株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
1,066,873 1,311,003 4,737,903
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 35,891 △ 12,574 △ 207,527
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 26,667 △ 14,281 △ 283,185
持分法を適用した場合の投資利益
4,237 12,024
又は持分法を適用した場合の投資 （千円） △ 8,663
損失（△）
494,435 496,618 496,618
資本金 （千円）
21,770,200 21,778,300 21,778,300
発行済株式総数 （株）
1,178,101 911,667 925,949
純資産額 （千円）
2,335,368 2,481,161 2,513,436
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.26 △ 0.66 △ 13.09
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
50.4 36.7 36.9
自己資本比率 （％）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2020年11月４日を払込期日として普通株式755,700株の第三者割当増資を実施しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2021年11月30日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等
において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、８兆8,938億
円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2020年２月時点
の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体
は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサス」）。農業経営体の減少が
続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第１四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影
響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要
の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするた
めに、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を
推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造
に向けた取組の深化を進めてまいりました。一方、前年度までに実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備え
たシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期
比で増加いたしました。
このような取組みの結果、流通総額は3,427,390千円（前年同四半期比15.2%増）、2021年11月末日時点でスー
パーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,849店舗（前事業年度末より75店舗増）、農産物の集荷拠点で
ある集荷場は95拠点（前事業年度末より１拠点増）、登録生産者は9,874名（前事業年度末より112名増）まで拡大
いたしました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,311,003千円（前年同四半期は1,066,873千円）、営業損失は
21,111千円（前年同四半期は営業損失17,924千円）、経常損失は12,574千円（前年同四半期は経常損失35,891千
円）、四半期純損失は14,281千円（前年同四半期は四半期純損失26,667千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、
前年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第１四半期累計期間の売上高
は98,365千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「２．四半期財
務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の
決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業
内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸
事業」の２区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しておりま
す。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第１四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりま
した。また、登録生産者獲得のため、集荷場を開設し営業活動を行ってまいりました。
これにより、流通総額は3,209,558千円（前年同四半期比12.3%増）、流通点数は16,631千点（前年同四半期比
9.4%増）、売上高は1,093,171千円（前年同四半期は951,867千円）、セグメント利益は131,186千円（前年同四半
期比14.1%減）となりました。
②産直卸事業
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産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第１四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により
商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は217,831千円（前年同四半期は115,006千円）、セグメント損失は10,135千円
（前年同四半期はセグメント損失14,741千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ32,275千円減少し、2,481,161千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ11,298千円減少し、1,995,630千円となりました。これは主に現金及び預金の
減少53,912千円、売掛金の増加27,981千円、その他流動資産の増加14,808千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ20,976千円減少し、485,530千円となりました。これは主に無形固定資産の減
少9,590千円、投資その他の資産の減少8,874千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ17,993千円減少し、1,569,493千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比べ40,996千円減少し、1,168,753千円となりました。これは主に短期借入金の減
少103,998千円、賞与引当金の増加21,770千円、その他流動負債の増加20,840千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ23,002千円増加し、400,740千円となりました。これは主に長期借入金の増加
23,169千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ14,281千円減少し、911,667千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の減少14,281千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元の株式数は100株
21,778,300 21,778,300
普通株式
（マザーズ） であります。
21,778,300 21,778,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月1日～
－ 21,778,300 － 496,618 － 481,618
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１「株式等の状況」
(1)「株式の総数等」
21,773,000 217,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 ②「発行済株式」に
記載のとおりであり
ます。
１単元（100株）未満の
5,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
21,778,300
発行済株式総数 － －
217,730
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間において400株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、当第１四半期会計期間末日における
自己株式数は670株となっております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市黒
200 200 0.00
株式会社農業総合研究所 －
