アララ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 アララ株式会社
【英訳名】 arara inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (03)5414-3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (03)5414-3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日 自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年8月31日
329,926 277,773 1,461,352
売上高 (千円)
2,704 280,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 29,315
四半期(当期)純利益又は四半期
4,008 229,211
(千円) △ 1,285,200
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) - △ 1,254,884 -
(△)
584,957 662,377 661,664
資本金 (千円)
6,142,600 6,266,500 6,262,500
発行済株式総数 (株)
931,545 26,336 1,310,112
純資産額 (千円)
1,555,360 2,037,274 3,386,994
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
0.69 37.34
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 205.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.62 33.92
(円) -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
59.9 1.3 38.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.第16期第1四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないた
め記載しておりません。また、第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しており
ますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。
3.当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第1四半期累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しており、第17期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
4.当社は、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は2,037,274千円となり、前事業年度末に比べ1,349,720千円減少いた
しました。
このうち、流動資産は533,815千円(前事業年度末から173,409千円の減少)となりました。これは主として、前
払費用が4,454千円増加し、現金及び預金が165,261千円、売掛金が13,230千円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定資産は1,503,458千円(前事業年度末から1,176,310千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウ
エアが79,513千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,010,938千円となり、前事業年度末に比べ65,944千円減少いたし
ました。
このうち、流動負債は510,938千円(前事業年度末から65,944千円の減少)となりました。これは主として、買
掛金が10,362千円、未払法人税等が35,652千円、未払消費税等が17,296千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
固定負債は1,500,000千円となり、前事業年度末から増減はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は26,336千円となり、前事業年度末から1,283,775千円減少いたし
ました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,285,200千円減少したことによるものであり
ます。
(経営成績)
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認される等、依然として
経済に影響を及ぼしており、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注)推進の機運が高
まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まっております。このような環境において、当社では既存のサー
ビスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客開拓を進
めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は277,773千円(前年同期比15.8%減)、営業損失は24,408千円(前
年同期は17,053千円の営業利益)、経常損失は29,315千円(前年同期は2,704千円の経常利益)、四半期純損失は
1,285,200千円(前年同期は4,008千円の四半期純利益)となりました。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良い
ものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもた
らすものであります。
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主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新サービスの提供を開始し、従来のスーパーマーケットに加
え、大手飲食チェーンをはじめ地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開いたし
ました。当第1四半期累計期間における顧客数は190社(前事業年度末比2.2%増)、累計エンドユーザー数は
14,369千人(前事業年度末比11.7%増)、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は55,146百万円(前年同会計期
間は52,741百万円)と順調に推移いたしました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は110,506千円(前年同期比34.7%減)、セグメント利
益は3,015千円(前年同期比93.1%減)となりました。
b.メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」については、DX化が進んでいるDtoCビジネス(注)を展開している企
業に対し積極的な営業活動を行いましたが、一方で顧客都合による解約や大規模案件のサービス開始の遅れ等が
発生いたしました。当第1四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業年度は0.8%)、当第1四半期末に
おける取引社数は192社(前事業年度末は186社)となりました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は129,510千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利
益は50,925千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(注)DtoCビジネスとは、Direct to Consumerの略で、メーカーが仲介業者を通すことや
店舗販売をすることなく、自社のECサイトなどから直接顧客に販売するビジネスモデルを指します。
c.データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」については、従来製品の営業活動に加え、個人情報管理診断レポート
サービスの提案を行い、新たな顧客開拓を行いました。当第1四半期累計期間の月次平均解約率は1.1%(前事業
年度は1.0%)となりました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は26,277千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益
は10,315千円(前年同期比38.0%増)となりました。
d.その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」のARサービスでは、主に米国Meta社(旧Facebook社)が展開する「Spar
k AR」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、紙面媒体や医療機器の販促プロモーションの提案を
行いました。
その結果、同サービスの当第1四半期累計期間の売上高は11,478千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利
益は5,005千円(前年同期は7,179千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,700,000
計 22,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,266,500 6,310,900
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,266,500 6,310,900
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
2021年11月30日 4,000 6,266,500 712 662,377 712 662,377
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年12月1日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本
金が5,994千円、資本準備金が5,994千円それぞれ増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
