Ｏｎｅリート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅリート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
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Ｏｎｅリート投資法人(E27884)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月21日
【発行者名】 Ｏｎｅリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 鍋山 洋章
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目１番３号
【事務連絡者氏名】 みずほリートマネジメント株式会社
経営管理部長 秋元 武
【電話番号】 03-3242-7155
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人 Ｏｎｅリート投資法人
の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 30億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2021年１月29日
（２）【効力発生日】 2021年２月８日
（３）【有効期限】 2023年２月７日
（４）【発行登録番号】 ３－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額 減額金額
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
（円） （円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しておりま
す。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出してお
ります。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
Ｏｎｅリート投資法人第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）
第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資
法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することがで
きません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投
資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はＯｎｅリート投資法人（以下「本投資法人」とい
います。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本
投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法
人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行
いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡの信用
格付を2022年１月21日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金30億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.780パーセント
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（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（9）償還期限及び償還の方法
①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、2022年７月27日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年１月27日及び７月27日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。た
だし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に
は、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告し
た日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」記載の利率による遅延損
害金を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2032年１月27日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2022年１月21日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2022年１月27日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人
債の全額につき連帯して
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,100
買取引受を行います。
２ 本投資法人債の引受手
数料は各投資法人債の金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 900
額100円につき金45銭と
します。
計 － 3,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2013年７月23日
登録番号 関東財務局長第85号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円から発行諸費用の概算額30百万円を控除した差引手取概算額2,970百万円
は、全額を適格クライテリア（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア」に
おいて記載します。）を満たす特定資産である倉持ビルディング第一の取得資金への充当を目的として調達した
2022年９月７日に返済期限が到来する借入金の期限前弁済資金の一部に充当する予定です（期限前弁済予定日：
2022年２月28日）。
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（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし
書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人
債に関する別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及
び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、ま
た、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対し
てこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約さ
れている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定す
る場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書にお
ける担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３
項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日
に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から
５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（21）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない
旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、（ａ）当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建て
の場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合（（ｂ）に該当するものを除きます。）、又は
（ｂ）債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行わ
れ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付されている場合は、この
限りではありません。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にか
かわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は
解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別
清算開始の命令を受けたとき。
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③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌
日から期限の利益喪失日まで別記「（７）利率」記載の利率による経過利息を付するものとします。ただ
し、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元金及び期限の利益喪失日までの経
過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた
日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「（７）利率」記載の利率による遅延損害金を付するものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本
投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 ２．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人（1）」、別記「（21）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「（21）その
他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者
集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（以下「会社法」と
いいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と
総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の
日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第
719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の
金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債
権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
② 別記「（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人
及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社みずほ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に
対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」
記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社みずほ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
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11．資産運用会社
みずほリートマネジメント株式会社
12．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリー
ンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2021年版（注２）」、「グリーンボンドガイドライン2020年版（注３）」、及び「グリーンローン及びサステナビ
リティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下
「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価とし
て株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価
（注５）」の最上位評価である「Green １（F）」を取得しています。また、本フレームワークの策定及び第三者
評価の取得に際し、みずほ証券株式会社をグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント（注６）として起
用しています。
なお、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の
2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注７）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であ
るJCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注1） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定
されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注2） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021年版」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）、並びにローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライ
ンをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注3） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボン
ドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内
でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボ
ンドガイドライン」といいます。
(注4） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラ
インをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーン
ローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性
に即した解釈が示されています。
(注5） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA、APLMA、並びにLSTAが策定したグ
リーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評
価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに
該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管
理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する
評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評
価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
(注6） 「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、本グリーンボンドの発行において、グリーンファイナンス・フレーム
ワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者をいいます。
(注7） 「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部
レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1） グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行時点で以下①又は
②のいずれかに該当すること。サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな
効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の脱炭素化事業で
あるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等から
の出資が見込まれる事業等
(2） グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に
より確認されること。
(3） いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかか
わらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと。
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２ 適格クライテリア
本投資法人は、グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の適格クライテリア１又は２のいずれかを満
たすグリーン適格資産の取得資金及び改修工事資金又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した
投資法人債の償還資金に充当する予定です。
(１)適格クライテリア１
以下の①から④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済又は今後取得・更新予定の物件
① DBJ Green Building認証（注８）： ３つ星、４つ星、若しくは５つ星
② CASBEE不動産評価認証（注９）： B+ランク、Aランク、若しくはSランク
③ LEED認証（注10）： Silver、Gold、若しくはPlatinum
④ BELS評価（注11）： ３つ星、４つ星、若しくは５つ星
(２)適格クライテリア２
以下の①ないし③のうちいずれかを満たす設備等改修工事であること
① グリーン適格クライテリア（グリーンビルディング）の認証のいずれかにおいて星の数又はランクの１
段階以上の改善を意図した改修工事
② 運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備改
修工事（従来比30％以上の使用量削減効果が見込まれるもの）
③ 再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
(注8） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデル
を利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証を
DBJが行うものです。
(注9） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認証」
とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に
加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
(注10）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」とは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運
用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク（Certified、
Silver、Gold、Platinum）で評価されます。
(注11）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が評価基
準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で
評価する制度です。
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EDINET提出書類
Ｏｎｅリート投資法人(E27884)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第16期（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）2021年11月29日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年11月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）について、参照
有価証券報告書提出日後本発行登録追補書類提出日（2022年１月21日）までの間に補完すべき情報はありません。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補
書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在におい
てその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
Ｏｎｅリート投資法人 本店
（東京都中央区日本橋二丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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