株式会社ソフトウェア・サービス 有価証券報告書 第53期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月24日
【事業年度】 第53期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (千円) - - - 20,499,889 25,276,963
経常利益 (千円) - - - 3,405,754 4,338,115
親会社株主に帰属する
(千円) - - - 2,347,463 2,998,897
当期純利益
包括利益 (千円) - - - 2,336,863 3,050,374
純資産額 (千円) - - - 23,228,142 25,815,610
総資産額 (千円) - - - 27,374,957 31,580,465
1株当たり純資産額 (円) - - - 4,272.70 4,751.95
1株当たり当期純利益 (円) - - - 431.67 551.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) - - - 84.9 81.7
自己資本利益率 (%) - - - 10.1 12.2
株価収益率 (倍) - - - 26.0 13.0
営業活動による
(千円) - - - 2,490,311 3,380,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 111,872 △ 2,130,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 489,482 △ 532,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - - - 6,371,549 7,089,370
期末残高
従業員数 (名) - - - 1,472 1,579
(注) 1.第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社
の企業結合日(みなし取得日)を第52期連結会計年度末日としているため、第52期連結会計年度においては
連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (千円) 14,617,413 17,572,586 22,353,557 20,499,889 24,150,635
経常利益 (千円) 2,654,386 3,657,788 3,905,950 3,416,947 4,153,820
当期純利益 (千円) 1,885,428 2,531,150 2,702,743 2,355,231 2,880,798
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 847,400 847,400 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 (千株) 5,488 5,488 5,488 5,488 5,488
純資産額 (千円) 16,349,538 19,334,621 21,370,222 23,235,910 25,693,811
総資産額 (千円) 17,854,230 22,955,008 25,311,586 26,946,928 31,004,059
1株当たり純資産額 (円) 3,070.69 3,551.92 3,928.62 4,274.13 4,729.53
75.00 125.00 90.00 85.00 95.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり
(円) 354.11 474.61 496.66 433.10 530.07
当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 91.6 84.2 84.4 86.2 82.9
自己資本利益率 (%) 12.1 14.2 13.3 10.6 11.8
株価収益率 (倍) 14.8 17.9 23.5 25.9 13.6
配当性向 (%) 21.2 26.3 18.1 19.6 17.9
営業活動による
(千円) 878,919 3,878,141 3,041,744 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 542,648 △ 474,671 △ 7,237,676 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 400,870 △ 402,572 △ 678,804 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,356,429 9,357,328 4,482,592 - -
期末残高
従業員数 (名) 1,178 1,259 1,325 1,424 1,534
124.8 204.7 281.2 272.8 180.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
最高株価 (円) 5,750 11,990 11,890 12,400 11,310
最低株価 (円) 4,090 5,130 6,770 6,210 7,040
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第50期の1株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
5.最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6. 第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1969年4月 大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
1970年4月 ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
1971年4月 3時間ドックシステムを開発、発売
1972年4月 オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
1978年3月 本店を大阪市北区西天満に移転
1984年9月 UNIXによる医療情報システム提供開始
1986年3月 本店を大阪府吹田市に移転
1990年4月 株式会社病院システム研究所を設立
1994年5月 調剤薬局向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
1994年10月 精神病院向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
一般病院向けWINDOWS版オーダリングシステム(初期バージョン)『CHITOS』
1995年5月
(CSS Hospital Total Ordering System)の提供開始
WINDOWS版オーダリングシステム(旧バージョン)『NEWTONS』
1997年1月
(New Technology Ordering Network System)の提供開始
WINDOWS版電子カルテシステム(旧バージョン)『e-カルテ 』の提供開始
2000年4月
®
2001年10月 株式会社病院システム研究所を100%出資子会社化
2002年10月 子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
2003年1月 本店を大阪市淀川区西宮原に移転
2003年8月 厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
2004年2月
2005年4月 『プライバシーマーク』認証取得
2008年5月 本社を大阪市淀川区宮原に移転
2009年11月 『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム(現行バージョン)『NEWTONS2』及び
2010年6月
電子カルテシステム(現行バージョン)『新版e-カルテ 』の提供開始
®
2012年1月 東京オフィスを開設
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場
2013年11月 SS-MIXデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)20医療機関にて本格稼動開始
2014年8月 本店を大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号に移転
2014年11月 株式会社オー・エム・シィーと合併
2015年3月 『情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)』認証取得
電子カルテシステム『e-カルテ 』商標登録
2016年3月
®
2017年5月 沖縄ブランチを開設
地域包括ケアシステム『CareMill (ケアミル )』商標登録
2017年11月
® ®
医療用画像管理システム『SeavoPACS 』及び
®
2018年7月
汎用画像診断システム『SeavoView 』商標登録
®
2018年9月 九州ブランチ開設
2020年8月 ユタカインテグレーション株式会社を100%出資子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っ
ております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを
提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
情報機器の企画、 院内ネットワーク
大阪市城東区 25,000 設計、設置、工 100.0 工事の委託、役員
ユタカインテグレーション
事、運用、保守等 の兼任
株式会社
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療情報システム事業 1,579
合計 1,579
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,534 31.62 7.17 4,924
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は全社員年俸制であります。
3.従業員数が当事業年度において、110名増加いたしましたのは、主に業務拡大に伴う定期新卒採用によるも
のであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」:健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」:無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」:開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景
に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。
これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認
識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。
当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすること
で、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続け
ることが使命と考えております。
(2)経営環境
医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標と
して掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。近年の診療報酬改定において、「地域医
療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、医療
機関においては、ICT、AIやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、「オンライン診療・服薬指導」等、ICTを活用したD
X(デジタルトランスフォーメーション)の流れも加速しております。
これらの要因は、医療情報システムの普及をさらに後押しするものと考えられ、大規模病院では概ね導入が進
む中、中小規模病院における導入もより進んでいくものと思われます。また、既に電子カルテシステムを導入し
ている医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。
(3)経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以
下の3つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価
値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の
存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期まで
に1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につ
ながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると
考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型
収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることな
く、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながる
と考えております。経常利益率20%以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
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(4)対処すべき課題等
① 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化
システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム
導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関にお
ける様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡
充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提
供、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを
通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高
い製品を提供してまいります。
② 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要
であると考えております。
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リ
プレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を
目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決め
