株式会社アウトソーシング 訂正四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネ
ブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、
2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ
及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内
サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、
費用の過小計上等の事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されておりま
す連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしまし
た。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月12日に提出いたしました第25期第２四半期（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
(2）要約四半期連結損益計算書
(3）要約四半期連結包括利益計算書
(4）要約四半期連結持分変動計算書
(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
172,540 264,639 365,135
売上収益
（百万円）
(82,934) (140,838)
（第２四半期連結会計期間）
3,142 11,705 7,791
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,314 6,284 1,938
期）利益
（百万円）
(3) (2,901)
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
△1,316 11,070 3,078
（百万円）
期）包括利益
55,753 70,918 60,475
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
234,491 347,407 300,717
総資産額 （百万円）
10.44 49.90 15.39
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
(0.02) (23.04)
（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
10.44 49.90 15.39
（円）
益
23.8 20.4 20.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 6,240 5,178 22,498
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △5,074 △33,917 △8,720
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △5,843 △6,230 26,905
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 35,018 48,723 81,720
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注４）第24期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第２四
半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（国内製造系アウトソーシング事業）
2021年２月に当社が新たに全株式を取得した株式会社エス・エス産業を連結子会社としております。
また、2021年２月に持分法適用会社であった株式会社ＰＥＯ建機教習センタを連結子会社としております。
（海外技術系事業）
2021年１月に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが新たに全株式を取得したCPL RESOURCES
LIMITED（2021年３月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更）を連結子会社としておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 347,407百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 46,690百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、のれんが増加
したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が 271,274百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,160百万円 の増加となりま
した。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、リース負債が増加したこと等によるものでありま
す。
資本につきましては、資本合計が 76,133百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,530百万円 の増加となりまし
たが、これは主に四半期利益の計上等を反映したものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年１月～６月）における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新
型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、感染力
の強い変異ウイルスによる感染拡大など、不透明感がなお色濃い状況であります。
国内においては、深刻な負の影響をもたらした景況感に持ち直しの基調が続くも、緊急事態宣言の再発令や延
長、２月に発生した福島県沖地震、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおい
ても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、
エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、コロナ禍に伴い、接触削減やリモートワークを支える
システム化需要やＤＸ需要の高まりが顕著となったほか、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・ＩＴ系とも
に進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービスで
ある派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」の展開も本格的な拡大の
兆しが見えております。地震や半導体不足が自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしましたが、自動車需要
は衰えておらず振替生産が見込まれるため、今年度の期間でみれば当社グループの事業への影響は限定的であると
考えます。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ
禍に伴い新規来日が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、６月末の管理人数は21,607名と国内で
突出した首位を維持しております。管理業務受託事業の中核グループ会社では、JICAが推進する責任ある外国人労
働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟し、能力開発研修や来日前から帰国後までの横断サービス等にお
いて、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進にイニシアティブを発揮して取り組んで
おります。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣
2.0」の対象領域が拡大の一途であります。業界随一の採用を継続し、当社グループの教育機関であるＫＥＮス
クールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して
配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人
数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境
の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ
米軍施設向け事業においては、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しまし
た。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活
かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげた結果、前年同期比で大幅な増収増益を継続しており
ます。
一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が
徐々に回復基調にありますが、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。
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このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前から業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。さらに、前年度にいち早くリモート
対応等の体制を整備しており、デジタル政府機能への貢献をはじめ中央・地方政府向けが成長をけん引したことに
加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。また、１月にグループイ
ンしたCPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、ＩＴ技術者派遣のみならず、金融、製薬、ラ
イフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業に専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を
提供しており、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績を継続しました。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、第２四半期として、また上半期として、売上収益