田99番地12
200 200 0.00
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間
において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を400株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,086,235 1,032,322
現金及び預金
850,926 878,907
売掛金
74,866 89,674
その他
△ 5,098 △ 5,273
貸倒引当金
2,006,929 1,995,630
流動資産合計
固定資産
113,484 110,973
有形固定資産
178,365 168,775
無形固定資産
214,656 205,781
投資その他の資産
506,507 485,530
固定資産合計
2,513,436 2,481,161
資産合計
負債の部
流動負債
734,632 738,549
買掛金
187,338 83,340
短期借入金
69,984 77,052
１年内返済予定の長期借入金
158,021 167,427
未払金
40,161 61,931
賞与引当金
19,612 40,452
その他
1,209,749 1,168,753
流動負債合計
固定負債
364,228 387,397
長期借入金
13,509 13,343
その他
377,737 400,740
固定負債合計
1,587,486 1,569,493
負債合計
純資産の部
株主資本
496,618 496,618
資本金
481,618 481,618
資本剰余金
利益剰余金 △ 52,043 △ 66,325
△ 242 △ 242
自己株式
925,949 911,667
株主資本合計
925,949 911,667
純資産合計
2,513,436 2,481,161
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,066,873 1,311,003
売上高
513,984 577,755
売上原価
552,888 733,248
売上総利益
570,812 754,359
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,924 △ 21,111
営業外収益
690 240
受取賃貸料
7,744
投資有価証券売却益 -
739 1,424
その他
1,429 9,409
営業外収益合計
営業外費用
297 872
支払利息
369
賃貸費用 -
18,729
-
株式交付費
19,397 872
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,891 △ 12,574
税引前四半期純損失（△） △ 35,891 △ 12,574
法人税、住民税及び事業税 1,058 1,126
581
△ 10,282
法人税等調整額
1,707
法人税等合計 △ 9,224
四半期純損失（△） △ 26,667 △ 14,281
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「買取委託販売」において、従来は顧客から受け取る対価の総額からスーパー等の手数料を控除した
金額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額を収益として認識し、スーパー等の手数料を販売費及び一
般管理費として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は98,365千円増加し、販売費及び一般管理費は98,365千円増加しており
ます。また、営業損失、経常損失については影響ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 5,870千円 15,897千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会
社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700
株の新株発行を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が279,986千円増加、資本
剰余金が279,986千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435
千円となりました。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 88,404千円 88,404千円
持分法を適用した場合の投資の金額 83,690 86,238
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を
△8,663千円 4,237千円
適用した場合の投資損失（△）の金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
１．報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農家の直売所事業を主な事業とし、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進して
おります。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」、
「産直卸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似
性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的
で、報告セグメントを従来の農家の直売所事業の単一セグメントから、「農家の直売所事業」、「産直卸事
業」の２区分に変更しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「農家の直売所事業」セグメントの買取委
託販売売上高は98,365千円増加しております。
３．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業
農家の直売所事業 農家の直売所事業 生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自
の農産物流通プラットフォームを提供
スーパー等の青果売場内の青果コーナー向け事業
生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（付加価値
産直卸事業 産直卸事業
の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて
提供
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四半期報告書
Ⅱ 前第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
951,867 115,006 1,066,873 1,066,873
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
951,867 115,006 1,066,873 1,066,873
計 －
152,706 137,965
セグメント利益又は損失（△） △ 14,741 △ 155,889 △ 17,924
（注）１．セグメント損失の調整額△155,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用155,889
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅲ 当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 276,971 － 276,971 － 276,971
買取委託販売 564,119 － 564,119 － 564,119
卸販売 － 217,831 217,831 － 217,831
その他 252,081 － 252,081 － 252,081
顧客との契約から生じる収益 1,093,171 217,831 1,311,003 － 1,311,003
1,093,171 217,831 1,311,003 1,311,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,093,171 217,831 1,311,003 1,311,003
計 －
131,186 121,050
セグメント利益又は損失（△） △ 10,135 △ 142,162 △ 21,111
（注）１．セグメント損失の調整額△142,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用142,162
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円26銭 △0円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △26,667 △14,281
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △26,667 △14,281
普通株式の期中平均株式数（株） 21,238,449 21,777,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社農業総合研究所の2021年9月1日から2022年8月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間
（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2021年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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