尾道ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 半期報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 尾道ゴルフ観光株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和4年1月21日
【中間会計期間】 第50期中(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
【会社名】 尾道ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Onomichi Golfkankou CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 大造
【本店の所在の場所】 広島県尾道市新浜一丁目8番5号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記において行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市原田町梶山田1069
【電話番号】 (0848)38-0041
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 定藤 一夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自 令和元年 自 令和2年 自 令和3年 自 令和元年 自 令和2年
5月1日 5月1日 5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
10月31日 10月31日 10月31日 4月30日 4月30日
97,456 113,714 126,621 201,436 250,180
売上高 (千円)
2,712 14,179 19,124 5,116 10,070
経常損益 (千円)
2,223 13,701 18,588 2,202 2,309
中間(当期)純損益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
資本金 (千円)
21,240 21,240 21,240 21,240 21,240
発行済株式総数 (株)
2,154,538 2,168,218 2,175,414 2,154,516 2,156,826
純資産額 (千円)
2,854,861 2,848,604 2,878,248 2,852,478 2,872,341
総資産額 (千円)
101,437.77 102,081.85 102,420.66 101,436.75 101,545.50
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純損
104.70 645.09 875.15 103.68 108.74
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - - - -
75.46 76.11 75.58 75.53 75.08
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
4,275 20,279 11,363 36,960 38,912
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 18,490 △ 4,582 △ 12,824 △ 17,850 △ 47,137
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,905 3,274
(千円) △ 6,351 △ 31,041 △ 18,624
フロー
現金及び現金同等物の中間期
68,711 74,419 90,256 89,763 84,812
(千円)
末(期末)残高
10 9 9 9 10
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 17 ] [ 15 ]
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年10月31日現在
従業員数(人) 9[15]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績
当中間会計期間(第50期中)における当地方の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令の影
響を受け、景気は横這い傾向にあります。一部業種では持ち直しの動きがみられるものの、石油エネルギーの高
騰、半導体不足等もあり、先行き不透明感も強い状態にあります。
一方、ゴルフ業界はコロナ感染予防対策の実施、若年者ゴルファーの増加等により、入場者数も全般的に漸増傾
向にあります。当クラブでは、カートナビシステム56台導入、また芝生送水設備の増強等実施し、お客様満足度の
向上に努めております。
当中間会計期間の来場者数は16,755人であり、対前年中間期比1,469人の増加となりました。売上高は126,621千
円、対前年中間期比12,907千円増加、経常利益は19,124千円(前年同期経常利益14,179千円)中間純利益は18,588
千円(前年同期中間純利益13,701千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ5,444千円増加
し、90,256千円(前年同期は74,419千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11,363千円(前年同期は20,279千円の獲得)となりました。
これは税引前中間純利益19,076千円計上となり、売上債権に含まれる売掛金の増加が3,742千円・未収年会費の
減少が1,999千円あり、その他流動資産に含まれる短期前払費用の増加が2,377千円あったことと、資金の支出を伴
わない減価償却費が14,627千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,824千円(前年同期は4,582千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が12,165千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,905千円(前年同期は31,041千円の使用)となりました。
これは銀行借入れを行ったことによるものであります。
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収容能力、来場者数、営業収入の実績
(1)収容能力
ゴルファーは、より快適なプレーができることを望まれるので、収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合
1日60組、220名が限度であります。
(2)来場者数実績
第49期上半期 第50期上半期
(2.5.1~2.10.31) (3.5.1~3.10.31)
営業 セルフ 1日 営業 セルフ 1日
月別 会員 ビジター 計 月別 会員 ビジター 計
日数 入場者 平均 日数 入場者 平均
(月) (人) (人) (人) (月) (人) (人) (人)
(日) (人) (人) (日) (人) (人)
5 31 617 1,208 577 2,402 77 5 31 652 1,862 483 2,997 96
6 28 635 1,178 563 2,376 84 6 30 624 1,455 458 2,537 84
7 31 626 1,332 336 2,294 74 7 30 666 1,701 363 2,730 91
8 31 632 1,532 469 2,633 84 8 30 500 1,271 382 2,153 71
9 30 743 1,500 347 2,590 86 9 30 703 1,690 516 2,909 96
10 30 758 1,700 533 2,991 99 10 31 774 1,973 682 3,429 110
計 181 4,011 8,450 2,825 15,286 84 計 182 3,919 9,952 2,884 16,755 92
来場者数に 来場者数に
対する割合 対する割合
26 55 19 100 23 60 17 100
