株式会社アウトソーシング 訂正有価証券報告書 第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の２第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年１月14日
【提出日】
第24期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
株式会社アウトソーシング
【会社名】
OUTSOURCING Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【本店の所在の場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネ
ブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、
2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ
及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内
サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、
費用の過小計上等の事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されておりま
す連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしまし
た。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2021年３月26日に提出いたしました第24期（自 2020年１月１日 至 2020年12月
31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
①連結財政状態計算書
②連結損益計算書
③連結包括利益計算書
④連結持分変動計算書
⑤連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
売上原価明細書
③株主資本等変動計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
360,874 365,135
売上収益 （百万円） 134,283 230,172 311,311
11,956 7,791
税引前利益 （百万円） 4,939 10,395 12,555
親会社の所有者に
7,330 1,938
（百万円） 3,037 6,180 7,480
帰属する当期利益
親会社の所有者に
7,025 3,078
（百万円） 1,953 8,366 4,849
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
59,528 60,475
（百万円） 7,699 24,958 55,210
帰属する持分
239,485 300,717
総資産額 （百万円） 90,355 124,645 186,141
１株当たり親会社所有者
473.22 480.30
（円） 88.20 244.76 439.81
帰属持分
基本的１株当たり
58.34 15.39
（円） 34.85 62.53 69.42
当期利益
希薄化後１株当たり
58.27 15.39
（円） 34.46 61.97 69.10
当期利益
親会社所有者帰属持分
24.9 20.1
（％） 8.5 20.0 29.7
比率
親会社所有者帰属持分
12.8 3.2
（％） 32.3 37.8 18.7
当期利益率
19.8 89.7
株価収益率 （倍） 104.6 32.8 15.2
営業活動による
（百万円） 1,246 10,132 8,496 22,560 22,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △28,717 △8,498 △30,018 △8,572 △8,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 31,688 5,389 32,442 △3,207 26,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,746 19,108 29,451 40,246 81,720
期末残高
従業員数 （人） 45,408 63,642 83,154 86,020 93,028
(注１) 2016年12月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注２) 日本基準は表示単位未満を切り捨てておりましたが、IFRSは表示単位未満を四捨五入して記載しております。
(注３) 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注４) 従業員数は就業人員であります。
(注５) 2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。また、2019年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、
2019年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり
当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
(注７) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当
期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
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日本基準
回次
第20期
決算年月 2016年12月
売上高 （百万円） 134,482
経常利益 （百万円） 3,380
親会社株主に帰属する
（百万円） 664
当期純利益
包括利益 （百万円） △74
純資産額 （百万円） 13,198
総資産額 （百万円） 82,034
１株当たり純資産額 （円） 615.56
１株当たり当期純利益 （円） 38.11
潜在株式調整後１株
（円） 37.69
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 13.1
自己資本利益率 （％） 5.9
株価収益率 （倍） 95.6
営業活動による
（百万円） 905
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △28,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 32,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 11,745
末残高
従業員数 （人） 45,408
(注１) 2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けておりません。
(注２) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注３) 従業員数は就業人員であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
44,484 41,599
売上高 （百万円） 27,676 34,891 41,411
4,097 2,452
経常利益 （百万円） 2,642 2,089 605
3,575 2,634
当期純利益 （百万円） 1,439 2,408 250
資本金 （百万円） 1,759 7,130 25,123 25,187 25,214
発行済株式総数 （株） 87,290,000 101,968,000 125,530,700 125,793,200 125,909,300
56,700 56,361
純資産額 （百万円） 9,038 21,405 55,664
116,410 163,493
総資産額 （百万円） 52,320 68,526 106,828
450.68 447.63
１株当たり純資産額 （円） 102.11 209.18 443.14
１株当たり配当額 42.00 19.00 21.00 24.00 10.00
（円）
（うち１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
28.46 20.92
１株当たり当期純利益 （円） 16.51 24.37 2.32
潜在株式調整後１株当
28.42 20.92
（円） 16.32 24.15 2.31
たり当期純利益
48.7 34.5
自己資本比率 （％） 17.0 31.1 52.1
6.4 4.7
自己資本利益率 （％） 17.0 15.9 0.7
40.7 66.0
株価収益率 （倍） 44.1 84.3 455.2
84.3 47.8
配当性向 （％） 50.9 78.0 905.2
従業員数 （人） 6,725 8,527 9,361 9,864 9,844
株主総利回り （％） 115.6 326.2 173.1 192.9 229.4
（比較指標：配当込み
（％） (100.3) (122.6) (103.0) (121.7) (130.7)
TOPIX）
最高株価 （円） 5,330 2,118 2,483 1,525 1,541
(7,660)
最低株価 （円） 2,493 1,345 946 914 348
(3,535)
(注１) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 従業員数は就業人員であります。
(注３) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、2016年12月期の１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(注４) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(注５) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
(注７) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期の期首か
ら適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として
株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したこ
とから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社とし
て、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リ
アルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山
県高岡市）を設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市
駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワー
ク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、
1997年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1997年１月 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立
2001年５月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2004年２月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 有料職業紹介事業の許可を受ける
2005年３月 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立
2008年10月 ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立
2009年３月 ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転
合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＯＲＪ）が子会社となる
2009年６月 ㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化
2009年８月 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子
会社化
2009年11月 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロ
ジー）を子会社化
これに伴い、㈱エスティエスも子会社化
2010年３月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年７月 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱
アウトソーシングセントラルに商号変更
2010年７月 本社を静岡市葵区紺屋町に移転
2010年８月 子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出
2010年９月 ㈱ニッソーサービスを子会社化
2010年10月 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック
㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立
2011年４月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）
Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子
会社化
2011年７月 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出
2011年９月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
2011年11月 ㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出
2012年１月 アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティン
グ（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割
2012年５月 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子
会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更
2012年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド））への上場を廃止
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年月 概要
2012年６月 子会社㈱エスティエスを清算
2012年７月 本社を東京都千代田区に移転
2013年１月 ㈱コンピュータシステム研究所(2017年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の
株式を取得し子会社化
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年10月 サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN
(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出
2014年１月 ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE
TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会
社となる
2014年５月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が
吸収合併）の株式を取得し子会社化
2014年12月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT
CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化
2015年１月 ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる
2015年３月 米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシング
トータルサポートが吸収合併）を設立
2015年８月 NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING
SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出
2015年９月 特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビ
ジネスサービスを設立
2015年10月 ㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社
化
2015年12月 EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST
EXPROTEMPO SpA） 、 EXPROCHILE S.A.（ 現 EXPROCHILE SpA） 、 EXPROSERVICIOS S.A.（ 現
EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会
社化、チリへ進出
2016年４月 豪州BEDDISON（現OUTSOURCING OCEANIA）グループの株式を取得し子会社化
英国J.B.W.（現CDER）グループの株式を取得し子会社化
マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し
子会社化
2016年５月 子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシング
トータルサポートに商号変更
2016年８月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更
子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDの株式を
取得し子会社化
これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６
月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる
2017年１月 子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会
社化、ドイツへ進出
2017年４月 アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化
2017年７月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併
2017年10月 技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳプラチナ）を設立
2017年11月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が
吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2017年12月 子会社㈱アウトソーシングビジネスサービスが子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェント（2020年６月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化
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年月 概要
2018年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子
会社となる
2018年４月 子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社15社も子会社となる
2018年５月 子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会
社化
2018年８月 アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱も子会社となる
ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる
2018年９月 子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの
全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる
2019年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアング
ル、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施
子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出
2019年３月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士
通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化
当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進
出
2019年４月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式
を取得し子会社化、グアムへ進出
2019年５月 子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出
2019年６月 子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得
2019年７月 子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併
2019年８月 子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習セン
タに商号変更
当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO.,
LIMITEDを設立、マカオへ進出
2020年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併
当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保
有のJ.B.W. TOPCO LIMITED（現J.B.W. GROUP LIMITED）及び他３社の全株式を譲渡することによる
組織再編を実施
子会社J.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取
得し子会社化
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出
2020年11月 ㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック
が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱アバンセライフサポートが持分
法適用会社となる
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社３社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開
発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性
向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用
代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエ
ンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表 注記６．
セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内技術系アウトソーシング事業
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービ
スを提供しております。
株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシング
サービスを提供しております。
株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開
発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設
計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナ
ンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥ
Ｃサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフ
ト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開
し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化
した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業
当社及び株式会社ＰＥＯ並びに株式会社アバンセコーポレーション等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化
学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理
ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等
に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業
アメリカンエンジニアコーポレイション、株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主に米軍施設向
けサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポートにて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材
サービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、コールセンター向けやコンビニエンスストア向けの人材
サービスを提供しております。
(4) 海外技術系事業
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専
門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やイ
ンフラ・金融セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行ってお
ります。また、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系
アウトソーシングサービスを行い、アジア及び南米にて、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを
行っております。
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J.B.W. GROUP LIMITED、ADVANTIS CREDIT LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化シ
ステムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。
2020年11月に、当社子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDによるCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED
COMPANY（現CPL RESOURCES LIMITED）のスキーム・オブ・アレンジメントの手法に基づく買収提案を発表しており
ます。CPL社はアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、ＩＴ技術者派遣のみならず、金融、製薬、ライフサ
イエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提
供しております（2021年１月21日に連結子会社化）。
(5) 海外製造系及びサービス系事業
OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA
HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムに
て、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイ
トカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。
ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサ
ルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州にお
いて、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。
OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング
事業や医療機関への人材派遣等を行っております。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオランダ
やドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルド
バ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。
OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非
営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。
また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供し
ております。
(6) その他の事業
特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事
務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社）
㈱ＰＥＯ 国内製造系アウト 役員の兼任２名
名古屋市中村区 50百万円 100.0
(注４) ソーシング事業 業務の受託
㈱アバンセホールディ
国内製造系アウト
ングス 愛知県一宮市 50百万円 53.9 役員の兼任２名
ソーシング事業
(注６)
㈱アバンセコーポレー
国内製造系アウト 100.0
ション 愛知県一宮市 50百万円 －
ソーシング事業 [100.0]
(注６)
国内技術系アウト 99.5
㈱アネブル 愛知県刈谷市 100百万円 業務の受託
ソーシング事業 [99.5]
国内技術系アウト 100.0
㈱アールピーエム 東京都新宿区 90百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシングテ
国内技術系アウト 役員の兼任１名
クノロジー 東京都千代田区 483百万円 100.0
ソーシング事業 業務の受託
(注11)
国内技術系アウト 100.0
㈱シンクスバンク 東京都渋谷区 48百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
共同エンジニアリング 国内技術系アウト 100.0
東京都千代田区 50百万円 業務の受託
㈱ ソーシング事業 [100.0]
アメリカンエンジニア
米国 国内サービス系アウ 役員の兼任１名
コーポレイション 20万米ドル 100.0
デラウエア州 トソーシング事業 業務の受託
(注５)
国内技術系アウト 100.0
アドバンテック㈱ 大阪市淀川区 97百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシング
国内サービス系アウ 役員の兼任２名
トータルサポート 東京都千代田区 275百万円 100.0
トソーシング事業 業務の受託
(注４)
㈱ＯＲＪ 国内製造系アウト 役員の兼任１名
大阪市北区 50百万円 100.0
(注５) ソーシング事業 業務の受託
㈱アウトソーシングビ
東京都千代田区 15百万円 その他の事業 100.0 業務の受託
ジネスサービス
OS (THAILAND) CO.,
タイ王国 海外製造系及びサー 49.0 役員の兼任１名
5百万バーツ
バンコク市 ビス系事業 (51.0) 業務の受託
LTD.(注４)
PT. OS SELNAJAYA
インドネシア共和国 6,599百万 海外製造系及びサー 49.0
－
ジャカルタ市 ルピア ビス系事業 (51.0)
INDONESIA
ベトナム
OS VIETNAM CO., LTD.