及び各利益いずれも、同期間の過去最高を大きく更新しました。
なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、IFRS会計処理に則りプットオプショ
ン負債の公正価値評価にて一過性の金融費用を約 16億円 計上しております。この一過性の金融費用は税金計算には
加味されず、税引前四半期利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。しかしながら、買収後
のOTTOグループが想定を上回って成長していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業
価値向上に資するものと考えます。税引前四半期利益以下の各利益は、この一過性の金融費用約 16億円 を吸収して
なお大幅な増益を遂げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は 264,639百万円 （前年同期比 53.4％ 増）、営業利益は
12,407百万円 （前年同期比 179.1％ 増）、税引前四半期利益は 11,705百万円 （前年同期比 272.5％ 増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 6,284百万円 （前年同期比 378.2％ 増）となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループの
ＳＤＧｓ元年と位置付け、２月にアウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、３月にサステナビリティ委員会を設置
しました。加えて、４月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名とともにグローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの４分野（人権・労働・環境・腐敗防
止）10原則の遵守を支持しております。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいりま
す。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、第２四半期として、ま
た上半期として、売上収益及びセグメント利益ともに過去最高を塗り替える結果となりました。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅
な増収増益となりました。４月入社の新卒2,364名の新人研修コストを吸収し高い利益成長を遂げております。採
用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑
制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前年同期末（2020年６月末）比3,002名
増の20,829名と、後発ながら業界トップに躍進しました。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分
野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。
以上の結果、売上収益は 57,594百万円 （前年同期比 14.3％ 増）、営業利益は 4,508百万円 （前年同期比 46.0％
増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による低調から脱却し、前年同期比で大幅な増収増
益となりました。製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介において地震や半導体不足の影響が生じましたが、振
替生産が見込まれるため、一時的な影響であると考えます。期末外勤社員数は前年同期末比7,700名増の20,126名
となりました。これは主に、自動車業界を中心とした旺盛な需要に支えられ採用を推進したためであります。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能
実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、適切な管理実績、とりわけコンプライアンス
面を引き続き高く評価され、国内で突出した首位の事業者として６月末の管理人数は21,607名となりました。
以上の結果、売上収益は 47,511百万円 （前年同期比 56.2％ 増）、営業利益は 3,710百万円 （前年同期比 30.1％
増）となりました。
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（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、引き続き前年同期比で大幅な増収増益となりました。製
造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・
保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保
険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつ
なげております。
以上の結果、売上収益は14,170百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は2,393百万円（前年同期比89.0％
増）となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。CPL社のグループ入りによる増加
のみならず、オーガニック成長としても、回復に勢いがありました。英国では、公的債権回収の受託業務が再ロッ
クダウン下でも総じて事業を継続しております。豪州では、ＩＴ系の需要拡大に加え、インフラや建築などへの注
力戦略が好調を維持しております。
以上の結果、売上収益は62,528百万円（前年同期比 246.4％ 増）、営業利益は3,177百万円（前年同期 は営業損失
43百万円 ）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。オランダの大手
スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、需要拡大を受け大きく伸長したほか、英国では、
給付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事業が特需となり、公共系派遣やコンサルティングも好調でありま
す。南米でも、インターネットショッピングの需要拡大に伴い物流向けが活況となり、小売向けの清掃業務も好調
を維持しました。
前期にコロナ禍のマイナスインパクトが大きかったドイツにおいても、需要は回復基調にあります。
以上の結果、売上収益は82,807百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は 2,867百万円 （前年同期 比785.5％
増 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、緊急事態宣言の再発令の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は29百万円（前年同期比 80.3％ 減）、営業利益は62百万円（前年同期比 58.2％減 ）となり
ました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ32,997百万円減少し、48,723百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5,178百万円となりました。これは、税引前四
半期利益 11,705百万円 、減価償却費及び償却費 6,609百万円 、営業債権及びその他の債権の増加 10,889百万円 、営
業債務及びその他の債務の増加 6,279百万円 、法人所得税等の支払5,276百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は33,917百万円となりました。これは、事業の
取得に伴う支出33,919百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は6,230百万円となりました。これは、短期借入
金の増加4,121百万円、長期借入れによる収入15,379百万円、長期借入金の返済による支出9,390百万円、社債の
償還による支出6,225百万円、リース負債の返済による支出4,548百万円、非支配株主との取引による減少5,182百
万円等を反映したものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著し
く増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、CPL RESOURCES LIMITED（2021年３月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC
LIMITED COMPANYから商号変更）を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。
これにより、前連結会計年度末に比べ、海外技術系事業において12,990名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,926,800 125,926,800 100株
（市場第一部）
（注１）
計 125,926,800 125,926,800 ― ―
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年５月14日
17,500 125,926,800 15 25,229 15 25,340
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,726円
資本組入額 863円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名
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(5)【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
土井春彦 静岡市葵区 15,767,200 12.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 11,677,800 9.27
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 9,660,700 7.67
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED
7,441,818 5.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１ 品川
インターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
YORK, NY 10286, U.S.A.