や、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考
えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効
率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
③ 人財の増強及び継続的な教育
当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡
大に大きな影響を及ぼします。
継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療・介護の業務
に対する知識やそれを具現化するITに関する専門知識が求められます。
そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制
の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の
充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知
識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
④ システム導入の効率化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規
模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。
当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約4~6ヶ月間を要し、当社エンジニア
がユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデ
ルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロー
ルに繋げてまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資
判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な
情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
(1)事業・経営戦略に対するリスク
①当社グループの事業内容について
当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システ
ムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービ
スの向上といった病院のIT化ニーズに合致したものであり、普及率も着実に増加しております。
しかし、医療のIT化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦
略に依存するところもあります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機
会損失、リプレイス市場の活発化による当社ストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴
う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社の業績に影響を
与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、人材の育成・拡充に努めるだけではなく、同時に、既存ユーザーとの関係強化に
も注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築し、製品ラインナップの拡充を図り、
サービスを含めた品質の高い製品の提供を行ってまいります。また、システム導入の効率化を進めることで、コ
ストコントロールや年間導入数を引き上げ、適正売価での提供とシェアの確保に努めてまいります。
②人財の確保、育成について
当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ITに関
する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これら
の知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、中長
期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図
る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した
場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極
的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保
し育成することに努めております。
③医療情報システム製品の不備について
電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する
情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への最大限の配慮が必要となります。
当社グループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、
医療機関等から損害賠償請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向
上を図り、人材の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。
④開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によって
は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多種多様な協業会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術
革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
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(2)事業環境に対するリスク
①法的規制について
当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。我が国における人口動態
を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含
む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客であ
る医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大
幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門
的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
②コンピュータ-ウイルス等の感染について
当社グループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ
対策を行ってはいますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けてお
り、当社グループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。コンピューターウイルスへの感
染、サイバー攻撃による社内ネットワークや業務の停止、情報漏洩等があれば、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アン
チウイルスソフトウェア・IDS/IPS(侵入検知、防御システム)等の導入により自社の感染を防ぐととも
に、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社グループ
への感染及び当社グループが感染源にならないシステムを構築しております。
③情報漏洩について
当社グループは、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱って
おり、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可
された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性
が考えられます。
万が一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責
任が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISM
S)」の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアク
セス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマー
ク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措
置を行っております。
④知的財産権について
当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「e-カルテ®」(電子カルテシステム)等、一部のシ
ステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年の
ソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり
ます。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、
前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的
財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野におい
て認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努
めております。
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(3)自然災害等に対するリスク
①自然災害の発生について
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生
した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉
鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切
な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の2か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関する
データが災害などで損なわれないように対処しております。
②新型コロナウイルス感染拡大について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関
が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの
導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当該リスクについては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産
の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。ま
た、当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に
考え、引き続き検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等、必要な対策を実
施してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏や関西圏等を中
心に緊急事態宣言が発令され、先行き不透明な状況で推移しました。
医療業界におきましても、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大により受診控えや不要不急の手術の
延期等が見られた一方で、政府補助金等の施策が図られたことや感染者数の減少もあったことから、病院経営
環境については改善傾向にあります。
また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められて
おります。今年4月には3年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「LIFE」の導入
に見られる介護データのより積極的な活用の試みや、今年10月から「オンライン資格確認」の本格運用が開始
される等、政策としてもデジタル化が推進され、医療機関においては、ICT、AIやビッグデータ等を活用
した新しい診療の在り方が模索されております。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院においては医療情報システムの導入が概ね進む中、中小
規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイ
ス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増し
ております。
当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・
保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、医療機関の投資マイン
ドは大きく落ち込みを見せておらず、当社グループにおいても、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等
を進めたこともあり、業績への影響は軽微となりました。
そのような中、大型案件の受注を含め、受注が前期より伸長したことから、売上高、営業利益、経常利益及
び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。また、2020年8月に連結子会社と
なったユタカインテグレーション株式会社の業績も今期より加算されております。
この結果、売上高は25,276百万円(前年同期比23.3%増)、受注高は20,374百万円(同39.1%増)、受注残
高は7,173百万円(同36.0%増)となり、利益面におきましては営業利益4,281百万円(同27.7%増)、経常利
益4,338百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円(同27.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,380百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,335百
万円、減価償却費245百万円、売上債権増加額1,083百万円、たな卸資産増加額454百万円、仕入債務増加額465
百万円、利息及び配当金の受取額39百万円及び法人税等の支払額932百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,130百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