(%) (%)
(3)営業収入の実績
第49期上半期 第50期上半期
区分 (自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
科目 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
営業収入の部
ラウンドフィー 99,365 87.4 111,604 88.1
売店等売上収入 1,576 1.4 1,887 1.5
食堂収入 1,408 1.2 1,285 1.0
年会費収入 11,364 10.0 11,844 9.4
合計 113,714 100 126,621 100
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間における資産合計は2,878,248千円(前事業年度末は2,872,341千円)となり、5,907千円増加し
ました。具体的には現金及び預金の増加6,044千円、棚卸資産の減少1,571千円となって現われています。
有形固定資産及び無形固定資産の残高は2,766,144千円(前事業年度末は2,768,618千円)となり、2,474千円減
少しました。これは有形固定資産の取得が12,165千円あったこと、減価償却費14,140千円と無形固定資産償却費
498千円の計上があったことによるものであります。
当中間会計期間における負債合計は702,834千円(前事業年度末715,515千円)となり、12,681千円減少しまし
た。これは、主として未払費用の減少23,466千円、長期借入金の増加13,862千円、リース債務の減少6,457千円に
よるものです。
その他、大きな変動はありません。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は126,621千円(前年同期113,714千円)、売上原価は64,698千円(前年同期
60,680千円)、販売費及び一般管理費は40,269千円(前年同期35,947千円)となりました。
売上高は前年同期と比較して12,907千円増加しました。売上原価・販売費及び一般管理費については、前年同期
に比較し8,341千円増加しました。
その結果、営業利益は21,653千円(前年同期は営業利益17,086千円)、経常利益は19,124千円(前年同期は経常
利益14,179千円)、中間純利益は18,588千円(前年同期は中間純利益13,701千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」経営成績等の
状況の概要(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
サービス業のため、特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において実施しました主要な設備投資は以下のとおりです。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
送水設備
構築物 2,360 R3.6 自己資金
(14番ホールより17番ホール池へ)
工具、器具及び備品 カートナビシステム一式 9,060 R3.8 自己資金
合計 - 11,420 - -
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年1月21日)
(令和3年10月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 21,240 21,240 - は採用しておりま
せん。
計 21,240 21,240 - -
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年5月1日~
- 21,240 - 94,000 - 2,034,785
令和3年10月31日
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(5)【大株主の状況】
令和3年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,296 6.1
吉田 大造 広島県尾道市
広島県尾道市新浜一丁目8-5 1,008 4.7
製鐵原料株式会社
広島県尾道市新浜一丁目8-5 372 1.7
井岡株式会社
広島県尾道市長者原二丁目162-4 120 0.5
鐵萬商事株式会社
広島県尾道市長者原二丁目165 72 0.3
備後特殊金網株式会社
広島県三原市港町一丁目8-1 72 0.3
しまなみ信用金庫
48 0.2
内田 喜久 広島県府中市
広島県尾道市古浜町16-10 48 0.2
株式会社関西機工商会
広島県尾道市山波町128-1 48 0.2
大信産業株式会社
広島県尾道市高須町有江台2956-10 48 0.2
株式会社天満電機産業
3,132 14.7
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,240 21,240 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 21,240 - -
総株主の議決権 - 21,240 -
②【自己株式等】
令和3年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和3年5月1日から令和3年10月
31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
資産の部
流動資産
84,912 90,956
現金及び預金
8,223 11,965
売掛金
3,611 2,039
棚卸資産
4,073 4,462
その他
100,821 109,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 114,291 ※1 ,※2 111,839
建物(純額)
※1 ,※2 82,546 ※1 ,※2 79,934
構築物(純額)
2,069 1,947
機械及び装置(純額)
62,910 57,447
リース資産(純額)
1,640,067 1,640,067
コース勘定
※1 ,※2 758,256 ※1 ,※2 758,256
土地
105,881 114,554
その他(純額)
2,766,023 2,764,048
有形固定資産合計
無形固定資産
607 607
電話加入権
1,948 1,461
リース資産
39 27
その他
2,594 2,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 200
出資金
2,696 2,474
長期前払費用
5 5
その他
2,901 2,679
投資その他の資産合計
2,771,520 2,768,824
固定資産合計
2,872,341 2,878,248
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
負債の部
流動負債
340 513
買掛金
※2 103,937 ※2 103,437
短期借入金
※2 127,192 ※2 132,981
1年内返済予定の長期借入金
37,825 14,359
未払費用
4,734 4,580
預り金
12,914 6,457
リース債務
977 488
未払法人税等
973 4,693
未払消費税等
2,247 2,491
賞与引当金
291,141 270,001
流動負債合計
固定負債
※2 331,705 ※2 339,778
長期借入金
28,900 28,900
会員預り金
6,673 7,060
退職給付引当金
57,094 57,094
リース債務
424,373 432,832
固定負債合計
715,515 702,834
負債合計
純資産の部
株主資本
94,000 94,000
資本金
資本剰余金
2,034,785 2,034,785
資本準備金
2,034,785 2,034,785
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,040 46,629
繰越利益剰余金
28,040 46,629
利益剰余金合計
2,156,826 2,175,414
株主資本合計
2,156,826 2,175,414
純資産合計
2,872,341 2,878,248
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