5,749,900 4.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品川
部）
インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED
3,300,600 2.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１ 品川
インターシティＡ棟）
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, USA
2,800,000 2.22
ACCOUNT
（東京都千代田区丸の内２-７-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
YORK, NY 10286, U.S.A.
2,289,200 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品川
部）
インターシティＡ棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
2,085,300 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品川
部）
インターシティＡ棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,951,300 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品川
部）
インターシティＡ棟）
計 － 62,723,818 49.81
(注１) 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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訂正四半期報告書
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
9,913,800 7.89
（100 East Pratt Street, Baltimore,
（T. Rowe Price Associates, Inc.）
Maryland, 21202 USA）
(注２) 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年10月15日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,199,400 4.92
アセットマネジメントOneインターナショ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナル
156,300 0.12
（Asset Management One International
London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
合計 － 6,355,700 5.05
(注３) 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2021年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
10,264,800 8.15
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
3,598,500 2.86
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 － 13,863,300 11.01
(注４) 2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月14日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１-１-１ 6,115,000 4.86
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 2,518,200 2.00
合計 － 8,633,200 6.86
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,906,800 1,259,068 －
単元未満株式 普通株式 19,600 － －
発行済株式総数 125,926,800 － －
総株主の議決権 － 1,259,068 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内１-８-３ 400 － 400 0.00
計 － 400 － 400 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,720 48,723
55,610 88,235
営業債権及びその他の債権
1,743 2,424
棚卸資産
その他の金融資産 11,076 13,195
9,845 11,269
その他の流動資産
流動資産合計 159,994 163,845
非流動資産
9,732 11,520
有形固定資産
17,491
使用権資産 22,105
62,909 98,421
のれん
20,583 20,703
無形資産
持分法で会計処理されている投資 2,231 238
その他の金融資産 18,797 21,268
その他の非流動資産 3,747 3,624
5,233 5,684
繰延税金資産
140,723 183,563
非流動資産合計
300,717 347,407
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
41,365 58,583
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金 68,050 67,046
リース負債 16,791 19,724
その他の金融負債 4,607 4,176
4,258
未払法人所得税等 3,596
16,899 21,907
その他の流動負債
流動負債合計 151,970 175,032
非流動負債
社債及び借入金 43,213 52,929
リース負債 20,556 26,605
5,845
その他の金融負債 3,254
退職給付に係る負債 5,403 5,248
引当金 1,113 1,153
その他の非流動負債 581 610
6,433
6,443
繰延税金負債
83,144
非流動負債合計 96,242
235,114 271,274
負債合計
資本
資本金 ７ 25,214 25,229
資本剰余金 ７ 26,647 26,662
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △13,456 △12,847
△1,187 3,356
その他の資本の構成要素
23,256 28,519
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,475 70,918
5,128 5,215
非支配持分
65,603 76,133
資本合計
300,717 347,407
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
172,540 264,639
売上収益 ９
△140,986 △214,681
売上原価
売上総利益 31,554 49,958
△29,093 △40,843
販売費及び一般管理費
2,224 3,671
その他の営業収益
△240 △380
その他の営業費用
4,445 12,407
営業利益
561
金融収益 10 2,056
△2,814
金融費用 10 △1,861
△4 56
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,142 11,705
△1,694 △4,580
法人所得税費用
1,448 7,124
四半期利益
四半期利益の帰属
1,314 6,284
親会社の所有者
133 840
非支配持分
1,448 7,124
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
10.44 49.90
基本的１株当たり四半期利益（円）
10.44 49.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
82,934 140,838
売上収益
△69,045 △114,596
売上原価
売上総利益 13,888 26,242
△13,914 △20,972
販売費及び一般管理費
1,151 1,803
その他の営業収益
△102 △239
その他の営業費用
営業利益 1,024 6,834
22
金融収益 493
△1,761
金融費用 △222
△35 5
持分法による投資損益
税引前四半期利益 790 5,572
△799 △2,186
法人所得税費用
△9 3,386
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
3 2,901
親会社の所有者
△12 484
非支配持分
△9 3,386
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益 11
0.02 23.04
基本的１株当たり四半期利益 （円）
0.02 23.04
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,448 7,124
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △49 244
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△61 25
12