2,107百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、532百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出70百万
円及び配当金の支払額461百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種
類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
種類
至 2021年10月31日 )
仕入高(千円) 前年同期増減率(%)
ハードウェア 9,001,800 22.9
合計 9,001,800 22.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日 )
種類
前年同期増減率 前年同期増減率
受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
ソフトウェア 8,340,144 29.7 3,034,207 34.8
ハードウェア 10,879,677 32.4 3,874,205 28.1
その他 1,155,070 - 265,027 -
合計 20,374,893 39.1 7,173,441 36.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
種類
至 2021年10月31日 )
販売高(千円) 前年同期増減率(%)
ソフトウェア 7,556,776 20.4
ハードウェア 10,029,154 22.3
保守サービス 6,564,705 9.0
その他 1,126,328 -
合計 25,276,963 23.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及
び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについ
て、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,205百万円増加し、31,580百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金719百万円の増加、受取手形及び売掛金1,083百万円の増加、たな卸資産454百
万円の増加、有形固定資産1,862百万円の増加、投資有価証券71百万円の増加、長期前払費用156百万円の減
少及び繰延税金資産180百万円の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円増加し、5,764百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金465百万円の増加、短期借入金70百万円の減少、未払金477百万円の増
加及び未払法人税等633百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、25,815百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円の計上及び剰余金の配当462百万円の支払に
よるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期に比べ4,777百万円増加し25,276百万円(前年同期比23.3%増)となっております。種
類別の内訳は、ソフトウェア売上は1,277百万円増加し7,556百万円(同20.4%増)、ハードウェア売上は
1,829百万円増加し10,029百万円(同22.3%増)、保守サービス売上は543百万円増加し6,564百万円(同
9.0%増)、その他売上は1,126百万円となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益1,562百万円の増加、販売費及び一般管理費632百万円の増加により、前年同期に
比べ929百万円増加し4,281百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これを受けて経常利益は932百万円
増加し4,338百万円(同27.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ942百万円増加し4,335百万円(前年同期比
27.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が550百万円増加
し、法人税等調整額が258百万円減少したことにより、前年同期に比べ651百万円増加し2,998百万円(同
27.8%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、
或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認
識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきまして
は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほ
か、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己
資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、760ユーザー(前年同期比51ユーザー増加)、売上高25,276百万円、売上高経常利益
率17.2%となりました。
当社グループの今後の戦略といたしましては、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求
いたします。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上
を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。
以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユー
ザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとと
もに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における
様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発
を進めております。また、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行って
おります。
このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 522 百万円となりました。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 2,100 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるもの
であります。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は本店ビル、東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) (名)
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本店ビル
2,085,969
本社 2,036,171 158,707 4,280,848 1,469
(3,305.79)
(大阪府大阪市淀川区)
東京オフィス
-
事務所 1,588 3,886 5,474 50
(-)
(東京都港区)
九州ブランチ -
事務所 - 304 304 4
(熊本県熊本市中央区) (-)
沖縄ブランチ
-
事務所 1,022 310 1,332 11
(-)
(沖縄県那覇市)
社員寮
267,573
寮 380,460 4,917 652,951 -
(663.81)
(大阪府大阪市淀川区)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は43,676千円であります。
(2)国内子会社
ユタカインテグレーション株式会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
機械及び
建物及び
(所在地) (名)
合計
及び備品 (面積㎡)
構築物
装置
本社ビル 44,588
本社 18,213 1,208 7,188 71,199 38
(大阪府大阪市城東区) (147.84)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社 新東京支社
土地及び
ソフトウェア・ (仮称) 16,000,000 12,327,200 自己資金 2020年10月 2022年5月
建物
サービス (東京都大田区)
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年10月31日 ) (2022年1月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2004年2月20日
600,000 5,488,000 497,400 847,400 757,800 1,010,800
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 600,000株
発行価格 2,250円
資本組入額 829円
払込金総額 1,255,200千円
(5)【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 15 17 88 3 1,788 1,919 -
所有株式数
- 1,260 252 15,551 13,134 17 24,606 54,820 6,000
(単元)
所有株式数の
- 2.29 0.46 28.37 23.96 0.03 44.89 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式55,370株は「個人その他」に553単元、及び「単元未満株式の状況」に70株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
宮崎 勝 京都府京都市北区 1,600,000 29.45
公益財団法人夢&環境等支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.73
宮崎記念基金
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.31
株式会社
BNYM AS AGT/CLTS NON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 548,547 10.10
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社三菱UFJ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK 264,100 4.86
(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行東京支店)
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 159,400 2.93
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505224
U.S.A. 150,000 2.76
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385642
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人
E14 5JP, UNITED KINGDOM 61,040 1.12
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
60,700 1.12
シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
東京支店)
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
(常任代理人
E14 4QA, U.K. 53,000 0.98
モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
MUFG証券株式会社)
計 - 4,256,787 78.36
(注) 1.上記のほか、自己株式が55,370株あります。
2.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)より2021年4月22日付で提出された大量保有報告書に係る変更
報告書において、2021年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
(株)
(%)
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
463,409 8.44
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 55,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,426,700
完全議決権株式(その他) 54,267 -
普通株式 6,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,488,000 - -
総株主の議決権 - 54,267 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
大阪市淀川区西宮原
株式会社 ソフトウェア・
55,300 - 55,300 1.01
サービス
二丁目6番1号
計 - 55,300 - 55,300 1.01
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 85 811,530
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,695 -
当期間における取得自己株式 1,035 -
(注)1.当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無
償取得したものです。
2.当期間における取得自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償
取得したものによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 55,370 - 56,405 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期的収益状況を見据えたうえ、株主への安定的な利益還元を行うことを基本的な考えとしておりま
す。そのためには、①企業基盤と財務体質の充実・強化、②利益確保が必要であり、結果、株主への利益還元に貢
献するものと考えています。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、将来の事業規模の拡大に備えるため、また、長期
的に株主への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを実現化するためには、一定の内部留保資金が必要だと考え
ております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であり
ます。当社定款上は、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年1月21日
