ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月20日
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年６月30日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月８日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月７日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
(300,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年１月20日（提出日）である。
【提出理由】 2021年６月30日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション
ボンド） （別称：JFEグループトランジションボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第
（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）（別
称：JFEグループトランジションボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：（未定）（注）
払込期日（予定）：2022年度（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
その他の引受人は未定 －
(注) その他の引受人の氏名又は名称および住所ならびに各引受人の引受金額および引受けの条件につい
ては、利率決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定） 円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
借入金返済資金、社債償還資金、設備資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
借入金返済資金、社債償還資金、設備資金、運転資金、研究開発資金および投融資資金に充当する予定でありま
す。
本社債の発行による手取金は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の当社グリーン/トランジ
ションボンド・フレームワークに基づき、「超革新的製鉄プロセスの開発」、「省エネ・高効率化に関する取り組
み」、「エコプロダクトの製造」および「再生可能エネルギーに関する取り組み」に対応する設備投資資金、運転
資金および研究開発資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション
ボンド） （別称：JFEグループトランジションボンド）に関する情報＞
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、トランジションボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021（ICMA）」（注１）、「環境省グリーン
ボンドガイドライン2020年版」（注２）、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020
（ICMA）」（注３）および「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基
本指針（2021年５月版）」（注４）に即したグリーン/トランジションボンド・フレームワークを策定し、適合性に
対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社日本格付研究所より取得しております。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル
事例として選定されています。
（注）１.グリーンボンド原則2021（ICMA）とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２.グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
３.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・
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グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目
的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付
け を信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にし
たハンドブックです。
４.金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５
月版）とは、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普
及させ、より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現
への貢献を目的として策定されたものです。
グリーン/トランジションボンド・フレームワークについて
当社が策定したグリーン/トランジションボンド・フレームワークの概要は以下のとおりです。
1. 当社の概要