海外製造系及びサー
社会主義共和国 40万米ドル 100.0 業務の受託
ビス系事業
(注４)
ハノイ市
ALP CONSULTING
インド 海外製造系及びサー
139百万ルピー 51.1 役員の兼任１名
カルナータカ州 ビス系事業
LIMITED
OSI Holding Germany
ドイツ連邦共和国 海外製造系及びサー
25,000ユーロ 100.0 役員の兼任１名
アウクスブルク市 ビス系事業
GmbH(注４)
OSI Netherlands
オランダ王国 海外製造系及びサー
Holdings B.V. 1ユーロ 100.0 役員の兼任１名
フェンラユ ビス系事業
(注４、７)
OTTO Holding B.V.
オランダ王国 海外製造系及びサー 72.0 役員の兼任３名
90,760ユーロ
フェンラユ ビス系事業 [72.0] 業務の受託
(注７、11)
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議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社）
OSI SOUTH AMERICA
チリ共和国 4,740百万 海外製造系及びサー 役員の兼任１名
HOLDINGS SpA 100.0
サンティアゴ市 チリペソ ビス系事業 業務の受託
(注４)
OS CROSS BRAZIL
HOLDINGS
ブラジル連邦共和国 海外製造系及びサー
57,680レアル 100.0 －
サンパウロ州 ビス系事業
PARTICIPACOES LTDA.
(注４)
OUTSOURCING TALENT
アイルランド
IRELAND LIMITED 280百万ユーロ 海外技術系事業 100.0 役員の兼任１名
ダブリン市
(注８、12)
J.B.W. GROUP LIMITED
英国 100.0
23百万ポンド 海外技術系事業 役員の兼任１名
ロンドン市 [100.0]
(注４、12)
OUTSOURCING UK
英国 海外製造系及びサー
44百万ポンド 100.0 役員の兼任１名
LIMITED
ロンドン市 ビス系事業
(注４、12)
OUTSOURCING OCEANIA
オーストラリア連邦
HOLDINGS PTY LIMITED 101豪ドル 海外技術系事業 100.0 役員の兼任１名
メルボルン市
(注４)
ADVANTIS CREDIT
英国 100.0
104ポンド 海外技術系事業 －
LIMITED
ロンドン市 [100.0]
(注９)
マレーシア 24百万 海外製造系及びサー 役員の兼任２名
OS HRS SDN. BHD.
100.0
セランゴール州 リンギット ビス系事業 業務の受託
(主要な持分法適用会社）
㈱ＰＥＯ建機教習セン 建設機械の運転技能 51.0
東京都千代田区 20百万円 役員の兼任２名
タ 講習等の各種教育 [51.0]
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注２) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割
合を外数で示しております。
(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注４) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸付けております。
(注５) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を借入れております。
(注６) 2020年11月６日付で株式会社アバンセホールディングスの株式1,145,000株（持株比率43.0％）を追加取得し、新
たに当社連結子会社となっております。これにより同社の子会社である株式会社アバンセコーポレーション、株
式会社エレメント及び株式会社ジャステックが新たに当社連結子会社となり、株式会社アバンセホールディング
スの関連会社である株式会社アバンセライフサポートが新たに当社持分法適用会社となっております。
(注７) 2020年６月23日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO
Holding B.V.の株式160株を追加取得し、持株比率が72.0%となっております。
(注８) 2020年10月28日付でOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となってお
ります。
(注９) 2020年１月13日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT
LIMITEDの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となっております。
(注10) 上記以外に連結子会社が178社、持分法適用会社が２社あり、連結子会社の数が合計206社、持分法適用会社の数
が合計３社となります。
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(注11) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ㈱アウトソーシングテクノロジー
(1) 売上高 72,747百万円
(2) 経常利益 6,790百万円
(3) 当期純利益 4,435百万円
(4) 純資産額 16,335百万円
(5) 総資産額 35,239百万円
OTTO Holding B.V.
主要な損益情報等
(1) 売上高 57,673百万円
(2) 経常利益 3,196百万円
(3) 当期純利益 2,406百万円
(4) 純資産額 4,716百万円
(5) 総資産額 18,054百万円
上記の数値は子会社41社を連結したものであります。
(注12) 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内技術系アウトソーシング事業 19,570
国内製造系アウトソーシング事業 17,940
国内サービス系アウトソーシング事業 3,102
海外技術系事業 3,323
海外製造系及びサービス系事業 48,837
その他の事業 256
合計 93,028
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
内勤社員 740 39.4 4.8 4,791,990
外勤社員 9,104 40.7 3.1 3,215,152
合計又は平均 9,844 40.6 3.2 3,333,687
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーに
おける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部
団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2020年８月に、環境変化に伴いこれまで当社単体の経営理念を再定義し、グループで統一した
「グループ経営理念」として経営理念の見直しを行っております。世の中の急激なグローバル化に伴う変化におい
て、人材サービス企業の果たす社会的役割を再考し、事業活動が広く社会に還元できる仕組みを追求してまいりま
す。
当社グループは、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにす
る。」という経営理念を掲げております。
また、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針とし
て、当社グループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の
解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。
これらの推進のため、当社グループは、経営基本方針として、従前より以下の３つを掲げております。
・経営環境の変化に素早く対応するため、常に創造と革新を行い当社の付加価値を高めてまいります。
・アウトソーシング事業における高付加価値ビジネスモデルを構築し推進いたします。
・キャッシュ・フローを重視した軽量経営を図ります。
(2）目標とする経営指標
人材ビジネスはその構造上、大幅な粗利率向上は見込めないものの、経営効率を高めつつ業績を伸長させることに
より、相応の販管費率に抑えた結果として営業利益率を高められると考え、当社グループでは、経営効率を示す指標
として営業利益率を重視しております。将来の企業価値向上に寄与する先行投資を捻出しながら営業利益率を向上さ
せ、経営効率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、営業利益率８％を経営目標として掲げてお
ります。
また、当社グループでは、強靭な収益基盤を構築し、株主還元の充実などによる資本効率の向上や内部留保による
財務レバレッジのバランスを考慮し、持続的な成長に向けた中期的な財務目標として、ＲＯＥ25％以上、自己資本比
率30％以上を掲げております。
なお、この経営指標は、コロナ禍以前に提示したものでありますが、継続して掲げることといたしました。コロナ
禍から十分立ち直り、当下半期（７月～12月）には売上収益及び営業利益とも同期間の過去最高を更新するまでに回
復したことから、当経営指標の実現性も持ち直したとの判断に至っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業である人材ビジネスは、大半がストックビジネスであり、働く人数が業績に直結するた
め外勤社員数が重要な経営指標とされてきました。しかしながら、世界的な労働時間短縮へ向けた潮流や、ロボット
やＡＩの導入などの技術進化がもたらす抜本的な変化が進むことにより、一人当たり労働時間は減少傾向にあり、か
つ、雇用リスクは増加傾向にあることなどから、将来的には外勤社員数の拡大が必ずしも収益に直結しない時代が訪
れると予想しております。少ない人数で生産性向上に寄与できることが重要な経営指標になるなど、急激に進む外部
環境の変化は、働く人数と売上が比例するストックビジネスとしての従来型人材アウトソーシング事業モデルの根底
を覆しかねないと考えております。
そこで当社グループは、従来型のストックビジネスから抜本的に脱却することが急務であるとの認識のもと、次の
ステップを見据え、当連結会計年度の現行トレンドに基づく成長戦略に加えて、全く新しい次元における人材ビジネ
スモデル創出の序章となる新中期経営計画「VISION 2024: Change the GAME」を策定いたしました。
中期的には、現行トレンドにおいては、国や地域、領域間の労働需給ギャップをとらえ、人材流動化ビジネスのグ
ローバル展開を引き続き推進することに加えて、外国人労働者の活用領域の更なる拡大を図るとともに、業績の平準
化に繋がる景気の影響を受けにくく安定的な米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスの拡充も推し進めてまいりま
す。一方、新たなトレンドである人材ストックビジネスからの脱却においては、業務効率化や省人化ニーズ拡大をと
らえ、エンジニアとテクノロジーを融合して供給する新たなビジネスモデル「派遣2.0」モデルの推進に加えて、人
材流動化スキームで移動する労働者が安全・安心に日々の生活を過ごすためのＷＢＢ（“WORKING” Beyond Borders
＝“はたらく”に国境をなくす）プラットフォームの開発・提供に取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱の礎を
築いてまいります。
中計初年度にコロナ禍に見舞われたものの、従前より当社グループは、業績平準化による成長基盤の強靭化を目的
に事業及び地域ポートフォリオ分散を推進しており、その取組が奏功しコロナ禍の影響を緩和しております。それだ
けではなく、以下の戦略を通じて、中計実現性をなお一層高め、より力強く進化させてまいります。
国内においては、コロナ禍により急務となった接触削減やリモートワーク対応を支えるシステム化需要を踏まえ、
製造系では派遣スタッフ調達管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」プラットフォー
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ムの提供を本格的に拡大するほか、技術系ではコロナ禍にて急増したＤＸ需要に応じて「派遣2.0」の対象領域を拡
大してまいります。海外においても、いち早くリモート対応等の体制を整備いたしました。ロックダウンにより火急
の 課題となったデジタル政府機能への貢献や、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業をはじめとするエッセ
ンシャルワーカー関連事業の更なる発展など、国内外のコロナ禍を奇貨としたビジネスチャンスを掴むことで中計の
トレンドに回帰し、５か年累計業績としても中計の定量数値達成に照準を合わせてまいります。
また、ＳＤＧｓ経営を念頭においた中長期的なマテリアリティ（重要課題）及びＫＰＩといたしまして、以下を掲
げております。
１．「就業機会の提供」
・日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数を、2024年までに30万人、2030
年までに50万人に拡大する。
・教育とテクノロジーの力を駆使して、2030年までに3万人を労働集約セクターからスペシャリスト人材へのキャ
リアチェンジを実現する。
２．「質の高い教育の提供」
・キャリアアップに向けた質の高い教育機会の提供を目的とし、グローバルに展開する研修プログラムの延べ利用
人数を2030年度までに30万人とし、生産的な雇用への結びつきや働きがいへ貢献する。
３．「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」
・女性が活躍する社会の実現に向けてグループとしてその推進を行い、グループの取締役（マネジメント）総人数
に占める女性の比率を2030年度までに30％にまで高める。
４．「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」
・2025年度までに国内グループの営業車両の全てを次世代自動車（電気自動車・ハイブリッド車等）に、2030年ま
でに海外を含むグループ全体の同比率を70％とする。
５．「産業全体の生産性の向上」
・グローバルかつ幅広い産業で蓄積した生産技術と先端的なデジタル技術を活用し、産業生産性を改善させるスペ
シャリスト人材をグローバルで2030年度までに10万人育成し、世界の生産性を向上させる。
当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により
事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。今回の新たなトレンドに対応して
挑戦的な新領域のビジネスを切り拓くとともに、安定的な公共系をはじめとした従来のビジネスも伸長させることに
より特色を持った一大グループを形成し、中長期的には、新たな時代のリーディングカンパニーを目指してまいりま
す。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウイルス感染症に対し
て、ワクチン承認によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスを含めた感染拡大のみなら
ず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続
いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い状況でありま
す。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景況感に底入れの
兆しがみられるも、緊急事態宣言の再発令や延長による下押し圧力も加わり、従来から継続している生産拠点の海外
移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まっています。
当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境の中でも、持続的成長を実現していくために、以下を対
処すべき主要課題と捉えております。
① 変動の激しい事業を補完する体制の構築
製造系事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショック
のような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追
い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。
このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せ
ずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造
とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系事業の売上構成比を相対的
に抑制しながら、業績平準化による成長基盤の強靭化を目指してまいります。
② 成長機会を逃がさない基盤構築
日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体で
は人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している
人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動
化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動
する労働者をサポートするためのプラットフォームの開発・提供にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱と
しての確立・発展を目指します。これらの体制構築及び運用を実現した暁には、世界一の人材サービス企業への道
も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。
③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長の加速
当社グループでは、製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進しており、
それらの分野強化に向けたＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。また、国際的な人材流動
化のみならず、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」推進のために必
要な経営資源の獲得におきましても、Ｍ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に行い、これまで培ってきた当社
グループのノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてま
いります。
④ ガバナンス体制の強化
積極的なＭ＆Ａも行いグローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグ
ループ会社にふさわしい健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点
に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバ
ナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。
⑤ 人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱
うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管
理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。併せて高度・多様化し続ける顧客ニー
ズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおりま
す。
特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね
備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務で
あります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止
に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想した
ものであります。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場
合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の
程度や時期・影響についての記述は行っておりません。加えて、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきま
しても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述し
ております。
(1）自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場
合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信
ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場
合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言解除後の経済活動の正常化に向けた動きにあるな
か、一定の反動ニーズ及び新型コロナウイルスの影響による物流系ｅコマース関連事業の需要急拡大の取り込み