516,099 95
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支
援する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大
化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えており
ま
す。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全
性の確保に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、原則毎月1回開催しております。代表取締役
会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執
行が図られるよう監督を行っております。また、監査役3名(うち社外監査役2名)が出席し、適宜、意見を
述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社
外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則毎月1回開催しております。常勤監査役
を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより
一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査
室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
幹部会議は、取締役(社外を除く)、監査役(社外を除く)及び各部署責任者(部長、マネージャー)で構
成され、原則毎月1回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告
等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。
内部監査室は、代表取締役直轄組織として2名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、そ
の結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、
内部監査機能を担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(1)取締役会
構成員:代表取締役会長 宮崎 勝、取締役社長 大谷 明広、取締役 伊藤 純一郎、
取締役 松本 泰明、取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘、社外取締役 石黒 訓の合計7名
(2)監査役会
構成員:常勤監査役 寺本 昌弘、社外監査役 前川 宗夫、社外監査役 津野 友邦の合計3名
(3)幹部会議
構成員:代表取締役会長 宮崎 勝を議長とし、取締役(社外を除く)、監査役(社外を除く)及び各部署
責任者(部長、マネージャー)
(4)内部監査室
構成員:社員2名
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なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要] 2022年1月24日現在
2.当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取
締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行
い、意思決定を経営活動に反映させております。
監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせております。社外取締役、社外監査役を選任し、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として
置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監
査機能をさらに強化しております。
以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに
従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。
(4) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(5) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を
原則毎月1回開催する。
(3) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
4.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第
4号)
(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員
会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関す
る内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき
監査をしている。
(5) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外(常勤監査
役・内部監査担当・弁護士)に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握
と是正に努める。
5.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部
長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早
期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
6.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社
に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社
の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適
正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を
図る。
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7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法
施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3項第2号、会社法施行規則第100条第3項第3
号)
(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を
行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規
則第100条第3項第4号、会社法施行規則第100条第3項第5号)
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の
業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告
を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変
更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要
な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。
(4) グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変
更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行
為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。
(5) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備
する。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第6号)
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)
(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
調査及び報告を求める。
11.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に
努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処で
きる体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全
社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として
任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財
務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
ります。
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(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するため
の体制」を整備しております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と各外取締役及び各外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度として
おります。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であります。
また、被保険者は保険料総額の約9%を被保険者が負担しておりましたが、2021年5月21日以降は、保険料の全
額を当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支
払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしてお
ります。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事
務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とする
ものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年4月 日本アイ・ビー・エム株式会
社入社
宮崎 勝 (注) 4
代表取締役会長 1939年1月27日 生 1969年4月 当社設立とともに代表取締役 1,600,000
社長
2019年1月 代表取締役会長(現任)
1987年4月 システム技研株式会社入社
2002年10月 当社入社
2007年5月 技術営業部長
2007年7月 取締役 技術営業部長
2010年7月 取締役 技術営業部長・顧客支
援部長
大谷 明広 (注) 4
取締役社長 1964年11月13日 生 10,250
2012年11月 取締役
2013年1月 常務取締役
2015年1月 専務取締役
2019年1月 取締役社長(現任)
2020年8月 ユタカインテグレーション株式
会社代表取締役社長(現任)
1991年4月 株式会社大和銀行入行
2001年4月 独立行政法人雇用・能力開発
機構入社
2008年11月 当社入社
2010年7月 経営管理部長
取締役
2012年1月 取締役 経営管理部長
伊藤 純一郎 (注) 4
1968年8月5日 生 7,440
経営管理部長
2012年11月 取締役 経営管理部長・人財部
長
2015年2月 取締役 経営管理部長(現任)
2020年8月 ユタカインテグレーション株
式会社取締役(現任)
1993年4月 オムロン株式会社入社
2002年10月 当社入社
2006年9月 株式会社コムズ・ブレイン入
社
取締役
2009年12月 当社入社
松本 泰明 (注) 4
1970年4月30日 生 335
技術営業部長
2012年11月 技術営業部長
2014年8月 技術営業部長・新規導入部長
2015年11月 技術営業部長
2019年1月 取締役 技術営業部長(現任)
1998年4月 株式会社オフテクス入社
2002年10月 当社入社
2012年11月 顧客支援部長
2019年1月 取締役 顧客支援部長
取締役
2019年11月 取締役 顧客支援部長・品質管
田村 光 (注) 4
1973年7月17日 生 135
顧客ソリューション部長
理推進室長
2020年4月 取締役 顧客支援部長
2021年11月 取締役 顧客ソリューション部
長(現任)
2001年3月 当社入社
2014年8月 基幹システム部長
2015年11月 基幹第一システム部長
2016年11月 システムソリューション部長
2017年11月 第一システム部長
取締役
2018年11月 第一システム部長・インフラ
第一システム部長
菅野 真弘 (注) 4
1978年11月4日 生 5,535
インフラソリューション部長
ソリューション部長
先進技術研究室長
2019年1月 取締役 第一システム部長・イ
ンフラソリューション部長
2021年11月 取締役 第一システム部長・イ
ンフラソリューション部長・
先進技術研究室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 監査法人中央会計事務所(後の
みすず監査法人)入所
2000年8月 同法人代表社員
2006年7月 中央青山監査法人(後のみすず
監査法人)大阪事務所長
監査法人トーマツ(現有限責任
2007年8月
監査法人トーマツ)入所、パー
トナー
2016年10月 同法人大阪事務所長
2019年12月 同法人退所
取締役 石黒 訓 (注) 4
1957年11月10日 生 -
2020年1月 石黒公認会計士事務所開設
(現任)
2020年6月 佐川急便株式会社社外監査役
(現任)
2020年6月 森下仁丹株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2021年6月 株式会社大紀アルミニウム工
業所社外監査役(現任)
2022年1月 当社取締役(現任)
1996年3月 当社入社
2010年5月 内部監査室長
寺本 昌弘 (注) 5
常勤監査役 1972年9月27日 生 2022年1月 ユタカインテグレーション株 5,625
式会社監査役(現任)
2022年1月 当社常勤監査役(現任)
1974年4月 大阪弁護士会弁護士登録
1980年3月 大阪梅田法律事務所開設
前川 宗夫 (注) 6
監査役 1948年2月12日 生 20,130
(パートナー現任)
2002年7月 当社監査役(現任)
2002年10月 新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
2007年7月 津野公認会計士事務所開設、
代表(現任)
2010年9月 税理士法人津野・倉本会計事
務所開設、代表社員
2016年6月 株式会社髙松コンストラク
ショングループ社外監査役
(現任)
津野 友邦 (注) 7
監査役 1973年1月20日 生 2016年9月 いざなみ監査法人開設、代表 -
社員(現任)
2017年1月 いざなみ税理士法人開設、代