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△110 269
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,580 4,582
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0
12
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△2,579 4,582
計
△2,689 4,852
税引後その他の包括利益
△1,241 11,976
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△1,316 11,070
親会社の所有者
75 906
非支配持分
△1,241 11,976
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△9 3,386
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 15 △113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
162 △94
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
177 △207
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,344 654
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 △1
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
1,344 654
計
1,521 447
税引後その他の包括利益
1,512 3,833
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,473 3,374
親会社の所有者
39 459
非支配持分
1,512 3,833
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△14,300 △2,874
2020年１月１日時点の残高 25,187 26,620 △0 1
四半期利益 － － － － － －
△2,521
－ － － － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △2,521
－ － － － 0
新株の発行 27 27 － △6 － －
配当金 ８ － － － － － －
株式報酬取引 － － － 0 － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
27 27 － △6 － －
者への分配合計
513
－ － － － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
513
－ － － － －
変動額合計
507
所有者との取引額合計 27 27 － － －
△5,395
25,214 26,647 △0 △13,791 1
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△2,641 24,661 59,528 63,892
2020年１月１日時点の残高 － 232 4,365
1,314 1,314 1,448
四半期利益 － － － 133
△2,630 △2,630 △2,689
△49 △61 － △58
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △2,630 1,314 △1,316 △1,241
△49 △61 75
新株の発行 － － － － 48 － 48
配当金 ８ － － － △3,019 △3,019 △28 △3,047
株式報酬取引 － － － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
49 － 49 △49 － － －
から利益剰余金への振替
△2 △2 △2
－ － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△3,070 △2,972 △3,001
49 － 49 △28
者への分配合計
513 △525 △12
－ － － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
513 △525 △12
－ － － －
変動額合計
△3,070 △2,459 △554 △3,013
所有者との取引額合計 49 － 49
△5,222 22,906 55,753 3,886 59,639
－ 171
2020年６月30日時点の残高
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訂正四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,518
2021年１月１日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 1
四半期利益 － － － － － －
4,518
－ － － － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,518
－ － － － 0
新株の発行 ７ 15 15 － － － －
配当金 ８ － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15 － － － －
者への分配合計
－ － － 609 － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － 609 － －
変動額合計
所有者との取引額合計 15 15 － 609 － －
3,000
25,229 26,662 △0 △12,847 1
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,187 23,256 60,475 5,128 65,603
2021年１月１日時点の残高 － 329
6,284 6,284 7,124
四半期利益 － － － 840
4,787 4,787 4,852
244 24 － 66
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,787 6,284 11,070 11,976
244 24 906
新株の発行 ７ － － － － 30 － 30
配当金 ８ － － － △1,259 △1,259 △1,126 △2,385
その他の資本の構成要素
△244 － △244 244 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △12 △12 － △12
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△244 － △244 △1,027 △1,241 △1,126 △2,367
者への分配合計
－ － － 6 615 306 921
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － 6 615 306 921
変動額合計
所有者との取引額合計 △244 － △244 △1,021 △626 △820 △1,446
3,356 28,519 70,918 5,215 76,133
－ 353
2021年６月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,142 11,705
税引前四半期利益
5,928 6,609
減価償却費及び償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
118 △123
少）
△561
金融収益 △2,056
2,814
金融費用 1,861
持分法による投資損益（△は益） 4 △56
△244 △651
棚卸資産の増減額（△は増加）
819 △10,889
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
49 6,279
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△554 △2,290
未払消費税等の増減額（△は減少）
△252 △800
その他
小計
10,309 10,540
利息及び配当金の受取額 41 45
利息の支払額 △744 △1,106
法人所得税等の支払額 △4,325 △5,276
959 975
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,240 5,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △209 △335
定期預金の払戻による収入 149 491
預け金の預入による支出 △257 －
事業の取得に伴う支出 ６ △2,255 △33,919
事業の取得に伴う収入 － 747
敷金及び保証金の差入による支出 △400 △640
敷金及び保証金の回収による収入 237 879
△2,339 △1,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,074 △33,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,892 4,121
長期借入れによる収入 － 15,379
長期借入金の返済による支出 △6,306 △9,390
社債の発行による収入 － 2,000
社債の償還による支出 － △6,225
リース負債の返済による支出 △3,759 △4,548
株式の発行による収入 55 －