に注力しておりますが、当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、顧客の稼働回復状況によって
は、新規配属の遅延や配属数の減少、または契約解除の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、海外においても、各アウトソーシング事業では、各国の経済活動の停止期間が延長され、長期に及んだ
場合、ロックダウンなど法的拘束力の強い規制の影響を受けて、取引先の稼働停止や契約解除の発生により業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外においても在宅でのリモート対応可能な技術系分野を展開するほか、ロックダウンに
より火急となったデジタル政府機能への貢献や、とりわけ不況期に活況となるアウトプレイスメント（再就職支
援）事業の拡大、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業の更なる発展など、コロナ禍を奇貨としたビジ
ネスチャンスにも積極的に取り組んでおりますが、今後、変異ウイルスによるものも含めて新型コロナウイルス
が再流行した場合においても、流行の長期化や深刻化によって同様の影響を受け、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により
規制を受けております。
各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働
者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」という。）等により、派遣と
請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の
解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進
しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2020年４月に改正労働者派遣法が
施行され同一労働同一賃金が導入されたほか、2021年においても１月施行にて労働者派遣契約の電子化が認めら
れる等の改正、さらには４月施行にて雇用安定措置の情報聴取強化など、有期雇用労働者の保護を目的とした法
改正が繰り返されております。
このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に
上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、
法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進して
おります。
同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を
受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバル
ガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化してお
ります。
しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた
場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3）取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性
質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させるこ
とによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であ
り、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特
化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することに
より、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジ
ネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり
市場での地位を喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）必要な人材の確保について
近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響によ
り、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足
感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの
ニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビ
ジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。
そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等、様々な取
組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
技術系については、新卒者の採用を拡大すると同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮス
クールで教育研修を行って配属するスキームを展開することにより、採用の拡大を図っております。
一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させ
るために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した
人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリア
アップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に
注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保するこ
とも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社と
の差別化を図っております。
また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すととも
に、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行
い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
さらに、メーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるＰＥＯスキームにより、作業に習熟した人材を採
用単価を抑えながら採用することで、同業他社に比べて優位に採用活動を行います。
海外においても、進出した各国でＭ＆Ａも活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等に
よって、同業他社に比べて優位に採用活動を行っています。
しかし、ニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広
告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等の代替手段が台頭
し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損
失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場にお
いては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の約半数は日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現
するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
しかし、これまでのアジア・オセアニア中心の事業展開に加えて、欧州や南米にも進出を果たし、グローバル
に事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実
性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する
可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国
為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性が
あります。
このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投
資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
(6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆
Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の
財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可
能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経
営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤
や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社
グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グルー
プが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、
当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分
野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知
りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募
者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の
適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その
管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講
じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周
知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さら
に信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘
密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
(8）中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2020年２月に2024年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION 2024：Change the GAME」
を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。
初年度2020年はコロナ禍により業績予想の修正を余儀なくされたものの、コロナ禍による新たなビジネスチャ
ンスを着実に掴み、挑戦的な計画値にもかかわらず2021年度からは発表当時の中計計画値へと回帰しております
が、これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績
等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性が
あります。
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(9）のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSに
おいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となり
ます。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額
がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）有利子負債について
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投
資を実施しております。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性がありま
す。
(11）資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要
な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。
今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達が
できない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項が付されているものがあります。い
ずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期
限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性が
あります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急
激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(13）為替リスクについて
当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘
定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替
変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を
経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反
社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業
員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産
権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
(15）情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイ
バー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は 159,994百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 47,274百万円 の増加
となりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。
非流動資産合計は 140,723百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,958百万円 の増加となりました。これは
主にのれん、その他の金融資産、その他の非流動資産が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は 300,717百万円 （前連結会計年度末に比べ 61,232百万円 の増
加）となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシン
グ事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業及びその他の事業におけるセグメント資産につきまし
ては、事業規模拡大等によりそれぞれ、 65,930百万円 （前連結会計年度末に比べ 5,212百万円 の増加）、 201,238
百万円 （同 57,673百万円 の増加）、18,338百万円（同 4,235百万円 の増加）、 86,454百万円 （同 53,639百万円 の
増加）、105,013百万円（同 22,147百万円 の増加）、785百万円（同 46百万円 の 増加 ）となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は 151,970百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61,138百万円 の増加
となりました。これは主にCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（現CPL RESOURCES LIMITED）の株式取得資
金として借入れを行ったため、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
非流動負債合計は 83,144百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,617百万円 の減少となりました。これは主
に退職給付に係る負債が増加した一方、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したこと等によるものであり
ます。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は 65,603百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,711百万円 の増加となり
ました。これは主に その他の資本剰余金 の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は 365,135百万円 （前期比 1.2％ 増）、営業利益は 13,333百万円
（前期比 3.4％ 減）、税引前利益は 7,791百万円 （前期比 34.8％ 減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,938百万円 （前期比 73.6％ 減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、前期比２桁増となる大幅
な増収増益となりました。採用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属す
るスキームにより採用コストを抑制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前期
末比2,262名増の18,150名となりました。輸送用機器メーカーをはじめとする製造業の景気変動の影響を受けに
くくするための重点分野として位置づけているＩＴ分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。緊急事態宣言
の発令に伴う一部顧客の稼働停止により技術者の休業待機が増加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業
時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となりましたが、在宅勤務推進によるコストダウンや、
雇用調整助成金の受給等により、利益面への影響は一定程度緩和されました。
以上の結果、売上収益は 103,361百万円 （前期比 13.3％ 増）、営業利益は 7,454百万円 （前期比 19.2％ 増）とな
りました。
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（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受
け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに成長が足踏みする結果となりました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出
入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、コンプライアンスに
則った適切な管理実績は引き続き高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として12月末の管理人数は
22,296名となりました。
なお、業界再編をリードしてシェア拡大を図る戦略は堅調であります。シナジーが期待できる案件を厳正に絞
り込みグループ入りさせており、期末外勤社員数は前期末比3,082名増の16,539名となりました。
以上の結果、売上収益は 64,474百万円 （前期比8.3％減）、営業利益は 6,143百万円 （前期比 11.4％ 減）となり
ました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調
に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当
社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前期比で大幅な増収増益が継続
しております。
以上の結果、売上収益は24,795百万円（前期比20.5％増）、営業利益は2,857百万円（前期比32.6％増）とな