表社員(現任)
2018年1月 株式会社いざなみ総研設立、
代表取締役(現任)
2020年9月 株式会社AmidAホール
ディングス社外取締役(現
任)
2022年1月 当社監査役(現任)
計 1,649,450
(注)1.取締役 石黒訓は、社外取締役であります。
2.監査役 前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 大阪弁護士会弁護士登録
松尾 吉洋
1972年2月17日生 -
大阪梅田法律事務所入所(現任)
4.2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外役員の員数
社外取締役1名、社外監査役2名であります。
(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方
同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、
長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した
経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は
役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務
石黒 訓
収入の2%未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼす
ものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れ
がないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同
取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と
豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただい
ております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士です。当社が当事務所
前川 宗夫
に支払う顧問報酬は、過去3年間のいずれの事業年度において年間500万円未満であり、同
氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との
間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基
づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知
識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただい
ております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引
関係はありません。また、同氏は、当社の子会社である株式会社エスエスサポートと顧問契
津野 友邦
約を締結しておりますが、株式会社エスエスサポートが同氏に支払う顧問報酬は、過去3年
間のいずれの事業年度において年間500万円未満であることより、同氏の独立性に影響を及
ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる
恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」とし
て同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
(注)社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株を保有しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けてお
り、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去3年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の2%未満で
あり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去3年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円
未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月1回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けること
で取締役の執行状況を監督又は監査しております。
監査役監査については、社外監査役は、月1回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行ってお
り、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経
営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的
に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。
内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受
け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
会計監査については、会計監査人と社外監査役を含む監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機
会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名で構成しております。
なお、監査役津野友邦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。監査役前川宗夫氏は、弁護士
の資格を有しております。
監査役監査手続きは、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び分担等に従い、取締役
会、幹部会議などの重要な会議への出席、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受ける等に
より、各取締役及び従業員の業務執行について監査を行っております。また、会計監査人、内部監査室と連携
し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有いたします。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 出席回数
中村 篤人
13回
津野 紀代志
13回
前川 宗夫
13回
(注)監査役 中村篤人、津野紀代志は2022年1月21日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任し
ております。
監査役会は、原則、月1回開催し、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評
価・報酬の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況などを主な検討事項として審議しております。また、
代表取締役との定期会合を行い、会計監査人からは、監査の実施状況等について定期的に報告を受け、適宜意
見交換を行っております。
各監査役は、取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席するほか、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から
適宜報告・説明を受けて、各取締役及び従業員の業務執行状況を監査しております。監査の結果を代表取締役
及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部監査室と意見交換・情報交換も行っております。
常勤監査役は、取締役会や各部門における重要な会議へ出席し、適宜、意見を述べ、また、監査役会の議長
を務めるとともに、管理部門・内部監査室等と連携し、重要書類の閲覧や取締役及び従業員の業務執行の状況
を監査し、監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、2名体制としております。
内部監査手続きは、内部監査室の定めた年度監査計画、方針及びテーマに従い、重要な会議への出席、稟議
書・報告書等の閲覧、各部門への聴取等により、監査を行っております。
内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報
を共有しており、定期的に、意見交換・情報交換を行い、必要に応じて社外取締役とも連携を行っておりま
す。また、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう稟議書・報告書等の閲覧、経営管理
部などの管理部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けて、監査を行っております。
上記の活動を踏まえた監査の結果を代表取締役、社外取締役及び監査役に報告しております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
2004年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:千﨑 育利 中田 信之
(d) 監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 7名、その他 6名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を
行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任
に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 - 21,500 -
連結子会社 - - - -
計 20,500 - 21,500 -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同
意の上、監査報酬を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としており、当該方針は取締役会で決議して
おります。また役員の報酬等は、①基本報酬(金銭報酬)と②譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)で構成されて
おります。
(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、①基本報酬として、固定の月額報酬としつつ、毎年評価を行
うなど短期的な面での貢献に報い、②譲渡制限付株式報酬として、中長期的インセンティブを与えるとともに、
株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、支給する方針であります。
なお、当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役会で
定めた内規により、期初に定めた業績やその他テーマに基づく目標の達成度合いに応じて算定した金額を役員賞
与として支給する場合があります。
報酬ごとの比率の目安につきましては、基本報酬(月額報酬):役員賞与:譲渡制限付株式報酬、10:0:0
から4:0~2:0~4のレンジで概ね決定する方針であります。
個人別の報酬等の決定に関しては、報酬原案の作成を取締役会は代表取締役に一任しております。代表取締役
は、社内外監査役の意見も参考とし、報酬基本方針を踏まえ、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を
総合的に勘案し、原案を作成いたします。その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重
し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。これらのプロセスを経て取締役の個人別の報酬等
が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した報酬決定方針に沿うものであり、相当
であると判断しております。
(c) 株主総会の決議内容(役員の報酬等の限度額)
・取締役の報酬の限度額
2001年7月25日開催 第32回定時株主総会決議 年額100,000千円以内(当該株主総会終結時の員数6名)
・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年1月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額20,000千円以内 年2,000株以内
譲渡制限期間5年間(当該株主総会終結時の員数6名)
・監査役の報酬の限度額
2003年7月28日開催 第34回定時株主総会決議 年額40,000千円以内(当該株主総会終結時の員数3名)
・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年1月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額10,000千円以内 年1,000株以内
譲渡制限期間5年間(当該株主総会終結時の員数3名)
(d) 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役
の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役宮崎勝に一任しております。原案作成に際しては、代表取締
役は社内外監査役の意見も参考にしております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制
限付株式報酬の個人別の割当株式数としております。
その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等
を決議しております。
また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
・2021年1月22日 各取締役に対する報酬額について
監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、
十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
譲 渡 制 限 付
(千円)
基 本 報 酬
(人)
株 式 報 酬
取締役
73,511 70,800 2,711 6
(社外取締役を除く)
監査役
3,834 3,600 234 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,069 12,600 469 2
(注) 上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該
株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検
証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に
基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、連結財務諸表等の適正
性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,497,163 7,216,186