当社は、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、
グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を
担う会社であります。
JFEグループは、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等
の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行う「JFEスチール㈱」、エネルギー、都市
環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行う「JFEエン
ジニアリング㈱」、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行う「JFE商事㈱」
の3つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
2. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2-1. JFEグループのESG「JFEグループ環境経営ビジョン2050」
当社グループは、気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、カーボンニュートラルの実現に向けて
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しております。
鉄はこれまでと同様にカーボンニュートラル社会においても引き続き必要不可欠な素材という認識のもと、
高い目標である「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けて、脱炭素インフラの整備とグローバルなイ
コールフッティングの実現を前提としつつ、世界の競合他社に先んじて、必要な脱炭素技術を可能な限り早い
時期に確立することを目指します。2050年に向けて、グリーンスチール需要の増加が予想され、我が国鉄鋼業
においては着実な低炭素化を進めると共に、世界に先駆けたカーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄等の革新
技術の確立を目指します。
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そのような背景の中、今年5月に第7次中期経営計画（24年度まで）を公表しています。第7次中期経営計画
期間を創立以来最大の変革期ととらえ、新たなステージへ飛躍するための4年間と位置付け、鉄鋼事業のCO 排
2
出 削減については今中期末に2013年度比、18％の削減を計画しております。なお、カーボンニュートラルを目
指す投資（以下、「グリーントランスフォーメーション投資」）額として、第7次中期経営計画期間で、鉄鋼
事業における1,600億円を含めグループ全体で3,400億円を計画しております。
なお、鉄鋼事業における投資（1,600億円）の内訳としては、製鉄所における燃料・蒸気・電力運用ガイダ
ンスシステム（サイバーフィジカルシステム）導入による国内の製鉄所における省エネルギー・CO 削減への
2
対応、CO 排出量の少ない電炉法の利用拡大にあたり電炉法の課題である生産性を向上し、高級鋼製造の制約
2
を解除するための技術開発や転炉でのスクラップ使用量を増加させるための技術開発への対応等も含まれま
す。また、高炉内での鉄の還元効率を改善させるフェロコークス技術の活用や、水素還元やCCS等によるCO 排
2
出量削減が期待される革新的製鉄プロセス開発(COURSE50)を業界一体となり進めていきます。それに加えて、
当社では独自の取り組みとして、高炉から排出されるCO をメタン化し、還元材として吹き込むカーボンリサ
2
イクル高炉にも取り組んでいきます。これらの技術開発に複線的に取り組み、最終的な「ゼロカーボン・ス
チール」の実現を目指していきます。
エンジニアリング事業においては、バイオマス・地熱・太陽光・洋上風力発電といった再生可能エネルギー
事業のさらなる拡大と、カーボンリサイクル技術の開発・実用化により、社会全体のカーボンニュートラル実
現に貢献していきます。
2-2. ESG経営の推進に向けたガバナンス体制
当社グループは、「JFEグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適なくらし
やすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応
等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現するうえで非常に重要な課題として認識しています。
従来から取り組んできた製鉄プロセスにおけるCO 削減や環境配慮型商品の開発と提供等の取り組みについ
2
て、円滑にPDCAを回し適切にマネジメントを推進するために、2016年度に「地球温暖化防止」をCSR重要課題
（マテリアリティ）として特定しました。2021年は、重要課題に経済的な観点の項目を加えるとともに、より
重要度の高い項目を選定することで、経営上の重要課題として新たに取り組みを開始しました。その中で、課
題の分野に気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）を設定し、
「JFEグループのCO₂排出量削減」および「社会全体のCO₂削減への貢献」の2項目を重要課題として特定しまし
た。
これらの取り組みについては、当社社長が議長を務める「グループCSR会議」のもと、グループを横断する
「グループ環境委員会」を設置し、目標の設定、達成状況のチェック、グループ全体のパフォーマンスの向上