りました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、コロナ禍の影響を受け前期比で減収減益となりましたが、業績予想を上回る
ペースで回復に勢いがありました。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停止要請が入
るとともに、外出規制により債務者宅への訪問が困難となっておりましたが、エッセンシャルワーカーと認定さ
れ段階的な再開以降は、再ロックダウンが執られた後も事業を継続しております。その他の公共系事業は、政府
の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレー
ニング事業では、感染防止やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャンセルが生じましたが、オンライ
ン研修への切り替えが拡大しました。
以上の結果、売上収益は 38,465百万円 （前期比 12.6％ 減）、営業利益は 127百万円 （前期比 95.2％ 減）となり
ました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブイ
ンパクト双方が発生し、前期比で、売上収益は横ばい、セグメント利益は増益となりました。ドイツ及び一部東
南アジアの製造系においては生産活動が停滞し、サービス系においては人々の移動制限がマイナス要因となった
一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、外出禁止による需要拡
大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事業が特需となり、公共系派
遣も既存契約の延長が増加し、再就職支援事業も活況であります。南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向
けの清掃業務などが好調でありました。
以上の結果、売上収益は 133,862百万円 （前期比 0.2％ 減）、営業利益は 3,493百万円 （前期比 82.5％ 増）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事
業等がおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 179百万円 （前期比 70.9％ 減）、営業利益は 283百万円 （前期 は５百万円の営業損失 ）
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は81,720百万円となり、前
連結会計年度に比べ41,474百万円（103.1％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,498百万円となりました。これは、税引前利益 7,791百
万円 、減価償却費及び償却費 12,215百万円 、金融費用 6,479百万円 、法人所得税等の支払額6,408百万円等を反映し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,720百万円となりました。これは、有形固定資産の取得
による支出1,905百万円、無形資産の取得による支出1,029百万円、事業の取得に伴う支出5,962百万円等を反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は26,905百万円となりました。これは、短期借入金の増加
40,119百万円、長期借入れによる収入13,334百万円、長期借入金の返済による支出12,080百万円等を反映したもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、
記載を省略しております。
b． 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a． 生産実績
同様に、記載を省略しております。
c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （％）
103,361 13.3
国内技術系アウトソーシング事業 28.3
16,496 5.9
電気機器関係 4.5
22,308 10.2
輸送用機器関係 6.1
8,028 12.7
化学・薬品関係 2.2
31,154 11.0
IT関係 8.5
建設・プラント関係 15,628 4.3 11.4
9,746 57.4
その他 2.7
64,474 17.7
国内製造系アウトソーシング事業 △8.3
電気機器関係 17,163 4.7 △1.5
7.9
輸送用機器関係 28,754 △11.7
化学・薬品関係 5,539 1.5 1.5
1.1
金属・建材関係 3,813 △21.0
食品関係 2,887 0.8 9.2
6,318 1.7 △14.4
その他
国内サービス系アウトソーシング事業 24,795 6.8 20.5
小売関係 580 0.2 △28.6
公共関係 21,971 6.0 29.0
その他 2,244 0.6 △17.7
38,465 10.5 △12.6
海外技術系事業
0.1
電気機器関係 528 52.2
輸送用機器関係 1,011 0.3 △24.0
化学・薬品関係 466 0.1 △11.2
IT関係 3,308 0.9 △25.6
金属・建材関係 158 0.0 △24.6
建設・プラント関係 2,528 0.7 64.7
食品関係 23 0.0 △85.5
小売関係 1,871 0.5 62.4
20,402 5.6 △16.0
公共関係
金融関係 6,046 1.7 △21.6
その他 2,124 0.6 △8.3
133,862 36.7 △0.2
海外製造系及びサービス系事業
電気機器関係 14,133 3.9 △21.9
10,741 △22.7
輸送用機器関係 2.9
化学・薬品関係 3,113 0.8 △17.7
IT関係 3,207 0.9 △4.8
金属・建材関係 2,054 0.6 77.0
建設・プラント関係 2,633 0.7 30.7
食品関係 4,222 1.2 △6.8
小売関係 44,198 12.1 33.2
8.1
公共関係 29,415 △0.9
金融関係 1,600 0.4 △6.7
18,546 5.1 △18.5
その他
179 △70.9
その他の事業 0.0
365,135 1.2
合計 100.0
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(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注３) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注４) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサ
イト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医
療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラント
の設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、
顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等
の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括
受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サー
ビス等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウト
ソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行って
おります。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を
越えた雇用サービスを行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における事業環境は、経済主体が新型コロナウイルスに翻弄された一年でありました。
国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化したの
ち、底入れの兆しが見られ、足もとの景況感は業種によって回復の力強さに大きなばらつきがあるものの、持ち直
しの動きが表れております。生産活動の停滞を受け、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じましたが、ＩＴをはじめ
建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外
国人技能実習生の導入ニーズも堅調であります。一方、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、会社売却や事業売
却等の淘汰が製造系・技術系ともに加速しております。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長
期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより減産時の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の
影響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりますが、在日
技能実習生の適切な管理実績が引き続き顧客に高く評価されて国内同業他社からの切り替えが進捗し、12月末の管
理人数も伸長しました。22,000名超をサポートする国内で突出した首位の事業者として、管理業務受託事業の中核
グループ会社が、外国人の人権・労働問題に取り組む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サス
テイナブル・サプライチェーン（ASSC）の正会員となり、ASSCと国際協力機構（JICA）が推進する、責任ある外国
人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプラ
イチェーンの推進にもイニシアティブを発揮して取り組んでおります。技術系分野においては、当社グループの教
育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたっ
て未経験者を教育して配属するスキームにより、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら業績を伸長させ、コロ
ナ禍にあっても前期比２桁増の増収増益に着地しております。業界随一の採用を継続し、国内でも指折りの規模と
なった新卒採用は、４月に連結で約2,500名が入社し、2,900名超の2021年度新卒採用計画も順調であります。新卒
者への研修はリモートで実施いたしましたが、一部の配属先では顧客側の在宅勤務等の事情により、配属まで例年
より時間を要しました。ただし、８月末には配属完了しており、下期には大きく利益貢献しております。さらに、
労働者派遣法改正やコロナ禍を受けて事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、シナジーが期待できる案
件に絞り検討を進め、業界再編をリードしております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異
なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展
しました。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受け
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ず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であ
り、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前期比でも大幅な増収増
益 となり、製造系の業績下振れを緩和する結果となりました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞
われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン（都市封鎖）や外出規制等の発令から緩和、再び部
分的封鎖を実施するなど、世界経済は日本国内以上に先行き不透明であり、深刻な景気後退からの回復が進むもの
の、景気回復の道筋は先進国内でもばらつきが見られます。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けに
くい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、海外においても在宅でのリモート対応
可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームを
グローバル規模で推進しております。コロナ禍においては、製造業より景気変動の影響を受けにくい分野でさえも
急速な減速が見られましたが、これを奇貨とし、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパーのＥコ
マース関連倉庫業務を一層拡大させたほか、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向け事業、南米で
は、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが伸長しました。
なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、プットオプション負債の公正価値を
再評価し、IFRS会計処理に則り一過性の金融費用を約 42億円 計上しております。この一過性の金融費用は税金計算
には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。2020年11月５日公表の通
期連結業績予想に織り込んだ金額から 19億円 以上積み増しが必要となりました。買収後のOTTOグループがコロナ以
前に策定した期首計画をも上回る成長（営業利益 期首計画 達成率300％強）を実現していることは、本質的に非
常にポジティブな結果であり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えます。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、 365,135百万円 （前期比 1.2％ 増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金で
あります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に
営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は148,610百万円、現金及び
現金同等物の残高は81,720百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこ
れを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2020年11月４日付で、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（以下「CPL社」）及び当社の連結子会社
であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDとの間で、CPL社の発行済及び発行予定普通株式全部を一定の条件を
満たした場合に現金で買い付ける取引の条件を定めた契約を締結いたしました。その後、2021年１月21日にすべて
の手続きが完了し、CPL社は当社の連結子会社となりました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 38．後発事象」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額2,934百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なもの
は、国内製造系アウトソーシング事業、海外製造系及びサービス系事業におけるシステム構築等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所・地域 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地 使用権
（所在地・該当営業所） （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 0
本社機能
－ 401 20 528 585 1,534 249
（東京都千代田区） (10.41)
国内製造系
社員寮
外勤 113
アウトソー 294 － 545 0 952 －
（愛知県刈谷市他７か所） 社員寮 (4,228.09)
シング事業
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 使用権 （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
国内技術系
事務業務・ 605
（愛知県刈谷市
㈱アネブル アウトソー 1,217 657 38 40 2,557 58
試験研究棟 (10,371.87)
他７か所） シング事業
(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注３) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） (2021年３月26日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,909,300 125,909,300 100株
（市場第一部）
(注１)
計 125,909,300 125,909,300 － －
(注１) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年１月１日
（注１） 50,700 17,458,000 34 1,759 34 1,870
～2016年12月31日
2017年１月１日
（注１、２） 84,510,000 101,968,000 5,371 7,130 5,371 7,241
～2017年12月31日
2018年１月１日 （注１、３、
23,562,700 125,530,700 17,992 25,123 17,992 25,233
～2018年12月31日 ４）
2019年１月１日
（注１） 262,500 125,793,200 63 25,187 63 25,297
～2019年12月31日
2020年１月１日
（注１） 47,500 125,840,700 12 25,199 12 25,310
～2020年12月31日
2020年５月14日 （注５） 68,600 125,909,300 15 25,214 15 25,325
(注１) 新株予約権の行使による増加であります。
(注２) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
(注３) 2018年10月３日を払込期日とする公募（国内一般募集及び海外募集）による増資（発行価格1,611円、発行価額
1,543.84円、資本組入額771.92円）により、発行済株式総数が22,415,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ17,303百万円増加しております。
(注４) 2018年10月26日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
による増資（発行価格1,543.84円、資本組入額771.92円、割当先野村證券株式会社）により、発行済株式総数
が790,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ610百万円増加しております。
(注５) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 438円
資本組入額 219円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 35 23 277 211 49 38,720 39,315 －
所有株式数
－ 281,791 53,124 16,479 530,546 194 376,804 1,258,938 15,500
(単元)
所有株式数
－ 22.38 4.22 1.31 42.14 0.02 29.93 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式490株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
土井春彦 静岡市葵区 15,761,400 12.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 8,348,300 6.63
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385632
8,245,354 6.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１ 品
川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 7,862,700 6.24
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
YORK, NY 10286, U.S.A.