受取手形及び売掛金 3,111,971 4,195,482
商品 537,137 1,027,514
仕掛品 440,076 404,671
前払費用 226,204 222,074
その他 74,171 88,998
△ 3,087 △ 4,139
貸倒引当金
流動資産合計 10,883,637 13,150,790
固定資産
有形固定資産
※1 4,573,457 ※1 4,574,244
建物及び構築物
△ 1,974,467 △ 2,123,534
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,598,990 2,450,710
機械及び装置
2,900 2,900
△ 1,529 △ 1,691
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,370 1,208
工具、器具及び備品
840,132 915,376
△ 675,907 △ 740,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 164,225 175,316
土地 11,573,634 11,616,534
建設仮勘定 1,176,000 3,133,100
有形固定資産合計 15,514,220 17,376,870
無形固定資産
30,410 23,175
投資その他の資産
※2 185,731 ※2 256,862
投資有価証券
長期貸付金 23,019 11,064
長期前払費用 302,378 145,565
繰延税金資産 348,819 529,132
86,740 87,003
その他
投資その他の資産合計 946,688 1,029,628
固定資産合計 16,491,319 18,429,674
資産合計 27,374,957 31,580,465
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,426,279 2,892,115
短期借入金 70,000 -
未払金 314,798 792,173
未払費用 79,244 140,174
未払法人税等 483,172 1,117,011
未払消費税等 338,346 377,606
前受金 233,126 237,922
預り金 124,116 131,581
1,817 3,397
その他
流動負債合計 4,070,900 5,691,981
固定負債
75,914 72,872
退職給付に係る負債
固定負債合計 75,914 72,872
負債合計 4,146,815 5,764,854
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,916,827 1,916,827
利益剰余金 20,488,461 23,025,264
△ 73,924 △ 74,736
自己株式
株主資本合計 23,178,764 25,714,755
その他の包括利益累計額
49,378 100,854
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,378 100,854
純資産合計 23,228,142 25,815,610
負債純資産合計 27,374,957 31,580,465
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 20,499,889 25,276,963
※2 15,349,625 ※2 18,564,541
売上原価
売上総利益 5,150,264 6,712,422
※1 ,※2 1,798,077 ※1 ,※2 2,431,058
販売費及び一般管理費
営業利益 3,352,187 4,281,363
営業外収益
受取利息 488 357
有価証券利息 1,135 -
受取配当金 32,546 39,083
受取事務手数料 9,490 9,490
受取賃貸料 24,929 8,656
2,084 9,774
その他
営業外収益合計 70,675 67,362
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 16,237 10,249
870 360
雑損失
営業外費用合計 17,108 10,609
経常利益 3,405,754 4,338,115
特別損失
※3 13,320
固定資産売却損 -
- 2,957
投資有価証券売却損
特別損失合計 13,320 2,957
税金等調整前当期純利益 3,392,433 4,335,158
法人税、住民税及び事業税
989,784 1,540,012
55,185 △ 203,751
法人税等調整額
法人税等合計 1,044,970 1,336,260
当期純利益 2,347,463 2,998,897
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,347,463 2,998,897
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純利益 2,347,463 2,998,897
その他の包括利益
△ 10,599 51,476
その他有価証券評価差額金
※1 △ 10,599 ※1 51,476
その他の包括利益合計
包括利益 2,336,863 3,050,374
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,336,863 3,050,374
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 847,400 1,907,391 18,630,564 △ 75,111 21,310,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
親会社株主に帰属する
2,347,463 2,347,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 317 △ 317
自己株式の処分 9,436 1,504 10,940
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,436 1,857,896 1,186 1,868,518
当期末残高 847,400 1,916,827 20,488,461 △ 73,924 23,178,764
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,977 59,977 21,370,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566
親会社株主に帰属する
2,347,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 317
自己株式の処分 10,940
株主資本以外の項目の
△ 10,599 △ 10,599 △ 10,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,599 △ 10,599 1,857,919
当期末残高 49,378 49,378 23,228,142
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 847,400 1,916,827 20,488,461 △ 73,924 23,178,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 462,094 △ 462,094
親会社株主に帰属する
2,998,897 2,998,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 811 △ 811
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,536,803 △ 811 2,535,991
当期末残高 847,400 1,916,827 23,025,264 △ 74,736 25,714,755
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 49,378 49,378 23,228,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 462,094
親会社株主に帰属する
2,998,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 811
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
51,476 51,476 51,476
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51,476 51,476 2,587,468
当期末残高 100,854 100,854 25,815,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,392,433 4,335,158
減価償却費 248,470 245,090
のれん償却額 8,190 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 164 1,051
受取利息及び受取配当金 △ 34,171 △ 39,440
投資有価証券売却損益(△は益) - 2,957
固定資産売却損 13,320 -
売上債権の増減額(△は増加) 159,889 △ 1,083,511
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 273,912 △ 454,972
仕入債務の増減額(△は減少) 84,437 465,835
未払消費税等の増減額(△は減少) 90,919 39,260
前受金の増減額(△は減少) △ 25,742 4,795
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 247,564 565,420
149,650 191,669
その他
小計 3,565,757 4,273,315
利息及び配当金の受取額
33,759 39,146
△ 1,109,205 △ 932,066
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490,311 3,380,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 997,140 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,178,677 △ 2,107,375
有形固定資産の売却による収入 4,954 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,110 △ 2,433
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 101,202
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,156 △ 3,089
投資有価証券の売却による収入 - 3,873
※2 69,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
短期貸付けによる支出 - △ 20,000
277 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,872 △ 2,130,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 70,000
自己株式の取得による支出 △ 317 △ 811
△ 489,164 △ 461,703
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 489,482 △ 532,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,888,956 717,821
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,592 6,371,549
※1 6,371,549 ※1 7,089,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ユタカインテグレーション株式会社
(2) 非連結子会社の名称 株式会社エスエスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称 株式会社エスエスサポート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
検収基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2021年11月1日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2021年11月1日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考え
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
投資有価証券(株式) 20,000 千円 20,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
従業員給与 745,217 千円 1,008,909 千円
減価償却費 29,126 30,575
租税公課 191,118 212,441
退職給付費用 - 10,180
のれん償却費 8,190 -
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
研究開発費 458,000 千円 522,967 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物及び構築物 1,870 千円 - 千円
土地 11,450 -
計 13,320 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15,272 千円 74,915 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△15,272 74,915
4,673 △23,438
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,599 51,476
その他の包括利益合計 △10,599 51,476
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,488,000 - - 5,488,000
合計 5,488,000 - - 5,488,000
自己株式
普通株式
48,369 4,221 1,000 51,590
合計 48,369 4,221 1,000 51,590
(注) 1.自己株式の株式数の増加4,221株は、譲渡制限付株式の無償取得4,190株及び単元未満株式の買取31株によ
るものであります。
2.自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年1月24日
普通株式 489,566 90 2019年10月31日 2020年1月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年1月22日
普通株式 462,094 利益剰余金 85 2020年10月31日 2021年1月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,488,000 - - 5,488,000
