え
るため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税
制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
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１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) １～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税
制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っ
ており 、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
ただし、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（新規公開時）
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
当事業年度
(2021年５月31日)
短期金銭債権 3,785 千円
短期金銭債務 376,429
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりで ありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
建物附属設備 7,237 千円 7,237 千円
工具、器具及び備品 16,000 13,524
ソフトウエア 275 275
計 23,512 千円 21,036 千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度度
(2020年５月31日)
(2021年５月31日)
当座貸越極度額
500,000 千円 1,000,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
―
借入実行残高 ―
差引額 500,000 千円 1,000,000 千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
支払利息 3,869 千円
当事業年度
(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,171 千円
売上原価 294,704
販売費及び一般管理費 416
営業取引以外の取引による取引高 907
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
給料及び手当 765,606 千円 920,201 千円
賞与 96,824 137,630
117,947
賞与引当金繰入額 79,602
33,647
退職給付費用 28,181
167,574
法定福利費 137,108
10,766
減価償却費 8,586
98,800
地代家賃 100,432
193,456
業務委託費 386,614
おおよその割合
販売費 1.1 ％ 3.1 ％
一般管理費 98.9 96.9
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
建物 1,502 千円 1,249 千円
工具器具備品 587 1,206
ソフトウエア 1,143 536
計 3,233 千円 2,992 千円
※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
―
工具、器具及び備品 221 千円 千円
ソフトウエア 181 ―
―
計 402 千円 千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：千円)
区分 2020年５月31日
子会社株式 36,999
計 36,999
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：千円)
区分 2021年５月31日
子会社株式 56,083
計 56,083
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有価証券届出書（新規公開時）
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 116,743 千円
資産除去債務 94,115
未払事業税 34,754
減価償却超過額 23,453
未払金否認 14,298
16,547
賞与引当金（法定福利費）否認
未払事業所税 14,299
一括償却資産限度超過額 6,695
7,446
その他
繰延税金資産小計
328,355 千円
△95,613
評価性引当額
繰延税金資産合計
232,741 千円
繰延税金負債
41,506
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 41,506 千円
繰延税金資産純額 191,236 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 108,803 千円
資産除去債務 104,847
未払事業税 41,175
減価償却超過額 19,806
12,782
未払金否認
賞与引当金（法定福利費）否認 15,414
未払事業所税 16,461
一括償却資産限度超過額 16,249
3,376
その他
繰延税金資産合計
338,916 千円
繰延税金負債
47,412
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 47,412 千円
繰延税金資産純額 291,503 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.59％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04％
住民税均等割等 0.11％
法人税等の特別控除 △7.27％
評価性引当額の増減 △4.53％
△0.26％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.76％
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有価証券届出書（新規公開時）
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
④ 【附属明細表】(2021年５月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有
建物附属設備 484,591 172,829 1,249 54,909 601,261 588,175
形
固
工具、器具及び備品 194,001 107,060 1,206 74,156 225,699 735,799
定
資
計 678,592 279,890 2,455 129,065 826,961 1,323,974
産
ソフトウエア 89,546 30,608 536 35,610 84,008 ―
無
形
のれん 7,069 ― ― 7,069 ― ―
固
定
その他 5,556 ― ― ― 5,556 ―
資
産
計 102,173 30,608 536 42,680 89,564 ―
(注１) 当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物附属設備 大阪センター増床 47,597 千円
福岡センター新設 44,690
札幌センター新設 10,123
長崎センター増床 6,666
各センター内装工事等 13,563
増床等に伴う資産除去債務相当分 28,889
工具、器具及び備品 各拠点機器リプレイス 54,736
福岡センター新設 14,832