113,714 126,621
売上高
60,680 64,698
売上原価
53,033 61,922
売上総利益
35,947 40,269
販売費及び一般管理費
17,086 21,653
営業利益
※1 1,392 ※1 1,747
営業外収益
※2 4,300 ※2 4,275
営業外費用
14,179 19,124
経常利益
※3 11
特別利益
-
※4 48
-
特別損失
14,190 19,076
税引前中間純利益
488 488
法人税、住民税及び事業税
488 488
法人税等合計
13,701 18,588
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 94,000 2,034,785 2,034,785 25,731 25,731 2,154,516 2,154,516
当中間期変動額
中間純利益 13,701 13,701 13,701 13,701
当中間期変動額合計 - - - 13,701 13,701 13,701 13,701
当中間期末残高 94,000 2,034,785 2,034,785 39,432 39,432 2,168,218 2,168,218
当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
94,000 2,034,785 2,034,785 28,040 28,040 2,156,826 2,156,826
当中間期変動額
中間純利益 18,588 18,588 18,588 18,588
当中間期変動額合計
- - - 18,588 18,588 18,588 18,588
当中間期末残高 94,000 2,034,785 2,034,785 46,629 46,629 2,175,414 2,175,414
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,190 19,076
税引前中間純利益
12,177 14,140
減価償却費
498 498
無形固定資産償却費
244
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 11
707 387
賞与引当金の増減額(△は減少)
540 427
長期前払費用償却額
427 281
長期前払費用の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
4,288 4,263
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,217 △ 1,742
1,572
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 803
999 172
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,910 △ 2,815
3,720
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,111
△ 230 △ 23,620
その他の流動負債の増減額(△は減少)
25,542 16,601
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 4,288 △ 4,263
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
20,279 11,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 3,923 △ 12,165
△ 59 △ 59
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,582 △ 12,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500 △ 500
40,000 80,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 65,042 △ 66,138
△ 5,499 △ 6,457
リース債務の返済による支出
6,905
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,041
5,444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,344
89,763 84,812
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,419 ※ 90,256
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。
4.中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
引日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)ラウンドフィー
顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2)売店等売上収入
顧客に物品を販売(レストラン・茶店を除く)した時点で収益を認識しております。
(3)食堂売上
レストラン及び茶店の運営は外部委託しており、被委託会社の月間売上高に契約に基づく一定割合を乗じた営
業許諾料を各月ごとに認識しております。
(3)年会費収入
年会費は中間決算時に半年分または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当
たり名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗
度に基づいた一定の期間において収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による影響は軽微であるた
め、収益認識会計基準第84項に定める経過措置は行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を
当中間会計期間の期首から適用しました。当該変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価に関する事項の注記を見直すとともに、金融商品の時価レベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
1,387,858 千円 1,399,714 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
建物 114,291千円 111,839千円
構築物 82,546千円 79,934千円
土地 758,256千円 758,256千円
計 955,095千円 950,031千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
短期借入金 103,937千円 103,437千円
1年内返済予定の長期借入金 127,192千円 132,981千円
長期借入金 331,705千円 339,778千円
計 562,834千円 576,196千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
受取利息・配当金 2千円 2千円
雑収入 1,382千円 1,745千円
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
支払利息 4,288千円 4,263千円
水道施設利用権償却 11千円 11千円
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
賞与引当金戻入額 11千円 -千円
※4 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
過年度分貸倒損失 -千円 48千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
有形固定資産 12,177千円 14,140千円
無形固定資産 498千円 498千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,240 - - 21,240
合計 21,240 - - 21,240