合計 5,488,000 - - 5,488,000
自己株式
普通株式
51,590 3,780 - 55,370
合計 51,590 3,780 - 55,370
(注) 自己株式の株式数の増加3,780株は、譲渡制限付株式の無償取得3,695株及び単元未満株式の買取85株による
ものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年1月22日
普通株式 462,094 85 2020年10月31日 2021年1月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年1月21日
普通株式 516,099 利益剰余金 95 2021年10月31日 2022年1月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 6,497,163 千円 7,216,186 千円
預入期間が3か月を超える
△125,613 △126,816
定期預金等
現金及び現金同等物 6,371,549 7,089,370
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
株式の取得により新たにユタカインテグレーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 585,534 千円
固定資産 171,099
のれん 8,190
流動負債 △409,694
固定負債 △75,914
株式の取得価額 279,215
現金及び現金同等物 △348,915
差引:取得による収入 △69,700
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い
金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に投資
信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借
入金は、固定金利にて調達しており、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図ってお
ります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2)を参照くださ
い。)。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 6,497,163 6,497,163 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,111,971 3,111,971 -
(3) 投資有価証券
165,731 165,731 -
資産計 9,774,866 9,774,866 -
(1) 支払手形及び買掛金 2,426,279 2,426,279 -
(2) 短期借入金 70,000 70,000 -
(3) 未払金
314,798 314,798 -
(4) 未払法人税等 483,172 483,172 -
(5) 未払消費税等
338,346 338,346 -
(6) 預り金
124,116 124,116 -
負債計 3,756,712 3,756,712 -
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,216,186 7,216,186 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,195,482 4,195,482 -
(3) 投資有価証券
236,862 236,862 -
資産計 11,648,531 11,648,531 -
(1) 支払手形及び買掛金 2,892,115 2,892,115 -
(2) 短期借入金 - - -
(3) 未払金
792,173 792,173 -
(4) 未払法人税等 1,117,011 1,117,011 -
(5) 未払消費税等
377,606 377,606 -
(6) 預り金
131,581 131,581 -
負債計 5,310,487 5,310,487 -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式及び投資信託であり、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関が提供する時価
情報をもとにしております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年10月31日 2021年10月31日
非上場株式 20,000 20,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,497,163 - - -
受取手形及び売掛金 3,111,971 - - -
合計 9,609,134 - - -
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,216,186 - - -
受取手形及び売掛金 4,195,482 - - -
合計 11,411,669 - - -
(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 70,000 - - -
合計 70,000 - - -
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,081 17,070 18,010
債券 - - -
その他 127,938 56,789 71,149
小計 163,020 73,859 89,160
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,711 6,853 △4,142
債券 - - -
その他 - - -
小計 2,711 6,853 △4,142
合計 165,731 80,712 85,018
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 49,085 17,951 31,133
債券 - - -
その他 187,777 58,977 128,800
小計 236,862 76,929 159,933
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 236,862 76,929 159,933
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。
当社においては、退職給付制度はありません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 - 75,914
退職給付費用 - 1,665
退職給付の支払額 - △4,706
新規連結に伴う増加額 75,914 -
退職給付に係る負債の期末残高 75,914 72,872
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度 1,665千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度-千円 当連結会計年度8,515千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 36,822 千円 64,658 千円
前受金 33,071 26,048
未払金 1,307 158,046
減価償却費 128,855 133,560
譲渡制限付株式報酬 96,205 138,538
退職給付に係る負債 25,491 24,470
税務上の繰越欠損金 22,229 -
13,415 15,828
その他
繰延税金資産合計
357,400 561,152
繰延税金負債
△8,581 △32,020
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,581 △32,020
繰延税金資産純額 348,819 529,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への
6,278,967 8,199,676 6,021,246 20,499,889
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
その他
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への
7,556,776 10,029,154 6,564,705 1,126,328 25,276,963
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、
前連結会計年度ののれんの償却額は8,190千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり純資産額 4,272円70銭 4,751円95銭
1株当たり当期純利益 431円67銭 551円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,347,463 2,998,897
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,347,463 2,998,897
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,438 5,434
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,228,142 25,815,610
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,228,142 25,815,610
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
5,436 5,432
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 70,000 - - -
合計 70,000 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,526,545 12,400,710 17,666,484 25,276,963
税金等調整前四半期(当期)
856,083 2,148,723 3,072,339 4,335,158
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
589,645 1,479,330 2,126,832 2,998,897
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
108.47 272.14 391.30 551.80
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
108.47 163.68 119.15 160.50
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,122,634 6,717,827
売掛金 3,021,976 4,049,868
商品 501,206 1,008,805
仕掛品 403,699 400,697
前払費用 226,204 222,074
※2 75,191 ※2 95,516
その他
△ 2,997 △ 3,989
貸倒引当金
流動資産合計 10,347,915 12,490,801
固定資産
有形固定資産
※1 2,533,789 ※1 2,383,856
建物
構築物 56,360 48,640
工具、器具及び備品 157,285 168,127
土地 11,542,960 11,585,860
1,176,000 3,133,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,466,395 17,319,585
無形固定資産
借地権 630 616
ソフトウエア 28,247 21,042
389 374
その他
無形固定資産合計 29,267 22,032
投資その他の資産
投資有価証券 127,938 187,777
関係会社株式 302,217 302,217
※2 23,019 ※2 11,064
関係会社長期貸付金
長期前払費用 298,116 139,979
繰延税金資産 298,041 476,207
54,015 54,392
その他
投資その他の資産合計 1,103,350 1,171,639
固定資産合計 16,599,012 18,513,257
資産合計 26,946,928 31,004,059
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,213,810 ※2 2,752,774
買掛金
※2 296,278 ※2 708,867
未払金
未払費用 79,244 140,174
未払法人税等 482,946 1,046,058
未払消費税等 323,764 332,986
前受金 192,978 200,314
121,995 129,070
預り金
流動負債合計 3,711,018 5,310,248
負債合計 3,711,018 5,310,248
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金
資本準備金 1,010,800 1,010,800
906,027 906,027
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,916,827 1,916,827
利益剰余金
利益準備金 11,735 11,735
その他利益剰余金
別途積立金 3,900,000 3,900,000
16,584,494 19,003,197
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,496,229 22,914,932
自己株式 △ 73,924 △ 74,736
株主資本合計 23,186,532 25,604,423
評価・換算差額等
49,378 89,387
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,378 89,387
純資産合計 23,235,910 25,693,811
負債純資産合計 26,946,928 31,004,059
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 20,499,889 24,150,635
※1 15,349,625 ※1 18,174,913
売上原価
売上総利益 5,150,264 5,975,722
※1 ,※2 1,786,884 ※1 ,※2 1,873,741
販売費及び一般管理費
営業利益 3,363,380 4,101,980
営業外収益
※1 488 ※1 353
受取利息
有価証券利息 1,135 -
※1 32,546 ※1 37,583
受取配当金
※1 9,490 ※1 9,490
受取事務手数料
※1 24,929 ※1 8,656
受取賃貸料
2,084 6,010
その他
営業外収益合計 70,675 62,094
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 16,237 10,249
870 5
雑損失
営業外費用合計 17,108 10,254
経常利益 3,416,947 4,153,820
特別損失
13,320 -
固定資産売却損
特別損失合計 13,320 -
税引前当期純利益 3,403,626 4,153,820
法人税、住民税及び事業税
989,784 1,468,829