配当金の支払額 ８ △3,019 △1,259
非支配株主との取引 △2,678 △5,182
△28 △1,126
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,843 △6,230
現金及び現金同等物に係る換算差額
△551 1,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,228 △32,997
40,246 81,720
現金及び現金同等物の期首残高
35,018 48,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2021年６月30日に終了する６か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2022年１月14日 に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本
部管掌鈴木一彦によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
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４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
50,396 30,408 11,854 18,053 61,680 172,391 149 172,540 － 172,540
1,340 449 130 49 783 2,751 672 3,423 △3,423 －
セグメント間収益
合計
51,736 30,857 11,984 18,102 62,463 175,142 821 175,963 △3,423 172,540
売上原価及びその他の
△48,648 △28,005 △10,718 △18,145 △62,139 △167,655 △671 △168,326 232 △168,094
収益、費用
セグメント利益
3,088 2,852 1,266 △43 324 7,487 150 7,637 △3,191 4,445
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 561
金融費用 － － － － － － － － － △1,861
－ － － － － － － － － △4
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 3,142
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△3,191百万円は、企業結合に係る取得関連費用△72百万円、全社費用△3,128百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 57,594 47,511 14,170 62,528 82,807 264,609 29 264,639 － 264,639
1,584 1,449 120 545 841 4,539 805 5,344 △5,344 －
セグメント間収益
合計
59,178 48,959 14,290 63,073 83,648 269,148 834 269,983 △5,344 264,639
売上原価及びその他の
△54,670 △45,249 △11,897 △59,896 △80,781 △252,493 △772 △253,265 1,033 △252,232
収益、費用
セグメント利益
4,508 3,710 2,393 3,177 2,867 16,655 62 16,718 △4,311 12,407
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 2,056
金融費用 － － － － － － － － － △2,814
－ － － － － － － － － 56
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 11,705
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,311百万円は、企業結合に係る取得関連費用△790百万円、全社費用△3,455百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent,
Staffordshire, ST4 7RY
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2020年１月13日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（2020年９月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変
更）が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0％を保
有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT
LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 2,595
143
未払金（注）
2,738
合計
（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業
績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに
貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産（注２） 1,674
非流動資産 30
1,080
顧客関連資産等
資産合計 2,784
流動負債
875
208
非流動負債（注３）
負債合計 1,083
親会社持分 1,701
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,080百万円、繰延税金負債が205
百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債205百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
213
契約上の債権総額
213
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益451百万円及び四半期利益76
百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ CPL GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2021年１月21日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
2021年３月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、
CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上
はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは
被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
39,880
現金及び現金同等物
39,880
合計
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、当第２四半期連結累計期間に費用
として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 25,740百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注１） 27,548
1,335
非流動資産
資産合計 28,883
流動負債
14,121
545
非流動負債
負債合計 14,666
非支配持分（注２） 77
親会社持分 14,140
(注１) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083
百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 17,143
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△60
フローの最善の見積り
17,083
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益37,968百万円及び四半期利
益1,641百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年１月１日に完了した
と仮定した場合、当第２四半期連結累計期間におけるCPL GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ
42,510百万円（非四半期レビュー情報）、1,892百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
２ 株式会社エス・エス産業の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2021年２月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0％を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当
いたします。
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(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,944