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等について議論することにより、監督・指導しています。
特に気候変動問題等、経営にとって重要なテーマについては、グループ経営戦略会議で審議し、さらに取締
役会への報告を行っています。取締役会は気候変動問題等の環境課題について審議・決定し、または報告を受
けています。取締役会での事案例としては、TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明、TCFD提言に沿った情報
開示（シナリオ分析等）、第7次中期経営計画「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の策定等があります。
3. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」
存在としての地位を確立し、社会の皆様に広く認めて頂ける企業となることが、使命であると考えています。これ
を具現化するために、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとして、「経済的持続性
（安定した収益力）」を確立することを目指して中長期の経営を行っております。
当社グループでは、2021年度から2024年度までの4年間を創立以来最大の変革期ととらえ、長期の持続的成長の
ための強靭な経営基盤を確立し、新たなステージへ飛躍するための期間と位置づけて、必要な施策に大胆に取り組
み、変革に挑戦していくべく第7次中期経営計画を策定しております。特に、気候変動問題への取り組みは経営の
最重要課題と位置付けており、2016年度に特定した「5分野・13項目」のCSR重要課題の一つとして取り組みを推進
してきました。2021年には、これらCSR重要課題に経済面の重要課題を加えて再編し、経営上の重要課題として13
項目を特定し新たに取り組みを開始しました。課題の分野として気候変動問題解決への貢献（2050年カーボン
ニュートラル実現に向けた取り組み）を設定し、「JFEグループのCO₂排出量削減」および「社会全体のCO₂削減へ
の貢献」の2項目を「経営上の重要課題」として特定しています。また、特定した重要課題に対するKPIを設定し、
取り組みを推進しています。
4. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
4-1. カーボンニュートラル実現に向けたロードマップと具体的な取り組み
当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みで、鉄鋼事業のCO 排出量削減を進めるに
2
あたり、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉とCCUを軸とした、超革新的技術への挑戦を複線的に進
め、水素製鉄の技術開発も積極的に推進します。
また、社会全体のCO 削減への貢献も拡大していきます。エンジニアリング事業において太陽光発電や地熱
2
発電等、様々な再生可能エネルギー発電事業を実施している他、商社事業ではバイオマス燃料や鉄スクラップ
等の取引拡大、鉄鋼事業では高機能鉄鋼製品等を通じてCO 削減に貢献していきます。また、洋上風力発電に
2
はグループをあげて取り組んでいく方針です。
当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題として位置づけており、TCFD提言に沿った情報
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開示を進めています。シナリオ分析を行うことで事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、リスクと機会と特
定・評価しています。これらを経営戦略に反映し、2021年5月には、第7次中期経営計画として「JFEグループ
環 境経営ビジョン2050」を公表しました。
本ビジョンでは、グループ全体におけるグリーントランスフォーメーション投資を4年間で3,400億円とし、
中でも鉄鋼事業については1,600億円を計画しています。そして、鉄鋼事業におけるCO 排出量目標を2013年度
2
比18％削減とし、グループとしての2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。なお、2020年に
発表した2030年度目標（鉄鋼事業におけるCO 排出量20％以上削減）を達成することはもとより、今後さらに
2
技術開発を推進し、より意欲的な実行計画としての2030年度削減目標を中期計画期間中に公表する予定です。
これは、2021年10月に経済産業省より公表された「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野にお
ける技術ロードマップ」において示されている、国内における各政策やパリ協定と整合する2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた道筋にも沿っているものと考えております。
当社は、気候関連リスクを正しく認識した上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策
定に活用しています。前述の通り、当社事業は気候変動の影響を大きく受ける可能性のある事業であるため、
2つのシナリオ（いずれも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ）を設定した上で、分析を行っ
ております。