58,611 △ 195,806
法人税等調整額
法人税等合計 1,048,395 1,273,022
当期純利益 2,355,231 2,880,798
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 6,653,146 80.2 7,609,968 80.9
Ⅱ 外注費 53,500 0.6 70,550 0.8
1,594,110 1,722,068
Ⅲ 経費 19.2 18.3
当期総製造費用 100.0 100.0
8,300,756 9,402,586
345,583 403,699
期首仕掛品たな卸高
合計
8,646,339 9,806,286
403,699 400,697
期末仕掛品たな卸高
当期製造原価 ※1 8,242,640 9,405,588
(注)※1 当期製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製造原価 8,242,640 9,405,588
期首商品たな卸高 285,410 501,206
当期商品仕入高 7,322,781 9,276,924
合計 7,608,191 9,778,130
期末商品たな卸高 501,206 1,008,805
商品売上原価 7,106,985 8,769,324
売上原価 15,349,625 18,174,913
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 896,591 1,907,391 11,735 3,900,000 14,718,829 18,630,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
当期純利益 2,355,231 2,355,231
自己株式の取得
自己株式の処分 9,436 9,436
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,436 9,436 - - 1,865,664 1,865,664
当期末残高 847,400 1,010,800 906,027 1,916,827 11,735 3,900,000 16,584,494 20,496,229
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証 評価・換算
自己株式
計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 75,111 21,310,245 59,977 59,977 21,370,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
当期純利益 2,355,231 2,355,231
自己株式の取得 △ 317 △ 317 △ 317
自己株式の処分 1,504 10,940 10,940
株主資本以外の項目の
△ 10,599 △ 10,599 △ 10,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,186 1,876,286 △ 10,599 △ 10,599 1,865,687
当期末残高 △ 73,924 23,186,532 49,378 49,378 23,235,910
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当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 906,027 1,916,827 11,735 3,900,000 16,584,494 20,496,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 462,094 △ 462,094
当期純利益 2,880,798 2,880,798
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,418,703 2,418,703
当期末残高 847,400 1,010,800 906,027 1,916,827 11,735 3,900,000 19,003,197 22,914,932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 73,924 23,186,532 49,378 49,378 23,235,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 462,094 △ 462,094
当期純利益 2,880,798 2,880,798
自己株式の取得 △ 811 △ 811 △ 811
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
40,009 40,009 40,009
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 811 2,417,891 40,009 40,009 2,457,901
当期末残高 △ 74,736 25,604,423 89,387 89,387 25,693,811
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3~50年
構 築 物 10~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の受注契約
検収基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額
は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア売上高」12,300,213千円及び「ハード売上高」
8,199,676千円は、「売上高」20,499,889千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア売上原価」8,242,640千円及び「ハードウェア
売上原価」7,106,985千円は、「売上原価」15,349,625千円として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
前事業年度( 2020年10月31日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度( 2021年10月31日 )
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
短期金銭債権 21,602 千円 39,285 千円
長期金銭債権 23,019 11,064
短期金銭債務 50,139 129,941
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
営業取引による取引高
収入 - 千円 8,112 千円
支出 52,800 627,651
営業取引以外の取引高 45,095 50,005
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
従業員給与 745,217 千円 756,307 千円
減価償却費 29,126 26,557
租税公課 191,118 211,466
おおよその割合
販売費 19.5 % 20.6 %
一般管理費 80.5 79.4
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2020年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 36,822千円 58,189千円
前受金
33,071 26,048
未払金
1,307 134,037
減価償却費
128,855 133,560
譲渡制限付株式報酬
96,205 138,538
5,702 7,398
その他
繰延税金資産合計
301,966 497,773
繰延税金負債
△3,924 △21,565
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,924 △21,565
繰延税金資産の純額 298,041 476,207
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,533,789 7,000 156,932 2,383,856 1,998,285
-
構築物 56,360 7,719 48,640 83,868
- -
工具、器具及び
157,285 77,572 0 66,730 168,127 726,574
備品
有形固定資産
土地 11,542,960 42,900 11,585,860
- - -
建設仮勘定 1,176,000 2,000,000 42,900 3,133,100
- -
計 15,466,395 2,127,472 42,900 231,382 17,319,585 2,808,727
借地権 630 14 616 84
- -
ソフトウェア 28,247 2,187 9,392 21,042 54,030
-
無形固定資産
その他 389 15 374 262
- -
計 29,267 2,187 9,421 22,032 54,377
-
(注) 1.工具、器具及び備品の主な増加額は、社内機器リプレイスや社内サーバー等の購入によるものであります。
2.土地の増加額は、新東京支社の建設に係る建設仮勘定の振替によるものであります。
3.建設仮勘定の増加額は、新東京支社の建設によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,997 3,989 2,997 3,989
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.softs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第52期 ) (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
2021年1月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第1四半期 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
2021年3月12日近畿財務局長に提出
第53期 第2四半期 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
2021年6月11日近畿財務局長に提出
第53期 第3四半期 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 )
2021年9月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
2021年2月1日近畿財務局長に提出
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月20日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
千﨑 育利 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中田 信之 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステ 当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア
ムをはじめとした医療情報システムの開発・販売(ハー 販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の
ドウェア含む)・導入・保守を行っている。当連結会計 監査手続を実施した。
年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は ・新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内
7,556,776千円であり、全体の29.9%を占める。 部統制の整備・運用状況を検討した。特に、検収手
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受
項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費 領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内
用の計上基準 に従い、会社はソフトウェア売上の多く 部統制を検討した。
をシステムが稼働し、顧客が検収した時点で計上して ・新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債
いる。その検収時期は、顧客が選択するサブシステム 権の回収状況、検収後の重要な発生原価の発生の有
の変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初 無を検討した。
の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの ・上記の検討により、実質的に検収が完了しているか
導入現場における検収の実質的な完了時期について につき慎重な検討が必要であると評価される案件を
は、慎重に判断する必要がある。 抽出して以下の手続を実施し、売上の発生及び期間
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新 帰属の妥当性について検討した。
する案件(以下「新規導入案件等」という)に係るソ ① 回収遅延や検収後の重要な発生原価の発生理由、
フトウェアは検収基準で売上計上されるが、1件当た
及び今後の見込みについての質問と回答の合理性
りの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響
の検討
が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重
② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合
要な要素である。
③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフ
守サービスの売上開始時期との整合性の検討
トウェア売上の発生と期間帰属の妥当性を監査上の主
④ 期末日の売上債権の残高確認の実施
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
・上記で抽出した以外の新規導入案件等については、
た。
監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対し
て、上記②から④の監査手続を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年1月20日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
千﨑 育利 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中田 信之 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月1日から2021年10月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新規導入案件等に係るソフトウェア販売の
収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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