入退出システムタイムレコーダー 12,891
什器備品入替等 7,121
ソフトウエア データセンタ通信機器用ツール等 12,141
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 337,507 314,550 337,507 314,550
役員株式付与引当金 4,078 ― 4,078 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年５月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日までの１年
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年５月31日
株券の種類 ―
毎年11月30日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店( 注)１
買取手数料 無料(注)２
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年５月11日 2021年５月11日
第１回新株予約権
種類 第２回新株予約権
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 4,250株 普通株式 1,200株
2 13 ,000円 （注）４
発行価格 209,000円 （注）４
資本組入額 104,500円 10 6 ,500円
発行価額の総額 888,250,000円 255,600,000 円
資本組入額の総額 444,125,000円 127,800,000 円
2021年４月22日開催の取締役会に 2021年４月22日開催の取締役会に
おいて、会社法第236条、第238条 おいて、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株 及び第239条の規定に基づく新株
発行方法
予約権(ストック・オプション)の 予約権(ストック・オプション)の
付与に関する決議を行っておりま 付与に関する決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)２ (注)３
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は
従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役
員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所か
らの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行
うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１
項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを
行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況にかかる照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報
告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所
が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年５月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株
予約権（行使等により取得する株式等を含みます。）を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６ヶ
月間を経過する日（当該日において割当日以後１年間を経過していない場合には、割当日以後１年間を経過
する日）まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)を参考にした第三者算定機関による算定内容を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき209,000円 １株につき209,000円
権利確定後から
2023年4月23日から
行使期間
2031年5月10日まで
2031年4月22日まで
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「第二部 企業情報 第４ 提出会社の 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況
行使の条件
（２）新株予約権等の状況」に記載の （２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
項
要するものとする。 要するものとする。
６．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式
分割前の数値で記載しております。
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２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の 割当株数 価格(単価)
取得者と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
職業及び (株) (円)
提出会社との関係
事業の内容等
41,800,000 特別利害関係者等
森本 宏一 東京都練馬区 会社役員 200
(209,000) (当社の代表取締役社長)
83,600,000 特別利害関係者等
飯島 健二 東京都板橋区 会社役員 400
(209,000) (当社の取締役)
19,855,000 特別利害関係者等
中島 孝 東京都三鷹市 会社役員 95
(209,000) (当社の取締役)
26,543,000 特別利害関係者等
田部井 健一 東京都世田谷区 会社役員 127
(209,000) (当社子会社の取締役)
26,543,000
野田 いづみ 東京都世田谷区 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
26,543,000
伊東 雅彦 千葉県船橋市 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
26,543,000
北島 洋美 東京都荒川区 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
神奈川県横浜市港 26,543,000
香川 敏雄 会社員 127 当社の執行役員
北区 (209,000)
26,543,000
酒井 匡 東京都葛飾区 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
26,543,000
竹川 信之 東京都練馬区 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
26,543,000
八木 哲 東京都武蔵野市 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
26,543,000
杉村 元 東京都世田谷区 会社員 127 当社の執行役員
(209,000)
17,974,000
早川 篤史 東京都世田谷区 会社員 86 当社の従業員
(209,000)
神奈川県川崎市多 17,765,000
宮崎 政人 会社員 85 当社の従業員
摩区 (209,000)
北海道札幌市中央 17,765,000
古川 伸明 会社員 85 当社の従業員
区 (209,000)
神奈川県川崎市中 17,765,000
小宅 隆博 会社員 85 当社の従業員