■主には脱炭素技術として、既存の鉄鋼製造プロセスへの様々な超革新的技術の開発等は以下の通りです。
<超革新的製鉄プロセスの開発>
4-1-1.排出されるCO の回収及び有効利用（実装年：2030年代）：
2
高炉法の大量・高効率生産、高級鋼製造の特性を活かすために、高炉におけるCO 削減技術が重要と考え
2
ております。カーボンリサイクル高炉と余剰CO の有効利用（CCU）技術を組み合わせることにより、製鉄所
2
内でのCO 再利用を可能とし、実質CO 排出ゼロを目指します。
2 2
カーボンリサイクル高炉、CCUともに、要素技術開発、小型設備試験等を実施し、2027年までのプロセス
原理実証の完了を目指しております。
水素製鉄（直接還元）の開発や、電気炉での高級鋼製造の為の不純物除去技術開発にも取り組み、複線的
に超革新的技術開発を行います。
また、リサイクルプロセスの中で、廃プラスチックの利用も検討しております。
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■低炭素技術として、カーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄等の革新的技術の完成・実装に至るまでCO 排出量削
2
減に資する開発等は以下の通りです。
＜省エネ・高効率化（最先端の省エネ技術や設備により生産工程のCO 削減を目指す）＞
2
4-1-2.AI・IoTの活用（実装年：既に導入済み）：
国内の製鉄所に保有する全ての高炉に対して、最新のデータサイエンス技術（CPS：AIを用いて設備内部
の状態把握や状態予測を行うシステム）の導入を進めています。導入により、異常予兆の検知や、安定操業
において重要な炉内の熱の状態を予測できる等の成果が確認されています。今後、さらなる高炉の安定・高
効率操業を実現し、生産性を格段に向上させていきます。
4-1-3.スクラップ活用（実装年：既に導入済み）：
現状、転炉でのスクラップ比率は12～15%となっております。スクラップ使用量が増加すると熱供給量が
不足するため、スクラップ比率向上に向けては新たな熱付与技術の開発が必要となりますが、バーナーの大
型化・耐久性向上、カーボンフリー燃料活用を進め、スクラップ比率を20%以上とする目標達成を目指しま
す。
■社会全体のCO 削減への貢献拡大のための施策は以下の通りです。
2
＜エコプロダクトの製造（高機能鋼材として最終製品として使用される段階においてCO 削減に貢献）＞
2
4-1-4.高付加価値電磁鋼板（既に製造中）：
社会全体でのCO 削減への貢献が期待されるエコプロダクトとして、高付加価値電磁鋼板の供給・流通加
2
工体制の拡大を図っております。
世界的に電動車の駆動モータ用の高級無方向性電磁鋼板の需要が急速に拡大すると想定しており、国内製
造能力を現行比2倍に増強することを予定しております。
電力需要の継続的な増加や再生可能エネルギーの導入拡大等を背景に、変圧器に使用される方向性電磁鋼
板の世界的な需要増大を想定しており、インドにおける製造販売会社設立の事業性検証を予定しておりま
す。
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＜再生可能エネルギーに関連する取組み（エンジニアリング・商社事業）＞
4-1-5.バイオマス・地熱・太陽光発電（既に取り組み中で今後加速化させる予定）：
エンジニアリング事業においては、バイオマス・地熱・太陽光発電等の設計・調達・建設・運営を事業と
して展開しています。今後、洋上風力発電や水力など電源の多様化に取り組んでいきます。
4-1-6. 商社事業におきましては、JFEグループの中核商社として、保有するグローバルネットワーク等の経営
資源を活かし、グループ各社と協力して社会全体のカーボンニュートラル実現を目指していきます。
4-2. 外部イニシアチブへの参加
4-2-1.気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
当社グループは、気候変動問題のリスクと機会への対応について、シナリオ分析をはじめとするTCFD提言
に沿った情報開示を進めていきます。
4-2-2.鉄鋼業界の取り組み
日本鉄鋼業は、ISO14404（日本鉄鋼連盟が国際標準化機構（ISO）に提案して国際標準化した鉄鋼CO 排出
2
量・原単位の計算方法）を用いて途上国での製鉄所診断を行い、インド、アセアン地域に最適な技術カスタ
マイズドリストを提案することで地球規模での温暖化防止を進める活動（エコソリューション）を官民一体
で進めています。また、複雑な設備構成の製鉄所にも適用可能なISO14404ファミリーのガイドライン国際規
格の開発を経済産業省の支援を頂きながら進めています。
JFEスチールも日印鉄鋼官民協力会合、日ASEAN鉄鋼イニシアチブ、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術
交流会等に積極的に参加しています。また、ISO14404に基づいて計測・算出する世界鉄鋼協会（WSA：World
Steel Association）のClimate Action Programのメンバーとして地球規模でのCO 排出削減にも協力してい
2
ます。
5. グリーン/トランジションボンドの発行意義
本フレームワークに基づき、2つの種類の債券の発行ができるものとします
i. グリーンボンド：グリーン事業に区分される適格事業のみに関連する支出または投資の新規ファ
イナンスまたはリファイナンスに充当される債券
ii. トランジションボンド：グリーン事業に区分される適格事業及びトランジション事業に区分され
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る適格事業の両方またはトランジション事業に区分される適格事業のみに関連する支出または投資の新規
