三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(E32450)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月19日
【発行者名】 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 浅井 裕史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目８番７号
【事務連絡者氏名】 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
取締役財務本部長 牧野 辰
【電話番号】 03-6327-5160
【届出の対象とした募集 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
（売出）内国投資証券に
係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集 形態：投資証券
（売出）内国投資証券の 発行価額の総額：一般募集 9,907,877,280円
形態及び金額】
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し 883,207,800円
（注）今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額
（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は、上記の金額とは異な
ります。
安定操作に関する事項 １．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行
令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する
金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年１月11日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2022年１月19日開催の本投資法人役員会にお
いて発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券
届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券
（３）発行数
（４）発行価額の総額
（５）発行価格
（１３）引受け等の概要
（１５）手取金の使途
２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）
（３）売出数
（４）売出価額の総額
（５）売出価格
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 海外市場における本投資口の募集について
② 海外募集における発行数（海外募集口数）
③ 海外募集における発行価格
④ 海外募集における発行価額の総額
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2022年１月19日（水）となりましたので、国内一般募集の申込期間は「 2022
年１月20日（木）」、申込証拠金の入金期間は「2022年１月20日（木）から2022年１月21日（金）ま
で」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は 「 2022 年１月20日（木） 」、シンジケートカ
バー取引期間は「2022年１月21日（金）から2022年２月18日（金）までの間」となります。
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】
（３）【発行数】
＜訂正前＞
18,780口
（注１） 上記発行数は2022年１月11日（火）開催の本投資法人役員会決議により発行される、公募による新投資口発行の発行投資口総数
32,380口の一部をなすものです。国内一般募集とは別に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては
1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集（以下「海外募集」とい
います。）が行われ ます。
なお、公募による新投資口発行に際しては、国内一般募集口数18,780口及び海外募集口数13,600口を目処に募集を行いますが、そ
の最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日（後記「（13）引受け等の概要」に定義します。以下同じで
す。）に決定されます。
海外募集等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／１ 海外市場における本投資口の募集につい
て」をご参照ください。
（注２）後記「２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内一般募集における需要状況等を勘
案した 上で 、国内一般募集とは別に、大和証券株式会社が三井不動産株式会社（以下「三井不動産」又は「スポンサー」というこ
とがあります。）から 1,620口を上限として借り入れる本投資口 の 日本国内における 売出し（以下「オーバーアロットメントによる
売出し」といいます。）を 行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（後略）
＜訂正後＞
18,780口
（注１） 上記発行数は2022年１月11日（火）開催の本投資法人役員会決議により発行される、公募による新投資口発行の発行投資口総数
32,380口の一部をなすものです。国内一般募集とは別に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては
1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集（以下「海外募集」とい
います。）が行われ 、その内訳は、国内一般募集口数18,780口及び海外募集口数13,600口です。
海外募集等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／１ 海外市場における本投資口の募集につい
て」をご参照ください。
（注２）後記「２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内一般募集における需要状況等を勘
案した 結果 、国内一般募集とは別に、大和証券株式会社が三井不動産株式会社（以下「三井不動産」又は「スポンサー」というこ
とがあります。）から 借り入れる本投資口1,620口 の 日本国内における 売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
います。）を 行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（後略）
（４）【発行価額の総額】
＜訂正前＞
11,129,028,000 円
（注）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（13）引受け等の概要」に記載の引受人（以下
「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。 発行価額の総額は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京
証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
＜訂正後＞
9,907,877,280 円
（注）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（13）引受け等の概要」に記載の引受人（以下
「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。
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（５）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
（注１） 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直
近日の終値）から2022年１月期に係る１口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金を含みません。）6,800円及び予想利益超過分
配金1,030円の合計額を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満切捨て）を仮条件とします。
（注２） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案し
た上で、2022年１月19日（水）から2022年１月24日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、国内一般募集におけ
る価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より本投資口１口当たりの払込金として受け取る金額）を決
定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）
が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発 行数（国内一般募集口数）、海外募
集口数、 発行価額 （国内一般募集における発行価額） の総額、 海外募集における発行価額の総額、国内 一般募集における手取金、
海外募集における手取金、 本件第三者割当（後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーアロットメントに
よる売出し等について」に定義します。）による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に
代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期
間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/index.html）（以下
「新聞等」といいます。）において公表します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行
われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞
等による公表は行いません。
（注３）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引
受人の手取金となります。
＜訂正後＞
545,190円
（注１） 発行価額（本投資法人が引受人から受け取る投資口１口当たりの払込金額）は、527,576円です。
（注２） 発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発 行数（国内一般募集口数）、海外募集口数、 発行価額 （国内一般募集における
発行価額） の総額、 海外募集における発行価額の総額、国内 一般募集における手取金、 海外募集における手取金、 本件第三者割当
（後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義します。）
による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売
出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、2022年１月20日（木）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出
書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］https://www.mflp-
r.co.jp/ja/ir/index.html）において公表します。
（注３）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引
受人の手取金 （１口当たり17,614円） となります。
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（１３）【引受け等の概要】
＜訂正前＞
以下に記載する引受人は、 2022年１月19日（水）から2022年１月24日（月）までの間のいずれかの
日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される 発行価額にて本投資口の買取引受けを行
い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。