5,931,000 4.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品
部）
川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380072
3,323,700 2.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１ 品
川インターシティＡ棟）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 2,929,200 2.33
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, USA
2,600,000 2.06
ACCOUNT
（東京都千代田区丸の内２-７-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１-８-12 2,380,600 1.89
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
2,119,700 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品
部）
川インターシティＡ棟）
計 － 59,501,954 47.26
(注１) 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
9,653,800 7.68
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
2,917,000 2.32
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 － 12,570,800 10.00
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(注２) 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１-１-１ 5,731,000 4.55
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 1,626,100 1.29
合計 － 7,357,100 5.84
(注３) 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
9,913,800 7.89
（100 East Pratt Street, Baltimore,
（T. Rowe Price Associates, Inc.）
Maryland, 21202 USA）
(注４) 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年10月15日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,199,400 4.92
アセットマネジメントOneインターナショ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナル
156,300 0.12
（Asset Management One International
London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
合計 － 6,355,700 5.05
(注５) 2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループが2020年11月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 3,581,500 2.84
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 1,351,500 1.07
合計 － 4,933,000 3.92
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(注６) 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー
1,370,400 1.09
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ United Kingdom
ＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 4,742,200 3.77
合計 － 6,112,600 4.85
(注７) 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確
認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 277,900 0.22
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 東京都港区虎ノ門１-17-１虎ノ門ヒル
4,842,100 3.85
社 ズビジネスタワー26階
合計 － 5,120,000 4.07
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,893,400 1,258,934 －
単元未満株式 普通株式 15,500 － －
発行済株式総数 125,909,300 － －
総株主の議決権 － 1,258,934 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内１-８-３ 400 － 400 0.00
計 － 400 － 400 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 490 － 490 －
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上
場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入
しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を
図るため、連結配当性向を原則30％としております。
2020年12月期の配当につきましては、買収した在外子会社の業績が予想を大きく上回ったことによるIFRS会計処理
にて計上した一過性の金融費用を主因として基本的１株当たり当期利益が業績予想を下回り、配当性向を鑑みますと
１株当たり８円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を継
続できるとの認識から、2020年11月５日公表の期末配当予想金額を据え置いた１株当たり10.00円の配当を実施する
ことを決定しました。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月25日
1,259 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業
としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステー
クホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを
構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。
そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナンス
における体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を
図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年３月25日開催の定時株
主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保
と効率性の向上が図られております。
（取締役会）
2021年３月26日現在、11名（うち社外取締役７名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項
及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び
実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役のうち、東京証券取引所の定
める独立役員の要件を満たす６名すべてを独立社外取締役として、同証券取引所に届け出ております。
取締役会の構成及びスキル・マトリックス
ジェン
国際 企業 業界 営業 財務
役職 氏名 独立性 ダー 監査
経験 経営 知識 販売 会計
女性○
代表取締役会長兼社長 土井 春彦 ○ ○ ○ ○
取締役副社長 鈴木 一彦 ○ ○ ○ ○
専務取締役 中本 敦 ○ ○ ○ ○
Anne Heraty
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 福島 正 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 中野 秀代 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 嵜山 淳子 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外）常勤監査等委員 雄谷 一郎 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外）監査等委員 大髙 洋 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外）監査等委員 志波 英男 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外）監査等委員 生田目 克 ○ ○ ○ ○ ○
（監査等委員会）
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程
に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたしま
す。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意
見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経
営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。
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（指名・報酬に係る諮問委員会）
任意の機関である指名・報酬に係る諮問委員会は、2021年３月26日現在、５名（うち社外取締役３名）で
構成しており、その委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬に係る諮問委員会は、最高経営責任
者（CEO）の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬に係る事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解任に係る事項等を審
議し、取締役会に上程しております。
（サステナビリティ委員会）
任意の機関であるサステナビリティ委員会は、2021年３月26日現在、６名（うち社外取締役２名）で構成
しており、その委員長は代表取締役が務めております。サステナビリティ委員会は、ＳＤＧｓの目標達成に
向けた取組及びＥＳＧ経営の高度化を含むサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的
に推進させることを目的とし、当社グループのサステナビリティ方針・戦略、重要課題を含む中長期的テー
マ及び方向性の審議、ＫＰＩ進捗のモニタリング等を行い、取締役会に上程しております。
機関ごとの構成は以下のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名・報酬に
サステナビリ
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 係る諮問委員
ティ委員会
会
代表取締役会長兼社長 土井 春彦 ◎ ○ ◎
取締役副社長 鈴木 一彦 ○ ○ ○
専務取締役 中本 敦 ○ ○
Anne Heraty
取締役 ○ ○
取締役（社外） 福島 正 ○ ○
取締役（社外） 中野 秀代 ○ ○
取締役（社外） 嵜山 淳子 ○ ○
取締役（社外）常勤監査等委員 雄谷 一郎 ○ ◎ ◎
取締役（社外）監査等委員 大髙 洋 ○ ○ ○
取締役（社外）監査等委員 志波 英男 ○ ○
取締役（社外）監査等委員 生田目 克 ○ ○
以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
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ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、法令に基づく「内部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施して
おります。この基本方針に基づき、取締役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執
行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経
営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社常勤取締役及び常務執行役員、グループ各
社の代表取締役が出席し、当社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関
する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強化に努めております。
また、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社各部門及び
グループ会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うとともに、法令・
社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査対象部門か
ら得た情報は、社長、取締役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導により、業務改善の実効性を
高めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営管理本部を当社及びグループ会社のリスク対応統括管理部門として
位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務
部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進し
ております。
不測の事態が発生したときは、当社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び
顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整えております。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具
体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意
しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っ
ております。
情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管
理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具体的には、物理的セキュリティ対
策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで万全を期しております。
ニ．提出会社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
当社は関係会社の業務の適正を確保するため、全てのグループ会社への基本行動規範としてアウトソーシ
ンググループ企業倫理行動規範を定め、グループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するととも
に、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定めた関係会社管
理規程に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、当社取締役会・経営会議・担当役員のうち
規定された機関での承認を求めるなど、グループ会社取締役、監査役及び使用人の業務執行状況を監視・監
督しております。
また、担当役員による各グループ会社の取締役会への出席などにより、各グループ会社から少なくとも毎
月１回経営状況について報告を受けるとともに、当社取締役会でその内容を報告しております。経営会議で
は関係会社管理規程で定められた項目について審議し、より詳しい経営状況を確認する場合などは必要に応
じて常勤取締役、常務執行役員及びグループ各社の代表取締役で構成するグループ経営会議を開催し、グ
ループ間の情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
ａ 取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計19回の開催により、経営の意
思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
ｂ 監査等委員会は、定期臨時あわせ計20回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のう
え監査業務を遂行いたしました。
ｃ 内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、
社長及び監査等委員への報告を行いました。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
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④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
ａ 当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役、監査等委員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の
決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）の責任を同法第425条及び第
426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、取締役
会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、法令が定める
範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に
定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲において
緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年５月 ㈱中部綜合設立、代表取締役社長
1989年11月 ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長
1992年４月 ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表
取締役社長
1993年１月 ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長
1993年２月 ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長
取締役
1995年10月 ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長
会長兼社長 土井春彦 1959年３月６日 (注１) 15,761,400
1997年１月 当社設立、代表取締役社長
（代表取締役）
2000年５月 ㈱アクセント設立、代表取締役社長
2000年12月 同社取締役
2005年11月
㈲トリリオン設立、取締役社長（現任）
2009年３月 当社代表取締役会長
2010年12月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1993年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2001年８月 当社入社
2005年３月 当社取締役
2007年３月 当社常務取締役
2011年２月 当社取締役副社長
2012年２月 当社取締役副社長海外事業統括本部長
2012年２月 ㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アー
ルピーエム、㈱トライアングル取締役
2013年６月 当社取締役副社長経営管理本部長（現任）
2015年１月 共同エンジニアリング㈱取締役
2015年８月 NTRINSIC CONSULTING SPRL 、 NTRINSIC
CONSULTING EUROPE LIMITED取締役（現任）
