株式会社カワサキ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 423,183 419,985 1,500,645
経常利益 (千円) 135,305 112,562 356,954
四半期(当期)純利益
(千円) 90,147 121,079 475,504
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 564,300 4,300 4,300
発行済株式総数 ( 株 ) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 4,318,421 4,624,163 4,583,641
総資産額 (千円) 6,316,756 6,216,895 5,696,006
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.95 56.35 221.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 68.4 74.4 80.5
(注) １．当社は、第50期第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第50期第１四半期累計期間に
代えて、第50期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、緊急事態宣言の全面
解除等により、徐々に経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、今後の新型コロナウイルス感
染症の再拡大について予断を許さない状況にあります。
このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新し
い生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレ
ビショッピングにおいては拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、増築竣工した能勢機材セン
ターの倉庫が稼働し、当社が所有する倉庫は引き続きフル稼働となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高が419,985千円、営業利益110,817千円、経常利益は112,562千
円、四半期純利益は121,079千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みにより、売上への影響を受け
ておりますが、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善が進んでおりま
す。その結果、売上高は175,113千円、営業利益は19,452千円となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売
上高は244,871千円、営業利益は91,365千円となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて84,833千円(16.6％)増加し、
597,133千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が46,925千円、受取手形、売掛金及び契約資産が
41,924千円、商品及び製品が21,223千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて436,056千円(8.4％)増加し、
5,619,762千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が194,101千円、その他に含まれる敷金及び保証
金が267,557千円増加し、繰延税金資産が17,596千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて541,390千円(102.7％)増加し、
1,068,463千円となりました。この主な要因は、短期借入金が600,000千円増加し、その他に含まれる圧縮未決算
特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて61,022千円(10.4％)減少し、
524,268千円となりました。この主な要因は、長期借入金が52,650千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて40,522千円(0.9％)増加し、
4,624,163千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上121,079千円、配当による減少80,557千円に
よるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年１月14日)
業協会名
( 2021年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 2,901,000 2,901,000
であります。
（市場第二部）
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2021年９月１日
─ 2,901,000 ─ 4,300 ─ 465,937
～2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,900
完全議決権株式(その他) 21,479 ─
普通株式 900
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,479 ─
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,504 208,429
受取手形及び売掛金 38,103 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 80,027
商品及び製品 235,256 256,479
原材料及び貯蔵品 34,902 30,731
その他 43,091 23,091
△ 557 △ 1,625
貸倒引当金
流動資産合計 512,300 597,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,981,103 2,175,205
機械装置及び運搬具（純額） 280,896 272,369
土地 2,650,802 2,650,802
17,363 20,438
その他（純額）
有形固定資産合計 4,930,166 5,118,814
無形固定資産
19,354 16,824
投資その他の資産
繰延税金資産 93,162 75,566
141,022 408,556
その他
投資その他の資産合計 234,185 484,123
固定資産合計 5,183,705 5,619,762
資産合計 5,696,006 6,216,895
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,294 6,437
短期借入金 - 600,000
１年内返済予定の長期借入金 235,850 220,100
未払費用 39,816 47,201
未払法人税等 36,370 43,434
賞与引当金 1,789 3,578
209,954 147,712
その他
流動負債合計 527,073 1,068,463
固定負債
長期借入金 130,990 78,340
役員退職慰労引当金 12,516 13,266
資産除去債務 222,284 222,571
219,500 210,089
その他
固定負債合計 585,291 524,268
負債合計 1,112,364 1,592,732
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,028,620 4,069,142
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 4,583,641 4,624,163
純資産合計 4,583,641 4,624,163
負債純資産合計 5,696,006 6,216,895
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
売上高 419,985
215,976
売上原価
売上総利益 204,008
販売費及び一般管理費合計 93,190
営業利益 110,817
営業外収益
協力金収入 940
受取手数料 619
514
その他
営業外収益合計 2,074
営業外費用
支払利息 310
19
その他
営業外費用合計 329
経常利益 112,562
特別利益
69,547
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 69,547
税引前四半期純利益 182,110
法人税、住民税及び事業税
43,434
17,595
法人税等調整額
法人税等合計 61,030
四半期純利益 121,079
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利
益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形」及び「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日 )
減価償却費 56,405千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 26,860 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 80,557 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高 175,113 244,871 419,985
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 175,113 244,871 419,985
セグメント利益 19,452 91,365 110,817
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 175,113 ― 175,113
太陽光発電 ― 15,822 15,822
その他 ― 970 970
顧客との契約から生じる収益 175,113 16,792 191,906
その他の収益（注） ― 228,078 228,078
外部顧客への売上高 175,113 244,871 419,985
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日
項目
至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
56円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
121,079
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 121,079
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,740
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、固定資産の取得（新倉庫建設）について決議いたしました。
１．設備投資の目的
新倉庫を建設することにより、拡大する大阪湾臨海地区における物流需要の取り込みを図り、賃貸・倉庫事業への
取り組みを強化し、長期的かつ安定的な収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
２．設備投資の内容
① 名称 カワサキテクノプラザ
② 所在地 大阪府泉北郡忠岡町新浜３丁目１番１号 他
③ 用途 倉庫
④ 延床面積 24,960㎡
⑤ 構造 鉄骨造平屋、一部事務所棟２階建
⑥ 投資総額 約1,700,000千円
３.設備の導入時期
① 契約締結 2022年２月（予定）
② 竣工 2023年３月（予定）
４．当該設備が営業に及ぼす重要な影響
当事業年度における業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
2021年10月14日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,557千円
② １株当たりの金額 37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2021年９月１日から2022年８月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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