引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込みます。引受手数料は支払われず、国
内一般募集における発行価格と発行価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
引受人の名称 住所 引受投資口数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
未定
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
合計 18,780口
（中略）
（注４）各引受人の引受投資口数 及び引受投資口数の合計（国内一般募集口数） は発行価格等決定日に決定されます。
＜訂正後＞
以下に記載する引受人は、 2022年１月19日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決
定された 発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内
一般募集を行います。
引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込みます。引受手数料は支払われず、国
内一般募集における発行価格と発行価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
引受人の名称 住所 引受投資口数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,172口
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,131口
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,131口
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,314口
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 845口
ンレー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 187口
合計 18,780口
（中略）
（注４）の全文削除
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（１５）【手取金の使途】
＜訂正前＞
国内一般募集における手取金 11,129,028,000 円については、海外募集における手取金
8,059,360,000 円と併せて、後記「第二部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／２ 取得予定資産
の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といい
ます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本件第三者割当（注１）による新投資口発行
の手取金上限 960,012,000 円については、将来の特定資産（注２）の取得資金又は借入金の返済に充
当する予定です。
（中略）
（注３）上記の手取金は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した
見込額です。
＜訂正後＞
国内一般募集における手取金 9,907,877,280 円については、海外募集における手取金 7,175,033,600
円と併せて、後記「第二部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／２ 取得予定資産の概要」に記載
の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得
資金の一部に充当する予定です。なお、本件第三者割当（注１）による新投資口発行の手取金上限
854,673,120 円については、将来の特定資産（注２）の取得資金又は借入金の返済に充当する予定で
す。
（中略）
（注３）の全文削除
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２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】
（３）【売出数】
＜訂正前＞
1,620口
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で、大和証券株式会社が三井不動産か
ら 1,620口を上限として借り入れる本投資口 の売出しです。したがって、当該売出数はオーバーアロットメントによる売出しの上限を
示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合には、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金）
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発 行数（国内一般募集口数）、海外募集口数、 発行価額 （国内一般募集にお
ける発行価額） の総額、 海外募集における発行価額の総額、国内 一般募集における手取金、 海外募集における手取金、 本件第三者割
当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売
出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］
https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/index.html）（新聞等）において公表します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書
の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発
行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
＜訂正後＞
1,620口
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で、大和証券株式会社が三井不動産か
ら 借り入れる本投資口1,620口 の売出しです。したがって、当該売出数はオーバーアロットメントによる売出しの上限を示したもので
あり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項（発行数（国内一般募集口数）、海外募集口数、発行価額（国内一般募集における発行価額）の総額、海外募集にお
ける発行価額の総額、国内一般募集における手取金、海外募集における手取金、本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2022年１月
20日（木）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法
人ウェブサイト（［URL］https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/index.html）において公表します。
（４）【売出価額の総額】
＜訂正前＞
992,088,000 円
（注）売出価額の総額は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した
見込額です。
＜訂正後＞
883,207,800 円
（注）の全文削除
（５）【売出価格】
＜訂正前＞
未定
（注）売出価格は、前記「１ 募集内国投資証券／（５）発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
＜訂正後＞
545,190円
（注）の全文削除
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における本投資口の募集について
② 海外募集における発行数（海外募集口数）
＜訂正前＞
13,600口
（注）公募による新投資口発行の発行投資口総数は32,380口であり、国内一般募集口数18,780口及び海外募集口数13,600口 を目処に募集を
行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。
＜訂正後＞
13,600口
（注）公募による新投資口発行の発行投資口総数は32,380口であり、 その内訳は、 国内一般募集口数18,780口及び海外募集口数13,600口 で
す。
③ 海外募集における発行価格
＜訂正前＞
未定
（注） 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近
日の終値）から2022年１月期に係る１口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金を含みません。）6,800円及び予想利益超過分配金
1,030円の合計額を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満切捨て）を仮条件とします。日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募
集における価額（発行価格）を決定し、併せて 海外募集における発行価額（本投資法人が後記「⑤ 海外募集における引受人の名称」
に記載の引受人より受け取る投資口１口当たりの払込金額） を決定します。
海外募集における発行価格及び海外募集における発行価額は、それぞれ前記「第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法
人債券を除く。）／１ 募集内国投資証券／（５）発行価格」に記載の発行価格及び発行価額と同一の価格とします。
＜訂正後＞
545,190円
（注）海外募集における発行価額（本投資法人が後記「⑤ 海外募集における引受人の名称」に記載の引受人より受け取る投資口１口当たり
の払込金額） は527,576円です。
④ 海外募集における発行価額の総額
＜訂正前＞
8,059,360,000 円
（注）海外募集における発行価額の総額は、2021年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基
準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び国内一般募集及び海外募集における本投資口の発行価
額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。
＜訂正後＞
7,175,033,600 円
（注）の全文削除
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
＜訂正前＞
国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した 上で 、大和証券株式会社が三井不動産から 1,620口
を上限として借り入れる本投資口 （以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し
（オーバーアロットメントによる売出し）を 行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出
しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる
売出しそのものが全く行われない場合があります。
（中略）
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合における売出数は、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売
出しが行われない場合は、大和証券株式会社による三井不動産からの本投資口の借入れは行われませ
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ん。したがって、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、
失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所における
シ ンジケートカバー取引も行われません。
（後略）
＜訂正後＞
国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した 結果 、大和証券株式会社が三井不動産から 借り入れ
る本投資口1,620口 （以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し）を 行います。
（中略）
＜削除＞
（後略）
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