2015年12月 EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）取締
役
2016年４月 J.B.W. GROUP LIMITED（ 現 CDER GROUP
LIMITED）、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA)
PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、
取締役副社長
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD取締役（現任）
鈴木一彦 1969年４月７日 (注１) 342,400
経営管理本部長
2016年７月 OS HRS SDN. BHD.取締役（現任）
2016年８月 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（ 現
VERACITY OSI UK LIMITED）、LIBERATA UK
LIMITED取締役（現任）
2017年４月 アメリカンエンジニアコーポレイション取
締役（現任）
2018年５月
OTTO Holding B.V.代表取締役（現任）
KINETIC EMPLOYMENT LIMITED取締役（現
任）
2018年７月 INVERSIONES SL GROUP SpA取締役（現任）
2018年８月 ALLEN LANE TOPCO LIMITED、OUTSOURCING
UK LIMITED取締役（現任）
2018年９月 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
取締役（現任）
2019年４月 OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY
LIMITED取締役（現任）
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 ㈱アクティス入社
2002年４月 ㈱アクティスキャリアサポート入社
2005年11月 当社入社執行役員第４支社長
2011年１月 当社執行役員雇用戦略本部長
2013年５月 当社執行役員営業副本部長
2013年９月 当社常務執行役員営業副本部長
2014年９月 ㈱ＰＥＯ取締役（現任）
2015年３月 ＩＯＤ㈱（現㈱アウトソーシングトータル
サポート）取締役
2016年３月 当社取締役製造統括副本部長兼戦略事業統
括副本部長
2016年８月 ㈱ＯＳパートナーズ（現当社）取締役
2016年11月 当社取締役製造統括本部長兼戦略事業統括
本部長
2016年11月 ㈱アイズ・インターナショナル（現㈱ＯＲ
Ｊ）代表取締役社長
2016年11月 ㈱アウトソーシングトータルサポート代表
取締役
2016年11月 FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO.,
LIMITED取締役（現任）
専務取締役
2016年11月
OSI Holding Germany GmbH取締役（現任）
製造・サービス
中本 敦 ㈱ＯＲＪ取締役（現任）
1976年６月10日 (注１) 93,300
統括本部長
2017年１月 当社取締役製造・サービス統括本部長
技術統括本部長
2017年３月 EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）取締
役
2017年３月 OS HRS SDN. BHD.取締役（現任）
2017年３月 当社専務取締役製造・サービス統括本部長
2017年３月 ㈱アウトソーシングトータルサポート取締
役（現任）
2017年３月 ㈱アイズ・インターナショナル（現㈱ＯＲ
Ｊ）取締役
2017年４月 SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役（現
任）
2017年11月
ALP CONSULTING LIMITED取締役（現任）
2018年５月 OTTO Holding B.V.取締役（現任）
2018年７月 INVERSIONES SL GROUP SpA取締役社長（現
任）
2019年３月 当社専務取締役製造・サービス統括本部長
兼技術統括本部長（現任）
2019年４月 EXPROCHILE SpA代表取締役（現任）
2019年８月 ㈱ＰＥＯ建機教習センタ取締役（現任）
2020年11月 ㈱アバンセホールディングス取締役（現
任）
1985年９月 XEROX (EUROPE) LIMITED 入 社 、 Sales
Executive
1987年６月 SAVINGS & INVESTMENTS LIMITED入社、
Sales Executive
1988年８月 GRAFTON RECRUITMENT入社、Recruitment
Consultant
1989年10月
COMPUTER PLACEMENT LIMITED設立、CEO
1999年６月 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
Anne Heraty
取締役 1960年４月24日 (注１) －
（現CPL RESOURCES LIMITED）設立、CEO
（現任）
2012年10月 4E - FULFILLMENT.COM LIMITED, Non-
Executive Director（現任）
2019年８月 KINGSPAN GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY,
Non-Executive Director（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1962年４月 ソニー㈱入社
1987年11月 ㈱タロン（現ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ㈱）取締
役工場長
1994年11月 ソニー千厩㈱（現ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱）
専務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2005年３月 横河レンタ・リース㈱顧問
福島 正
社外取締役 1943年12月14日 2005年５月 同社特別顧問
(注１) 25,000
2014年３月 当社社外取締役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）
2016年３月 ＯＳセミテック㈱（現㈱アウトソーシング
テクノロジー）、共同エンジニアリング㈱
監査役
2017年３月 ㈱ＰＥＯ、㈱アネブル、㈱ＯＲＪ監査役
2017年４月 ㈱プリケン顧問
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱アドバネクス社外取締役
1982年４月 ソニー㈱入社
1986年10月 スイス銀証券会社（現ＵＢＳ証券㈱）入社
1987年６月 ソジェン証券会社（現ソシエテ・ジェネラ
ル証券㈱）入社
1989年４月 シティバンク，エヌ・エイ入社（シティト
ラスト信託銀行㈱出向）
1991年11月 シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジ
デント
1993年10月 同社シニアポートフォリオマネージャー兼
社外取締役 中野秀代 1959年９月13日 (注１) －
個人運用部ヘッド
1996年６月 ガートモア・アセットマネジメント㈱（現
ジャナス・ヘンダーソン・インベスター
ズ・ジャパン㈱）入社
2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント
㈱取締役運用部長
2003年７月 スター・キャピタル・パートナーズ㈱入社
2004年３月
㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 明治製菓㈱（現㈱明治）入社
1985年11月 公益財団法人横浜YMCA入職
1988年５月 マスターフーズ㈱（現マース ジャパン リ
ミテッド）入社
1993年７月 カルターフードサイエンス㈱（現ダニスコ
ジャパン㈱）入社
1999年１月 同社取締役
2002年６月 ダニスコジャパン㈱取締役
社外取締役 嵜山淳子 1959年９月19日 (注１) －
2006年１月 オルガノダニスコフードテクノ㈱（現オル
ガノフードテック㈱）取締役副社長
2008年７月 ジェネンコア協和㈱（現ダニスコジャパン
㈱）代表取締役副社長
2010年１月 同社代表取締役社長
2012年６月 ㈱カーギルジャパン入社
2019年８月 合同会社サキコンサルティング設立、代表
社員（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 三井物産㈱入社
1985年６月 International Corn Company出向
1995年１月 Mitsui Foods, Inc.出向
1996年６月 米国三井物産㈱サンフランシスコ支店食料
部ゼネラルマネージャー
2000年12月 カナダ三井物産㈱ヴァイスプレジデント兼
バンクーバー支店食料部ゼネラルマネー
ジャー
2006年４月 三井物産㈱本店食料本部穀物油脂部長代理
2007年４月 欧州三井物産㈱食料・リテール本部ユニッ
社外取締役
雄谷一郎 1957年12月７日 ト長兼ゼネラルマネージャー (注２) 1,000
（常勤監査等委員）
2013年６月 甲南ユーテイリテイ㈱代表取締役社長
2015年６月 三井物産㈱食糧・食品事業業務部次長
2018年３月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2018年３月 ㈱アウトソーシングテクノロジー監査役
2018年５月
OTTO Holding B.V.監査役（現任）
2019年４月 ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役
（監査等委員）（現任）
2020年11月 ㈱アバンセホールディングス監査役（現
任）
1967年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1999年６月 同社取締役経理部長
2005年４月 同社参与
2005年６月 同社常勤監査役
2010年３月 当社社外監査役（常勤監査役）
社外取締役
大髙 洋
1944年９月24日 (注２) 25,000
（監査等委員）
2016年３月
当社社外取締役（常勤監査等委員）
2016年３月 ㈱アウトソーシングテクノロジー監査役
2018年１月 グローカル㈱（現㈱アウトソーシングテク
ノロジー）監査役
2018年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社
2007年４月 同社執行役員電子電装企画部長
2007年11月 Fujikura Automotive Europe S.A.U. CFO
2009年３月 同社CEO
2010年４月 ㈱フジクラ執行役員自動車電装事業部国際
事業部担当
2011年４月 同社常務執行役員電子事業部門副統括
2013年４月 同社常務執行役員エレクトロニクスカンパ
ニー副統括
2014年４月 同社常務執行役員不動産カンパニー統括兼
社外取締役
志波英男 1954年10月21日 (注２) －
（監査等委員）
コーポレートスタッフ部門副統括
2014年６月 同社取締役常務執行役員不動産カンパニー
統括兼コーポレートスタッフ部門副統括
2016年４月 同社取締役上席常務執行役員
2016年６月 同社上席常務執行役員
2018年４月 同社常任顧問
2020年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
㈱ＰＥＯ、㈱ＰＥＯ建機教習センタ監査役
（現任）
2020年６月
沖電気工業㈱社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2002年６月 同社放送・通信システム推進事業部企画管
理部長
2004年２月 同社監査室部長
2010年６月 国産電機㈱（現マーレエレクトリックドラ
イブズジャパン㈱）取締役業務管理本部長
2014年３月 同社常務取締役業務管理本部長
2016年４月 日立コンシューマ・マーケティング㈱（現
日立グローバルライフソリューションズ
社外取締役
生田目 克
1955年８月14日 (注２) －
（監査等委員）
㈱）常勤監査役
2018年８月 ㈱アイデンティティー常勤監査役
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱非常勤監査役
（現任）
2020年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
㈱アウトソーシングトータルサポート監査
役（現任）
2020年９月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外監査
役（現任）
計 16,248,100
(注１) 2021年３月25日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注２) 2020年３月25日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注３) 当社の監査等委員会の体制については、次のとおりであります。
委員長 雄谷一郎、委員 大髙洋、委員 志波英男、委員 生田目克
(注４) 取締役福島正、中野秀代、嵜山淳子、雄谷一郎、大髙洋、志波英男及び生田目克は「社外取締役」でありま
す。
(注５) 「所有株式数」については、2020年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役の福島正氏は、過去に勤務していた企業において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業
経営に関する専門的な識見を有していることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外取締役に選
任しております。
社外取締役の中野秀代氏は、過去に勤務していた企業において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
することに加えて、証券市場、資本市場に精通していることから、その深い知見に基づく当社の企業価値向上の
ための助言や牽制を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の嵜山淳子氏は、過去に勤務していた企業において、取締役副社長、代表取締役を歴任しており、
会社経営、組織運営、財務、人材育成に関する豊富で幅広い見識を有していることから、当社の業務執行に対す
る監督等への貢献を期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役の雄谷一郎氏は、過去に勤務していた企業において、経営の重要事項の決定に携わり、また、内部
監査士・公認内部監査人の資格を有し、内部統制、監査実務に関する知識や経験が豊富であることから、当社の
経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙洋氏は、過去に勤務していた企業において、経理担当取締役及び監査役の経験があり、企業
の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取
締役に選任しております。
社外取締役の志波英男氏は、過去に勤務していた企業において、経理部門を長年経験し、システム、IR、法
務、監査業務全般にわたる知識・経験を有し、国内外事業会社における経営経験が豊富であることから、当社の
経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の生田目克氏は、過去に勤務していた企業において、国内外事業の経理・財務分野の責任者を長年
経験し、内部統制、監査業務、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等
への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
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中野秀代氏が代表取締役を兼務する会社と当社はコンサルティング契約を締結しており取引関係があります。
ほかの社外取締役６名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。資本的関係につきまし
ては、社外取締役３名が当社株式を保有しております。（役員一覧をご参照ください。）なお、人的関係につき
ましては、該当事項はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法及び金融商品取引所である東京証券取引所の企業行動規範に定め
る独立性基準に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、かつ、経営陣・支配株主から独立した立
場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるという役割・責務を適切
に果たすため、専門的な知見に基づき、客観的な監督・監査を行なう資質、見識を備えた人物を候補として選定
しております。また、当社の業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会
社の役員との兼務状況なども勘案しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し行います。監査等委員会は、
監査の方針や年間計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査等委員会が選
定する監査等委員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行
い、必要に応じて現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交
換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
人員につきましては、役員一覧及び機関ごとの構成をご参照ください。なお、非常勤監査等委員３名は、
過去に勤務していた企業等における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、今後の状況に応じて監査等委員
会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議の上、設置するものとしてお
ります。
当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲
戒処分等については監査等委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。
当社は、監査等委員会を原則として月１回開催しており、当事業年度においては合計20回開催しておりま
す。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（社外）常勤監査等委員 雄谷 一郎 20回中20回（100％）
取締役（社外）監査等委員 大髙 洋 20回中20回（100％）
取締役（社外）監査等委員 ※ 志波 英男 15回中15回（100％）
取締役（社外）監査等委員 ※ 生田目 克 15回中15回（100％）
※志波英男氏及び生田目克氏は、2020年３月25日開催の第23期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開
催回数が他の監査等委員と異なります。就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、常勤監査等委員からの活動報
告、会計監査人の評価や監査報酬等への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算
書類等の監査、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会に限らず、経営会議など当社の重要な意思決定に関わる会
議へ出席し、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べています。ま
た、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認するほ
か、代表取締役との意見交換、関係各部や子会社からの情報収集や意見交換等を通じて、経営課題や事業等
のリスクに関する認識を事業部門と共有し、監査の環境整備に努めております。これらの監査状況は監査等
委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し（６名配置）、業務監査を中心とする内部監査を行って
おります。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効
率よく実施されているかについて監査しております。
監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に経営会議において取締役等に報告を行います。ま
た、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効
率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2000年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山野辺純一 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤博久 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤達也 有限責任監査法人 トーマツ