原区 (209,000)
神奈川県横浜市中 17,765,000
牧野 雅之 会社員 85 当社の従業員
区 (209,000)
神奈川県横浜市南 17,765,000
安藤 智 会社員 85 当社の従業員
区 (209,000)
神奈川県横浜市港 17,765,000
菊池 賢希 会社員 85 当社の従業員
北区 (209,000)
神奈川県川崎市宮 17,765,000
長澤 祐介 会社員 85 当社の従業員
前区 (209,000)
神奈川県横浜市緑 17,765,000
大塚 浩二 会社員 85 当社の従業員
区 (209,000)
神奈川県横浜市旭 17,765,000
水島 正雄 会社員 85 当社の従業員
区 (209,000)
17,765,000
青木 康修 東京都府中市 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
宮本 知宜 東京都世田谷区 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
玄長 真澄 神奈川県逗子市 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
小島 延介 東京都小平市 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
叶 康喜 東京都北区 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
原 睦 東京都中野区 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
取得者の 割当株数 価格(単価)
職業及び (株) (円)
155/168
EDINET提出書類
ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者と
事業の内容等
提出会社との関係
17,765,000
甲田 雄一郎 埼玉県川口市 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
17,765,000
中瀬 亮太郎 東京都中央区 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
埼玉県さいたま市 17,765,000
土井 健 会社員 85 当社の従業員
浦和区 (209,000)
17,765,000
羽生 智 福岡県太宰府市 会社員 85 当社の従業員
(209,000)
15,675,000
富所 亜紀 東京都中野区 会社員 75 当社の従業員
(209,000)
神奈川県川崎市幸 15,675,000
本間 和人 会社員 75 当社の従業員
区 (209,000)
神奈川県川崎市中 15,675,000
髙田 亮 会社員 75 当社の従業員
原区 (209,000)
神奈川県川崎市多 15,675,000
前田 主税 会社員 75 当社の従業員
摩区 (209,000)
11,286,000
浅井 友子 東京都渋谷区 会社員 54 当社の従業員
(209,000)
11,286,000
大野 太郎 東京都墨田区 会社員 54 当社の従業員
(209,000)
11,286,000
納富 麻衣 東京都新宿区 会社員 54 当社の従業員
(209,000)
6,479,000
小宮 里砂 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 31 当社の従業員
(209,000)
6,479,000
大滝 毅 大阪府大阪市西区 会社員 31 当社の従業員
(209,000)
神奈川県横浜市青 6,479,000
西久保 和行 会社員 31 当社の従業員
葉区 (209,000)
6,479,000
大木 智弘 東京都江戸川区 会社員 31 当社の従業員
(209,000)
神奈川県横浜市保 6,479,000
岡山 孝之 会社員 31 当社の従業員
土ケ谷区 (209,000)
6,479,000
近藤 美紀子 東京都杉並区 会社員 31 当社の従業員
(209,000)
4,389,000
井上 武郎 東京都世田谷区 会社員 21 当社の従業員
(209,000)
大阪府大阪市福島 4,389,000
久米本 誠 会社員 21 当社の従業員
区 (209,000)
4,389,000
宮西 隆博 東京都町田市 会社員 21 当社の従業員
(209,000)
(注) 2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行ってお
りますが、上記「割当株数」、「価格(単価)」は当該株式分割前の数値で記載しております。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
170,400,000
森本 宏一 東京都練馬区 会社役員 800 (当社の代表取締役
(213,000)
社長)
85,200,000 特別利害関係者等
飯島 健二 東京都板橋区 会社役員 400
(213,000) (当社の取締役)
(注) 2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行ってお
りますが、上記「割当株数」、「価格(単価)」は当該株式分割前の数値で記載しております。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の割
合(％ )
株式会社パソナグループ ※１※２ 東京都千代田区 丸の内一丁目５番１号 12,800,000 92.15
200,000 1.44
森本 宏一 ※３※４ 東京都練馬区
(200,000) (1.44)
160,000 1.15
飯島 健二 ※４ 東京都板橋区
(160,000) (1.15)
25,400 0.18
田部井 健一 ※５ 東京都世田谷区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
野田 いづみ ※６ 東京都世田谷区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
伊東 雅彦 ※６ 千葉県船橋市
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
北島 洋美 ※６ 東京都荒川区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
香川 敏雄 ※６ 神奈川県横浜市港北区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
酒井 匡 ※６ 東京都葛飾区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
竹川 信之 ※６ 東京都練馬区
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
八木 哲 ※６ 東京都武蔵野市
(25,400) (0.18)
25,400 0.18
杉村 元 ※６ 東京都世田谷区
(25,400) (0.18)
19,000 0.14
中島 孝 ※４ 東京都三鷹市
(19,000) (0.14)
17,200 0.12
早川 篤史 ※６ 東京都世田谷区
(17,200) (0.12)
17,000 0.12
宮崎 政人 ※６ 神奈川県川崎市多摩区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
古川 伸明 ※６ 北海道札幌市中央区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
小宅 隆博 ※６ 神奈川県川崎市中原区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
牧野 雅之 ※６ 神奈川県横浜市中区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