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,240 - - 21,240
合計 21,240 - - 21,240
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
現金及び預金勘定 75,119千円 90,956千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △700千円 △700千円
現金及び現金同等物 74,419千円 90,256千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、乗用カート及び芝刈機(車両運搬具)であります。
(2)無形固定資産
主として、ゴルフ場基幹システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度末(令和3年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含まれておりません(注3.)。また、現金は注記を省略してお
り、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)長期借入金 ※1 458,897 463,843 4,946
(2)リース債務 ※2 70,009 68,207 △1,802
(負債計) 671,008 674,152 3,144
※1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※2 リース債務には流動負債が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属数するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度において、時価を注記している金融商品のレベルは、全てレベル2です。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務と同様の新規借入れを行った場合に想定される利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
3.市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
会員預り金(負債の部) 28,900
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当中間会計期間末(令和3年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和3年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含まれておりません(注3.)。また、現金は注記を省略してお
り、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(4)長期借入金 ※2 472,759 475,631 2,872
(5)リース債務 ※3 63,552 62,606 △946
(負債計) 654,620 656,546 1,926
※1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※2 リース債務には流動負債が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属数するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度において、時価を注記している金融商品のレベルは、全てレベル2です。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務と同様の新規借入れを行った場合に想定される利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
3.市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
会員預り金(負債の部) 28,900
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当ありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[関連情報]1.製品およびサービスごとの情報」に記載
の通りであります。当中間会計期間の売上高は全て、顧客との契約から生じる収益であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ラウンドフィー 売店等売上収入 食堂売上 年会費収入 合計
外部顧客への売上高 99,365 1,576 1,408 11,364 113,714
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ラウンドフィー 売店等売上収入 食堂売上 年会費収入 合計
外部顧客への売上高 111,604 1,887 1,285 11,844 126,621
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和3年5月1日 至 令和3年10月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年5月1日 (自 令和3年5月1日
至 令和2年10月31日) 至 令和3年10月31日)
1株当たり中間純利益 645.09円 875.15円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 13,701 18,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る中間純利益(千円) 13,701 18,588
普通株式の期中平均株式数(株) 21,240 21,240
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年4月30日) (令和3年10月31日)
1株当たり純資産額 101,545.50円 102,420.66円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,156,826 2,175,414
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,156,826 2,175,414
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
21,240 21,240
(期末)の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から、半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 令和2年5月1日 至 令和3年4月30日)令和3年7月27日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年1月13日
尾道ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
岡田章宏公認会計士事務所
広島県福山市
公認会計士
岡田 章宏
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾道
ゴルフ観光株式会社の令和3年5月1日から令和4年4月30日までの第50期事業年度の中間会計期間(令和3年5月1日
から令和3年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、尾道ゴ
ルフ観光株式会社の令和3年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和3年5月1日から
令和3年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に財務諸表の作成基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意見決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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