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の監査品質、管理体制、独立性、専門性、監査計
画、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査
等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示
した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 140 30 189 30
連結子会社 50 15 82 44
計 190 45 271 74
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 11 － 11
連結子会社 170 56 211 78
計 170 67 211 89
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額に
ついて、妥当性を検討した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の
監査時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の決定に関する方針
a. 報酬等の額の決定方針の決定権限
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、取締役会がその額又は算定方法の決定に関する
方針の決定権限を有しています。
ただし、取締役会は、かかる決定にあたり、社外取締役である常勤監査等委員を委員長とする委員５名から
なる任意の指名・報酬に係る諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）の諮問を経るものとし、その答
申内容を踏まえて決議を行います。
b. 報酬等の額の決定方針の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等として、業績連動報酬は採用しておりませんが、
2020年３月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し
て、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入いたしました。また、2021年度より、譲渡制限付株式を付与することが困難な日本
国非居住者である取締役に対しては、その代替として、株価連動型金銭報酬（ファントムストック）を付与す
るものとしております。これにより取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬（金
銭による固定報酬）及び譲渡制限付株式報酬の２種類（ただし、日本国非居住者である取締役については、基
本報酬及びファントムストックの２種類）で構成されております。
なお、基本報酬は毎月一定の額を支給し、譲渡制限付株式報酬及びファントムストックについては、毎年一
定の時期に付与するものとしております。
取締役（監査等委員を除く。）のうち社外取締役については、その職務における独立性を考慮して、譲渡制
限付株式報酬の対象とせず、基本報酬（金銭による固定報酬）のみとし、毎月一定の額を支給しております。
c. 報酬等の額の決定プロセス
報酬等の具体的な支給額については、諮問委員会において、会社業績、コーポレートガバナンス・ガイドラ
インに定める事業活動が生み出した経済的付加価値等を踏まえ、業績にふさわしい総額を決定し、各取締役の
地位及び職務内容、面談結果等を踏まえて、各取締役への配分に関する方針案を策定し、さらに監査等委員会
での審議を経た上で、取締役会の決議によって決定します。ただし、社外取締役については、その職務におけ
る独立性に鑑み、会社業績等を考慮しないものとします。
なお、基本報酬と譲渡制限付株式またはファントムストックの割合は、その地位及び職務内容を勘案のう
え、概ね９：１から７：３の比率の間で決定するものとします。
d. 株主総会の決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額については、2021年３月25日に開催された第24期定時株主総会
において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は年額1,500百万円と決議されております。提出日
現在において、取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名（定款所定の員数は15名以内）です。
また、かかる報酬等の限度額と別枠で、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額とし
て、2020年３月25日開催の第23期定時株主総会において、その限度額は年額１億20百万円以内、また、金銭報
酬の対価として発行・処分する当社普通株式の上限を年100,000株とすることが決議されております。提出日現
在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
の員数は３名です。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬も、基本報酬（金銭による固定報酬）のみとし、毎月一定額を支給しており
ますが、各監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年３月25日に開催された第19期定時株主総会において、
年額100百万円と決議されております。提出日現在において、監査等委員である取締役の員数は４名（定款所定
の員数は５名以内）です。
ハ．当事業年度における諮問委員会及び取締役会の活動内容
2020年度の取締役（監査等委員を除く）の指名・報酬等に関する諮問委員会及び取締役会の活動内容は次の
とおりです。
a. 諮問委員会の活動
当事業年度において指名・報酬に関する諮問委員会は７回開催され、主に、取締役の選任・解任に関する検
討・審議、取締役の目標設定及び達成度の確認、報酬体系に関する検討、取締役の個人別報酬の検討・審議、
譲渡制限付株式に代わるファントムストック導入に関する検討、また報酬総額に関する検討・審議を行いまし
た。
b. 取締役会の活動
2020年１月30日付、2020年２月28日付及び2020年３月25日開催の取締役会において、当事業年度の基本報酬
（金銭による固定報酬）にかかる取締役の個人別の報酬額の審議及び決定を行い、2020年４月15日開催の取締
役会において、当事業年度の譲渡制限付株式報酬にかかる取締役の個人別の報酬額の審議及び決定を行いまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
300 270 30 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
2 2 － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 73 73 － 8
（注１) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（注２) 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額
のほか、翌事業年度に費用計上される見込みの８百万円を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
土井 春彦 100 代表取締役会長兼社長 提出会社 90 10
鈴木 一彦 120 取締役副社長 提出会社 108 12
（注) 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額の
ほか、翌事業年度に費用計上される見込みの額（代表取締役会長兼社長土井春彦につき３百万円、取締役副社長
鈴木一彦につき３百万円）を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式につきまして、専ら株式価値の変動や株式に係る配当金により利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上、事業の拡大、取引先企業との関係強化等を目的として政策株式を保有
することがあります。政策保有株式については、株式を保有することによるリスク、当該企業が過去３年
間、当社の売上、利益にどのような影響を及ぼしたか、また、今後の見込みという中長期的な経済的合理性
を、当社資本コストと照らし合わせ、取締役会で十分議論したうえで、その保有、保有継続、売却等を決定
しており、取締役会がこの開示が必要と判断した場合は、これを行うこととしております。当該企業の議決
権の行使についても、当該企業、及び、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断したうえ
で取締役会がその行使内容を決定しております。
なお、当社株式を政策保有する株主から当社株式の売却打診を受けた場合は、当該株主の意向を尊重し、
この売却を妨げることはいたしません。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 117
非上場株式以外の株式 4 35
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式取得による増加及び
非上場株式以外の株式 4 16
吸収合併による引継ぎによるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が減少した非上場株式１銘柄は、投資有価証券から関係会社株式への変更によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な記載は困難でありますが、企業
2,069 1,989
間取引関係の維持・強化のため、保有し
明治ホールディング
ております。 無
ス㈱
当事業年度において、取引先持株会を通
15 14
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
7,000 －
間取引関係の維持・強化のため、保有し
㈱ＳＵＢＡＲＵ ております。 無
当事業年度において、吸収合併による引
14 －
継ぎにより増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
3,000 2,821
間取引関係の維持・強化のため、保有し
ＡＳＴＩ㈱ ております。 無
当事業年度において、取引先持株会を通
4 5
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
576 487
間取引関係の維持・強化のため、保有し
日本電気硝子㈱ ております。 無
当事業年度において、取引先持株会を通
1 1
じた株式取得により増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しており、その他の事項の金額について
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 40,246 81,720
52,711 55,610
営業債権及びその他の債権 ９
1,547 1,743
棚卸資産 10
その他の金融資産 11 9,974 11,076
8,242 9,845
その他の流動資産 12
流動資産合計 112,720 159,994
非流動資産
9,236 9,732
有形固定資産 13
18,245 17,491
使用権資産 14
55,231 62,909
のれん 15
20,809 20,583
無形資産 15
持分法で会計処理されている投資 16 2,178 2,231
その他の金融資産 11 15,891 18,797
その他の非流動資産 12 1,076 3,747
4,098 5,233
繰延税金資産 17
126,765 140,723
非流動資産合計
239,485 300,717
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
35,280 41,365
営業債務及びその他の債務 19
社債及び借入金 18 20,146 68,050
リース負債 32 15,577 16,791
その他の金融負債 18 2,978 4,607
3,660 4,258
未払法人所得税等
13,191 16,899
その他の流動負債 22
90,832 151,970
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金 18 47,664 43,213
リース負債 32 20,120 20,556
6,756 5,845
その他の金融負債 18
退職給付に係る負債 20 2,097 5,403
引当金 21 1,093 1,113
その他の非流動負債 272 581
6,758 6,433
繰延税金負債 17
84,761 83,144
非流動負債合計
負債合計 175,593 235,114
資本
資本金 23 25,187 25,214
資本剰余金 23 26,620 26,647
自己株式 23 △0 △0
△14,300
その他の資本剰余金 23 △13,456
△2,641 △1,187
その他の資本の構成要素 23
24,661 23,256
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 59,528 60,475
5,128
4,365
非支配持分
63,892 65,603
資本合計
239,485 300,717
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
360,874 365,135
売上収益 ６,25
△290,617 △294,761
売上原価
売上総利益 70,257 70,374
△58,864 △60,386
販売費及び一般管理費 26
4,898
その他の営業収益 27 5,229
△2,494 △1,884
その他の営業費用 28
営業利益 13,798 13,333
金融収益 29 697 865
△2,599 △6,479
金融費用 29
60 73
持分法による投資損益
税引前利益 11,956 7,791
△3,878 △5,090
法人所得税費用 17
8,078 2,701
当期利益
当期利益の帰属
7,330 1,938
親会社の所有者
748 764
非支配持分
8,078 2,701
当期利益
１株当たり当期利益 31
58.34 15.39
基本的１株当たり当期利益（円）
58.27 15.39
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,078 2,701
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 20,30 240 △313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
28 97
30,34
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
268 △216
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△654 1,340
在外営業活動体の換算差額 30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1 0
30,34
負債性金融資産の公正価値の変動
△653 1,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△386 1,124
税引後その他の包括利益
7,693 3,825
当期包括利益
当期包括利益の帰属
7,025 3,078
親会社の所有者
668 747
非支配持分
7,693 3,825
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 1
当期利益 － － － － － －
△573
－ － － － 0
その他の包括利益
△573
当期包括利益合計
－ － － － 0
新株の発行 23 64 64 － △29 － －
配当金 24 － － － － － －
株式報酬取引 33 － － － 15 － －
その他の資本の構成要素
30 － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ △31 － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
64 33 － △14 － －
者への分配合計
△108
－ － － 0 －
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
△108
－ － － 0 －
変動額合計
△122
所有者との取引額合計 64 33 － 0 －
△14,300 △2,874
2019年12月31日時点の残高 25,187 26,620 △0 1
当期利益
－ － － － － －
1,356
－ － － － 0
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,356
－ － － － 0
新株の発行 23 27 27 － △6 － －
配当金 24 － － － － － －
株式報酬取引 33 － － － △2 － －
その他の資本の構成要素
30 － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △5 － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
27 27 － △13 － －
者への分配合計
857
－ － － － －
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
857
－ － － － －
変動額合計
844
所有者との取引額合計 27 27 － － －
△1,518
25,214 26,647 △0 △13,456 1
2020年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 － 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
7,330 7,330 8,078
当期利益 － － － 748
△305 △305 △386
240 28 － △80
その他の包括利益
当期包括利益合計 △305 7,330 7,025 7,693
240 28 668
新株の発行 23 － － － － 99 － 99
配当金 24 － － － △2,636 △2,636 △744 △3,380
株式報酬取引 33 － － － － 15 － 15
その他の資本の構成要素
30 △240 － △240 240 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △3 △34 － △34
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△240 － △240 △2,399 △2,556 △744 △3,300
者への分配合計
△151 △1,157
－ － 0 △43 △1,006
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
△151 △1,157
－ － 0 △43 △1,006
変動額合計
△2,708 △4,457
所有者との取引額合計 △240 － △240 △2,442 △1,750
△2,641 24,661 59,528 63,892
2019年12月31日時点の残高 － 232 4,365
当期利益 1,938 1,938 2,701
－ － － 764
1,141 1,141 1,124
△313 97 － △17
その他の包括利益
1,141 1,938 3,078 3,825
当期包括利益合計
△313 97 747
新株の発行 23 － － － － 48 － 48
配当金 24 － － － △3,019 △3,019 △487 △3,506
株式報酬取引 33 － － － － △2 － △2
その他の資本の構成要素
30 313 － 313 △313 － － －
から利益剰余金への振替
△10 △16 △16
－ － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△3,343 △2,988 △3,475
313 － 313 △487
者への分配合計
857 504 1,360
－ － － －
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
857 504 1,360
－ － － －
変動額合計
△3,343 △2,131 16 △2,115
所有者との取引額合計 313 － 313
△1,187 23,256 60,475 5,128 65,603
－ 329
2020年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,956 7,791
税引前利益
10,917 12,215
減価償却費及び償却費
947 1,235
減損損失
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 651
金融収益 △697 △865
2,599 6,479
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △60 △73
△22 △135
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,399 △102
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
2,848 1,997
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
1,278 1,518
未払消費税等の増減額（△は減少）