現金及び現金同等物
2,944
合計
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,566百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産（注） 3,945
1,043
非流動資産
資産合計 4,988
流動負債
1,317
2,293
非流動負債
負債合計 3,610
親会社持分 1,378
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,836
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△2
フローの最善の見積り
1,834
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,708百万円及び四半期利益
173百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年１月１日に完了したと仮
定した場合、当第２四半期連結累計期間における株式会社エス・エス産業の売上収益及び四半期利益は、そ
れぞれ1,988百万円（非四半期レビュー情報）、203百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されま
す。
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３ 株式会社ＰＥＯ建機教習センタの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2021年２月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0％
企業結合日に取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 60.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＰＥＯ建機教習センタは、2021年２月３日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更して
おります。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯが、現金を対価とする株式取得によ
り、株式会社ＰＥＯ建機教習センタの議決権の60.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社
及び当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯが取得企業に該当し、株式会社ＰＥＯ建機教習センタは被取
得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 889
取得日直前に保有していた資本持分の公正
2,016
価値
2,905
合計
当企業結合に係る取得関連費用１百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から
27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、その他
の営業費用に含めております。
(4）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,593百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(5）取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社ＰＥＯ建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のと
おりであります。
金額
百万円
流動資産（注１） 1,695
1,457
非流動資産
資産合計 3,152
流動負債
574
391
非流動負債
負債合計 965
非支配持分（注２） 875
親会社持分 1,312
(注１) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
13
契約上の債権総額
13
営業債権の公正価値
(7）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,001百万円及び四半期利益
156百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年１月１日に完了したと仮
定した場合、当第２四半期連結累計期間における株式会社ＰＥＯ建機教習センタの売上収益及び四半期利益
は、それぞれ1,148百万円（非四半期レビュー情報）、154百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定
されます。
７．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2020年12月31日残高
160,000,000 125,909,300 25,214 26,647
－ 17,500 15 15
期中増減（注２）
160,000,000 125,926,800 25,229 26,662
2021年６月30日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注２) 当社は、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
17,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月25日
3,019 24.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
９．売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
8,040 22,713
電気機器関係 7,820 － 268 6,585 －
11,151 5,321 30,361
輸送用機器関係 13,365 － 524 －
3,755 8,191
化学・薬品関係 2,733 － 266 1,438 －
15,147 18,424
IT関係 － － 1,614 1,663 －
金属・建材関係 － 1,905 － 86 797 － 2,788
顧
客
建設・プラント関係 7,677 － － 928 1,144 － 9,749
の
食品関係 － 1,347 － 18 1,712 － 3,077
種
類
小売関係 － － 314 802 19,009 － 20,125
9,440 34,494
公共関係 － － 10,472 14,581 －
金融関係 － － － 2,977 752 － 3,729
8,678 149 18,887
その他 4,626 3,238 1,068 1,130
50,396 18,053 61,680 149 172,540
売上収益合計 30,408 11,854
顧客との契約から生
50,396 18,053 61,680 149 172,540
30,408 11,854
じる収益 合計
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
9,215 33,139
電気機器関係 14,979 － 230 8,715 －
11,561 39,830
輸送用機器関係 20,882 － 1,454 5,932 －
4,828 20,993
化学・薬品関係 2,980 － 11,172 2,012 －
18,475 33,719
IT関係 － － 13,311 1,934 －
金属・建材関係 － 2,139 － 62 1,647 － 3,848
顧
客
建設・プラント関係 8,473 － － 1,932 1,892 － 12,297
の
食品関係 － 1,694 － 5 2,715 － 4,414
種
類
小売関係 － － 101 1,739 29,339 － 31,179
公共関係 － － 12,900 24,481 15,618 － 52,999
金融関係 － － － 4,129 1,304 － 5,433
4,836 26,789
その他 5,042 1,169 4,013 11,699 29
57,594 47,511 264,639
売上収益合計 14,170 62,528 82,807 29
顧客との契約から生
57,594 47,511 264,639
14,170 62,528 82,807 29
じる収益 合計
10．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
受取利息 36 29
為替差益 － 1,321
デリバティブ資産評価益 － 182
評価益 520 502
その他 5 22
合計
561
2,056
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
支払利息 748 1,117
為替差損 1,072 －
デリバティブ資産評価損 41 －
評価損 － 1,586
その他 － 111
合計
2,814
1,861
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
1,314 6,284
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,314 6,284
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,845,253 125,913,451
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
1,314 6,284
