株式会社アウトソーシング 訂正内部統制報告書 第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年3月26日に提出いたしました第24期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社ア
ネブル(以下、アネブル)において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社
は、2021年9月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏
れ及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国
内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計
上、費用の過小計上等の事実が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書、2020年12月期第1四
半期から2021年12月期第2四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
調査委員会により認定された不適切な会計処理は、当社グループ全体における成長への過度な意識の存在を背景と
して、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監査室
による内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの不明確さ・不適切な運用が常態化し、信頼性のある財務
報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生
じたものと認識しております。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決
算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたし
ました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是
正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.トップ主導の社内風土改革
2.コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
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訂正内部統制報告書
3.関与者の責任明確化と経営体制の強化
4.コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築
(1)管理体制強化による適切な権限配分の実現
(2)取締役会による監督機能の強化
(3)経理部門の人員拡充・良質な人材の確保
5.内部統制部門の強化
(1)管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
(2)内部監査体制の充実
(3)監査等委員会による監査機能の強化
6.内部通報制度の見直し
7.会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
8.実現可能な事業計画・予算の策定
以上
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