6,258,800 62,588
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,700
単元未満株式 普通株式 - -
6,262,500
発行済株式総数 - -
62,588
総株主の議決権 - -
(注)1.2021年9月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加
しております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) (株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当社は、単元未満の自己株式30株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
560,693 395,431
現金及び預金
134,402 121,172
売掛金
582
仕掛品 -
12,149 16,603
前払費用
275 268
その他
△ 295 △ 242
貸倒引当金
707,224 533,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,361 14,585
建物(純額)
9,989 9,761
工具、器具及び備品(純額)
25,351 24,346
有形固定資産合計
無形固定資産
250,175 329,689
ソフトウエア
0 0
その他
250,175 329,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
325 325
投資有価証券
2,333,164 1,077,883
関係会社株式
30,459 30,297
敷金
9,535 10,048
保険積立金
30,758 30,758
繰延税金資産
639 750
その他
△ 639 △ 639
貸倒引当金
2,404,242 1,149,422
投資その他の資産合計
2,679,769 1,503,458
固定資産合計
3,386,994 2,037,274
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
52,151 41,788
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
30,270 28,054
未払金
16,742 14,386
未払費用
40,255 4,603
未払法人税等
25,076 7,779
未払消費税等
105,598 107,059
前受金
6,787 7,266
預り金
576,882 510,938
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
長期借入金
1,500,000 1,500,000
固定負債合計
2,076,882 2,010,938
負債合計
純資産の部
株主資本
661,664 662,377
資本金
661,857 662,569
資本剰余金
利益剰余金 △ 13,359 △ 1,298,560
△ 49 △ 49
自己株式
1,310,112 26,336
株主資本合計
1,310,112 26,336
純資産合計
3,386,994 2,037,274
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
329,926 277,773
売上高
139,193 96,369
売上原価
190,733 181,403
売上総利益
173,680 205,811
販売費及び一般管理費
17,053
営業利益又は営業損失(△) △ 24,408
営業外収益
7 0
受取利息
1,500
貸倒引当金戻入額 -
56 115
その他
1,563 115
営業外収益合計
営業外費用
327 4,996
支払利息
15,531
上場関連費用 -
53 27
その他
15,912 5,023
営業外費用合計
2,704
経常利益又は経常損失(△) △ 29,315
特別損失
31
固定資産除却損 -
1,255,281
-
関係会社株式評価損
1,255,312
特別損失合計 -
2,704
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 1,284,628
572
法人税等 △ 1,304
4,008
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,285,200
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当第1四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 当第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません 。 また 、 収益認識会計基
準等の適用による当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って 、 前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当第1四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 これによる四半期財務諸表に与え
る影響はありません 。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
250,000千円 250,000千円
トの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 200,000 200,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 7,504千円 8,675千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年11月18日
を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式381,100株(発行価格1,400
円、引受価額1,288円、資本金組入額644円)の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ245,428千円増加
しております。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第1四半期会計期間末において資本金及び資本準備金
はそれぞれ584,957千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
関連会社に対する投資の金額 2,333,164千円 1,077,883千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - 1,077,883
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 - △1,254,884千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損
データセ その他の事
調整額 益計算書
キャッシュ メッセージ
キュリティ 業
(注)1 計上額
レスサービ ングサービ 計
サービス事 (ARサー
(注)2
ス事業 ス事業
業 ビス)
売上高
外部顧客への売
169,200 124,250 27,638 8,836 329,926 329,926
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
169,200 124,250 27,638 8,836 329,926 329,926
計 -
セグメント利益
43,960 53,306 7,474 97,561 17,053
△ 7,179 △ 80,508
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,508千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損
データセ その他の事
調整額 益計算書
キャッシュ メッセージ
キュリティ 業
(注)1 計上額
レスサービ ングサービ 計
サービス事 (ARサー
(注)2
ス事業 ス事業
業 ビス)
売上高
外部顧客への売
110,506 129,510 26,277 11,478 277,773 277,773
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
110,506 129,510 26,277 11,478 277,773 277,773
計 -
セグメント利益
3,015 50,925 10,315 5,005 69,262
△ 93,670 △ 24,408
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,670千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
キャッシュレ メッセージン データセキュ その他の事業
合計
スサービス事 グサービス事 リティサービ (ARサービ
業 業 ス事業 ス)
一時点で移転される財又はサー
93,145 1,258 25 9,158 103,587
ビス
一定の期間にわたり移転される
17,360 128,252 26,252 2,320 174,185
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 110,506 129,510 26,277 11,478 277,773
外部顧客への売上高 110,506 129,510 26,277 11,478 277,773
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
0円69銭 △205円21銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 4,008 △1,285,200
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
4,008 △1,285,200
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,793,959 6,262,910
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円62銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 709,487 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