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,314 6,284
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,845,253 125,913,451
12,220 －
新株予約権による普通株式増加数
125,857,473 125,913,451
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
円 円
10.44 49.90
基本的１株当たり四半期利益
10.44 49.90
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株
当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
3 2,901
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
3 2,901
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,876,395 125,918,041
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
3 2,901
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
3 2,901
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,876,395 125,918,041
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,876,395 125,918,041
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
円 円
0.02 23.04
基本的１株当たり四半期利益
0.02 23.04
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の 希薄化後１株当たり四半期利益 については、潜在株式
が存在しないため、 基本的１株当たり四半期利益 と同額にて記載しております。
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12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
340 340 317 317
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 3,838 3,816 3,647 3,623
預け金 557 557 72 72
リース債権
20,575 20,623 25,045 25,056
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 85 85 98 98
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,655 1,655 1,736 1,736
その他 13 13 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 365 365 286 286
出資金 1,798 1,798 2,254 2,254
19 19 437 437
その他の金融資産
29,245 29,271 33,904 33,891
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
56,107 56,079 64,381 64,566
（１年内返済予定含む）
社債
6,328 6,319 2,178 2,181
（１年内償還予定含む）
長期未払金
－ － 10 10
（１年内支払含む）
その他 55 55 93 93
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
183 183 13 13
通貨金利スワップ
条件付対価
990 990 1,361 1,361
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
9,224 9,224
5,953 5,953
債
72,888 72,851
73,989 74,177
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｇ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 85 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 446 － 1,209 1,655
その他 － － 13 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 91 274 365
出資金 － － 1,798 1,798
その他の金融資産 － － 19 19
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 183 － 183
条件付対価（１年内支払含む） － － 990 990
9,224 9,224
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － －
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 98 98
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 527 － 1,209 1,736
その他 － － 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － － 286 286
出資金 － 2,254 － 2,254
その他の金融資産 － 418 19 437
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 13 － 13
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,361 1,361
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 5,953 5,953
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,364 3,398
企業結合による増加額 9 156
利得及び損失合計 △39 △63
損益（注１） － △76
その他の包括利益（注２） △39 13
購入 854 2
売却 △52 △71
－ △1,798
レベル３からの振替（注３）
3,136 1,624
四半期末残高
（注１） 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
（注３） 当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が
取引所に上場したことによるレベル２への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせた事象
又は状況の変化の日に認識しております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 1,366 990
取得（注１、２） 166 549
公正価値の変動 1 △154
為替換算差額 △63 68
決済（注３、４） △116 △92
四半期末残高
1,354 1,361
（注１） 前第２四半期連結累計期間における取得は、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得に伴う条件付対価でありま
す。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における主な取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTDの取得に伴う条件付対
価であります。
（注３） 前第２四半期連結累計期間における決済は、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)に係る条件付対価で
あります。
（注４） 当第２四半期連結累計期間における主な決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.に係る条件付対価であります。
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レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 8,143 9,224
取得 － 62
公正価値の変動 △515 1,574
為替換算差額 △199 275
決済（注１、２） △2,660 △5,182
四半期末残高
4,769 5,953
(注１) 前第２四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。
(注２) 当第２四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債であります。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
加藤 博久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮澤 達也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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