安藤 智 ※６ 神奈川県横浜市南区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
菊池 賢希 ※６ 神奈川県横浜市港北区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
長澤 祐介 ※６ 神奈川県川崎市宮前区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
大塚 浩二 ※６ 神奈川県横浜市緑区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
水島 正雄 ※６ 神奈川県横浜市旭区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
青木 康修 ※６ 東京都府中市
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
宮本 知宜 ※６ 東京都世田谷区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
玄長 真澄 ※６ 神奈川県逗子市
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
小島 延介 ※６ 東京都小平市
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
叶 康喜 ※６ 東京都北区
(17,000) (0.12)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の割
合(％ )
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有価証券届出書（新規公開時）
17,000 0.12
原 睦 ※６ 東京都中野区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
甲田 雄一郎 ※６ 埼玉県川口市
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
中瀬 亮太郎 ※６ 東京都中央区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
土井 健 ※６ 埼玉県さいたま市浦和区
(17,000) (0.12)
17,000 0.12
羽生 智 ※６ 福岡県太宰府市
(17,000) (0.12)
15,000 0.11
富所 亜紀 ※６ 東京都中野区
(15,000) (0.11)
15,000 0.11
本間 和人 ※６ 神奈川県川崎市幸区
(15,000) (0.11)
15,000 0.11
髙田 亮 ※６ 神奈川県川崎市中原区
(15,000) (0.11)
15,000 0.11
前田 主税 ※６ 神奈川県川崎市多摩区
(15,000) (0.11)
10,800 0.08
浅井 友子 ※６ 東京都渋谷区
(10,800) (0.08)
10,800 0.08
大野 太郎 ※６ 東京都墨田区
(10,800) (0.08)
10,800 0.08
納富 麻衣 ※６ 東京都新宿区
(10,800) (0.08)
6,200 0.05
小宮 里砂 ※６ 神奈川県茅ヶ崎市
(6,200) (0.05)
6,200 0.05
大滝 毅 ※６ 大阪府大阪市西区
(6,200) (0.05)
6,200 0.05
西久保 和行 ※６ 神奈川県横浜市青葉区
(6,200) (0.05)
6,200 0.05
大木 智弘 ※６ 東京都江戸川区
(6,200) (0.05)
6,200 0.05
岡山 孝之 ※６ 神奈川県横浜市保土ケ谷区
(6,200) (0.05)
6,200 0.05
近藤 美紀子 ※６ 東京都杉並区
(6,200) (0.05)
4,200 0.03
井上 武郎 ※６ 東京都世田谷区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
久米本 誠 ※６ 大阪府大阪市福島区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
宮西 隆博 ※６ 東京都町田市
(4,200) (0.03)
13,890,000 100.00
計 ―
(1,090,000) (7.85)
(注) １.「名前又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10位） ２ 特別利害関係者等（当社の親会社）
３ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ４ 特別利害関係者等（当社取締役）
５ 特別利害関係者等（当社子会社取締役） ６ 当社従業員
２.（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年1月17日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビーウィズ株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビー
ウィズ株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
159/168
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ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年1月17日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビーウィズ株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィ
ズ株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
161/168
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ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
162/168
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年1月17日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビーウィズ株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビー
ウィズ株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年1月17日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビーウィズ株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィ
ズ株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月17日
ビーウィズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会
社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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ビーウィズ株式会社(E37399)
有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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