ファイナンスまたはリファイナンスに充当される債券
当社はグリーンまたはトランジションボンドの発行を、上記「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の実現のた
めの資金調達と位置づけているほか、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機と
なるものと考えております。
6. 実施の透明性
6-1. 調達資金の使途
グリーンまたはトランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロ
ジェクトに関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グ
リーンまたはトランジションボンド発行から2年以内に実施した支出に限ります。
【グリーン/トランジションボンド適格プロジェクト】
資金使途カテゴリー プロジェクト例 SDGsとの整合性
超革新的製 超革新的製鉄プロセ ・ カーボンリサイクル高炉、ＣＣ 7:エネルギーをみんなにそし
鉄プロセス スの開発 てクリーンに
Ｕ、水素製鉄、電気炉での高級
の開発 9:産業と技術革新の基盤をつ
鋼製造の技術開発に関する支出
くろう
（研究開発資金）
11 :住み続けられるまちづく
りを
12 :つくる責任つかう責任
13 :気候変動に具体的な対策
を
省エネ・ 高炉のAI・IoT化。 ・ 操業の安定化を通じてCO 削減
2
高効率化に サイバーフィジカル
を図り、炉況や異常予兆検知を
関する取り システムの導入
行うことが可能なDS技術の展開
組み
に関する支出（設備投資資金）
スクラップ利用拡大 ・ 転炉におけるスクラップ使用量
増加を目的とした技術開発並び
に設備投資に関する支出（設備 7:エネルギーをみんなにそし
投資資金、研究開発資金）
てクリーンに
9:産業と技術革新の基盤をつ
コークス炉改修を始 ・ コークス炉の改修費用（老朽化
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めとした設備更新 したコークス炉の改修により燃 くろう
焼効率を向上させ使用量を低 11 :住み続けられるまちづく
減）
りを
・ 熱風炉・ボイラー・発電設備・
12 :つくる責任つかう責任
13 :気候変動に具体的な対策
空気分離機の更新投資に関する
支出
を
排熱・副生ガスの回 ・ 製鉄所で発生する排熱や副生ガ
収と有効利用
ス等を有効活用するための支出
（設備投資資金）
省資源 ・ 高炉で使用する還元材の低減効
果を目的とした支出（設備投資
資金）
エコ 高付加価値電磁鋼板 ・ 電磁鋼板の製造に関する支出 11.住み続けられるまちづくり
の製造 を
プロダクト
（設備投資資金、研究開発資
※
金、運転資金）
の製造
再生可能 再生可能エネルギー ・ 再エネ事業の取り組み（EPC、 7:エネルギーをみんなにそし
エネルギー （バイオマス・地 てクリーンに
運営）に関する支出（設備投資
に関する 熱・太陽光発電）に 9:産業と技術革新の基盤をつ
資金、運転資金）
※
関する取り組み くろう
取り組み
※ グリーンプロジェクトとして認識しているプロジェクト
なお、対象となるプロジェクトの選定の際には、以下の通り想定される環境・社会的リスク低減に配慮した対応を行っていることを確
認します。
- 大気への排出抑制
JFEスチールでは、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の主要排出源である焼結工場への脱硫・脱硝装置の
設置をはじめ、加熱炉への低NOxバーナ導入、低硫黄燃料等への転換により排出抑制に努めています。また、構内
清掃の強化、原料ヤードへの散水設備・防風フェンスの設置、集塵機の増強・能力向上等により、粉塵飛散の抑
制に努めています。
JFEエンジニアリングでは、大気汚染防止法や関連する地方条例にしたがい、横浜本社（鶴見製作所を含む）と津
製作所において排出される窒素酸化物（NOx）濃度を定期的に計測する等、ばい煙発生施設の適正な管理を実施し
ています。また、建設工事現場においてはNOx・PM法およびオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関
する法律）に適合した建設機械、工事連絡車を使用して環境の保全に努めています。
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- 水資源の汚染防止
製鉄プロセスで使用した水を公共用水域へ排水する場合、徹底した浄化処理により環境負荷低減に努めていま
す。水質汚濁防止法で定められた排水基準よりも厳しい内容を含む協定を各地域の行政と締結していますが、継
続的に協定を達成するために、より厳しい自主管理基準を定めて水質改善に取り組んでいます。
JFEエンジニアリング横浜本社（鶴見製作所を含む）および津製作所からの排水は、公共用水域もしくは公共下
水道に排水されています。それぞれの排水は、窒素、リン、COD等を定期的に測定し、水質汚濁防止法および下水
道法にしたがって適正に管理しています。
- 化学物質の管理・排出抑制
JFEスチールは、化学物質の自主的な削減を進め、環境負荷低減に努めています。PRTR制度（化学物質排出移動
量届出制度）の届出物質については、法令にしたがって排出・移動量を報告しています。
- 生物多様性の保全
事業活動による周辺地域の生態系への影響を最小限にとどめるために、拠点の状況に応じた生物多様性のモニ
タリングや、構内の緑化・希少種の保全活動等を行っています。新たな製造拠点の建設や新規事業を開始する場