2.当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(当社と株式会社バリューデザインの株式交換による経営統合に関する基本合意について)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、株式会社バリューデザイン(以下、「バリューデザイン
社」といい、当社と総称して「両社」といいます。)との間で、株式交換(以下、「本株式交換」といいま
す。)の方法による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)の実現を目指すことについて、基本合意
書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、両社の間において2022年1月14日付で
本基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的
本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリッ
トを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目
的であります。
ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リー
ディングカンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。
年間の決済額が約1兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の
消費者の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上
を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステー
クホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指してまいります。
2.本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
(1)本株式交換の方法
本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、バリューデザイン社を株式交換完全子会社とし、本株式交
換を行う方法により、当社がバリューデザイン社普通株式を保有する株主(ただし、当社を除きます。)
からその保有する全てのバリューデザイン社普通株式を取得し、バリューデザイン社は当社の完全子会社
になります。その後、当社の事業に関する権利義務等をバリューデザイン社及び分割準備会社に承継し、
当社がグループ経営管理事業及び資産管理事業等を行う純粋持株会社となることを予定しておりますが、
具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議並びに今後追加的に実施す
るデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたしま
す。
また、本経営統合にあたっては、急激な市場環境の変化に適応し、持続的な価値創造を行うためには、
極力業務や体制の重複を排し、合理的かつ迅速な意思決定及び業務執行が可能となる企業集団を両社で協
力し形成することが必要であるとの共通認識のもと、バリューデザイン社の非上場化を行うことを決定し
ております。
今後の日程は、以下のとおりであります。
基本合意書締結日 2022年1月14日
取締役会決議日 2022年1月14日
最終契約締結日 2022年3月(予定)
中期経営計画発表 2022年3月(予定)
株主総会基準日公告日 2022年3月(予定)
株主総会基準日 2022年3月(予定)
株主総会決議日 2022年4月(予定)
バリューデザイン社株式の最終売買日 2022年5月27日(予定)
バリューデザイン社株式の上場廃止日 2022年5月30日(予定)
株式交換効力発生日 2022年6月1日(予定)
本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続きを進める中で本経営
統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
当社 バリューデザイン社
株式交換比率 1 3.2
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式:3,698,323株(予定)
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(3)その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。
3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
両社は、本経営統合の対価の公正性を担保するため、第三者算定機関を選定して、本経営統合に関する
検討を開始し、両社の株式交換比率算定書を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記「2.(2)本株式
交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断いたしま
した。
なお、上記の株式交換比率は、今後実施する追加的デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、算定の
基礎となる諸条件に変更が生じた場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
4.バリューデザイン社の概要
(1) 名称 株式会社バリューデザイン
(2) 所在地 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル6階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾上 徹
サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービ
(4) 事業内容
ス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業
(5) 資本金 441百万円(2021年9月30日時点)
(新株予約権の行使)
2021年12月1日から2022年1月14日までの間に、第12回新株予約権について権利行使がありました。当該新
株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
1.行使された新株予約権個数 444個
2.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 44,400株
3.資本金増加額 5,994千円
4.資本準備金増加額 5,994千円
以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、2022年1月14日現在の発行済株式総数は6,310,900株、資
本金は668,371千円、資本準備金は668,371千円となっております。
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(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとし
て発行する新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に向けた意欲や士気を高めるとともに、株主と株価を意識した経営を推進することを目
的とする。
2.新株予約権の要領
①新株予約権の割当日 2022年1月20日
②新株予約権の割当ての対象者の区 当社取締役 7名
分及び人数 当社従業員 31名
③新株予約権の発行数 556個
④新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、
職務執行の対価として公正に付与される新株予約権であり、有利な
条件による発行には該当しない。
⑤新株予約権の目的となる株式の種 当社普通株式55,600株(新株予約権1個につき100株)
類及び数
⑥新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の
行使に際して払い込みをすべき1株当たりの払込金額(以下「行使
価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新
株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を
除く)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の
平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)又は新
株予約権の割当日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終
値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のうちい
ずれか高い方の金額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発 新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資
行する場合における増加する資本 本金の額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増
及び資本準備金の額 加限度額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間 2025年1月20日から2031年12月14日まで
⑨譲渡による新株予約権の取得の制 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
限 る承認を要する。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会
社の2021年9月1日から2022年8月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2021年9月1日
から2021年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年1月14日開催の取締役会において、株式会社バリュー
デザインとの間で、経営統合の実現を目指すことについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独 立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重 要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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