合は、法令に則り環境影響評価（アセスメント）を実施し、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要
な配慮・保全を行っています。また、水辺や山間部、あるいは大規模な建設工事では、周辺環境の保全の重要性
に応じてお客様や関係機関による調査が事前に実施され、工事に対して生物の保護を含むさまざまな環境保全の
条件が提示される場合があります。JFEエンジニアリングは提示された条件にしたがい、例えば騒音や排水等によ
る周辺の生物への影響を最小限にする施工方法を提案する等、建設工事による影響を最小限にとどめることで生
物多様性の保全に配慮しています。製作所においては、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配
慮・保全を行っています。
6-2. 除外クライテリア
グリーンボンドまたはトランジションボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当し
ません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係。
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引。
6-3. レポーティング
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EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
訂正発行登録書
6-3-1. 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を
年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、資金使途カテゴリー単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額の
うち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
6-3-2. インパクトレポーティング
当社は、グリーンボンドまたはトランジションボンドの償還までの間、以下の指標及びプロジェクト概要
を実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。
【グリーン/トランジションボンド適格プロジェクト】
資金使途カテゴリー プロジェクト例 レポーティング項目
超革新 超革新的製鉄 ・ カーボンリサイクル高炉、ＣＣ ※
的 製鉄 プロセスの開
Ｕ、水素製鉄、電気炉での高級鋼
プロセス 発
製造の開発に関する支出（研究開
の開発
発資金）
省エネ・ 高炉のAI・IoT ・ 操業の安定化を通じてCO 削減を ・ 資金が充当される設備の想
2
高効率化 化。サイバー
定CO 削減量（t-CO ）
図り、炉況や異常予兆検知を行う
2 2
に関する フィジカルシ
ことが可能なDS技術の展開に関す
取り組み ステムの導入
る支出（設備投資資金）
スクラップ利 ・ 転炉におけるスクラップ使用量増
用拡大
加を目的とした技術開発並びに設
備投資に関する支出（設備投資資
金、研究開発資金）
コークス炉改 ・ コークス炉の改修費用（老朽化し
修を始めとし
たコークス炉を改修により燃焼率
た設備更新
を向上させ使用量を低減）
・ 熱風炉・ボイラー・発電設備・空
気分離機の更新投資に関する支出
排熱・副生ガ ・ 製鉄所で発生する排熱や副生ガス
スの回収と有
等を有効活用するための支出（設
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効利用 備投資資金）
省資源 ・ 高炉で使用する還元材の低減効果
を目的とした支出（設備投資資
金）
エコプロ 高付加価値電 ・ 電磁鋼板の製造に関する支出（設 ・ 電磁鋼板導入による想定CO
2
ダクトの 磁鋼板の製造
備投資資金、研究開発資金、運転
削減量
製造
資金）
再生可能 再生可能エネ ・ 再エネ事業の取り組み（EPC、運 ・ 再エネ事業の事業概要及び
エネル ルギー（バイ
営）に関する支出（設備投資資 設備容量(MW)
ギーに関 オマス・地
金、運転資金） ・ 発電量(kwh)、想定CO 削減
2
する取り 熱・太陽光発
量(t-CO )
2
組み 電）に関する
取り組み
※超革新的製鉄プロセス開発の研究成果は開示可能な範囲でレポーティング
7. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
JFEホールディングス傘下の各事業会社が上記で定めた適格事業を選定し、適格事業の最終決定はJFEホール
ディングス財務担当執行役員が行います。事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえた議論等を
通じて、総合的に分析・検討しています。プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環
境の保全に取り組んでおります。
8. 調達資金の管理
当社ではグリーンボンドまたはトランジションボンドの発行による手取金について、全額が充当されるまで、四
半期毎に当社財務部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンボンドま
たはトランジションボンドの調達手取の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理されます。
以上
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