403 △1,708
その他
小計
27,945 29,004
利息及び配当金の受取額 180 91
利息の支払額 △1,527 △1,537
法人所得税等の支払額 △5,409 △6,408
1,371 1,348
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,560 22,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,125 △566
定期預金の払戻による収入 4,115 855
その他の金融資産の取得に伴う支出 △2,507 －
その他の金融資産の満期償還による収入 5,068 －
預け金の預入による支出 － △257
有形固定資産の取得による支出 △2,131 △1,905
無形資産の取得による支出 △885 △1,029
有形固定資産の売却による収入 4 16
投資の取得による支出 △488 △859
投資の売却による収入 59 －
事業の取得に伴う支出 ７,32 △6,344 △5,962
事業の取得に伴う収入 32 240 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,118 －
貸付けによる支出 △393 △4
貸付金の回収による収入 35 1,078
敷金及び保証金の差入による支出 △1,149 △562
敷金及び保証金の回収による収入 709 445
保険積立金の積立による支出 △1 △2
保険積立金の解約による収入 338 －
1 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,572 △8,720
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,648 40,119
長期借入れによる収入 30,084 13,334
長期借入金の返済による支出 △19,008 △12,080
社債の償還による支出 － △15
リース負債の返済による支出 32 △8,170 △7,706
株式の発行による収入 128 55
配当金の支払額 24 △2,636 △3,019
非支配株主との取引 △4,461 △3,202
非支配株主への配当金の支払額 △744 △487
△48 △94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,207 26,905
現金及び現金同等物に係る換算差額
14 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,795 41,474
29,451 40,246
現金及び現金同等物の期首残高
40,246 81,720
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対す
る持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技
術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービス
を提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参
照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（International Financial
Reporting Standards）（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、 2022年１月14日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理
本部管掌 鈴木一彦 によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃
料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号
において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の
便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り（注記「14．使用権資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定（注記「20．従業員給付」）
・収益の認識及び測定（注記「25．売上収益」）
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定（注記
「34．金融商品」）
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しないことを前
提としております。そのなかで、国内の事業環境は、海外の景気動向によって輸出企業が影響を受ける可能性
はありますが、景気の回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩
やかに回復していくと考え、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。一方、
海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きく残りますが、景気は相応の回復基調に転じると考え、翌連結会計
年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手
可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの仮定と異なる場合があります。
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４．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることと
なります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得
後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループは共同支配企業に対する投資において、複数の契約当事者との間でそのリターンに重要な
影響を及ぼす活動に関する意思決定について契約当事者の全員一致の合意を必要とする契約の取り決めを
行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処
理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が
含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に
より測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目
については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と
状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断
される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定
期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理してお
ります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しておりま
す。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価
値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動
のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業
活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
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償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で
測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用して
おります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しておりま
す。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、
減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるま
で、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認
識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予
想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しており
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスク
の当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失
評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する
事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡
しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してお
ります。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しておりま
す。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失
は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法
で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金
融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締
結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び
状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－60年
・機械装置及び運搬具 ２－17年
・工具器具及び備品 １－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対
価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してお
ります。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公
正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見
積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無
形資産はありません。
・ソフトウエア ２－10年
・顧客関連資産 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初
測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で
要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合に
は、資産上限額の影響を考慮する）を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定してお
ります。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しておりま
す。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生
時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生
した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しておりま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的
又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度
に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
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(12）株式報酬
①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制
度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間に
わたって費用として連結損益計算書において認識し、対応する金額を連結財政状態計算書において資本の
増加として認識しております。
②ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、取締役及び従業員等に対しストック・オプションを付
与しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定
すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損
益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用い
て算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正し
ております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能である
と見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しておりま
す。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積
契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
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当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金
として認識されます。
(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(21）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得
られたときに認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認
識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。当連結
会計年度の連結損益計算書において控除した金額は5,762百万円であります。
国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。ま
た、海外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・ス
マートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構
築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソ
リューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研
究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・
設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウ
ハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っており
ます。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等
を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金
融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを
行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要な会計方針」における記載とおおむ
ね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 91,223 70,295 20,569 44,008 134,164 360,259
1,823 1,296 89 147 1,619 4,974
セグメント間収益
合計
93,045 71,591 20,658 44,155 135,783 365,232
売上原価及びその他の収
△86,790 △64,662 △18,502 △41,499 △133,869 △345,322
益、費用
セグメント利益
6,255 6,930 2,156 2,656 1,914 19,910
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
－ － － － － －
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
60,718 143,565 14,103 32,815 82,865 334,067
資本的支出
701 1,039 64 174 1,009 2,987
減価償却費及び償却費 2,005 2,049 483 1,004 5,201 10,741
減損損失
166 － － 162 619 947
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
616 360,874 － 360,874
892 5,866 △5,866 －
セグメント間収益
合計
1,508 366,740 △5,866 360,874
売上原価及びその他の収
△1,513 △346,835 △241 △347,076
益、費用
セグメント利益
△5 19,905 △6,107 13,798
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 697
金融費用
－ － － △2,599
－ － － 60
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － 11,956
－ － － △3,878
法人所得税費用
－ － － 8,078
当期利益
セグメント資産
740 334,807 △95,322 239,485
資本的支出 29 3,016 － 3,016
減価償却費及び償却費
176 10,917 － 10,917
減損損失 － 947 － 947
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△6,107百万円は、企業結合に係る取得関連費用△295百万円、全社費用△5,929百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△95,322百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(注４) セグメント資産には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した使用権資産及びリース債権が含まれており、それ
ぞれ国内技術系アウトソーシング事業12,024百万円、国内製造系アウトソーシング事業13,015百万円、国内
サービス系アウトソーシング事業905百万円、海外技術系事業1,997百万円、海外製造系及びサービス系事業
8,152百万円及びその他の事業3百万円であります。
(注５) 減価償却費及び償却費には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した減価償却費が含まれており、それぞれ国内
技術系アウトソーシング事業1,411百万円、国内製造系アウトソーシング事業1,377百万円、国内サービス系ア
ウトソーシング事業301百万円、海外技術系事業295百万円、海外製造系及びサービス系事業3,506百万円及び
その他の事業171百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 103,361 64,474 24,795 38,465 133,862 364,956
2,576 1,223 276 155 1,554 5,784
セグメント間収益
合計
105,937 65,696 25,071 38,619 135,416 370,740
売上原価及びその他の収
△98,483 △59,553 △22,214 △38,492 △131,923 △350,665
益、費用
セグメント利益
7,454 6,143 2,857 127 3,493 20,074
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
－ － － － － －
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
65,930 201,238 18,338 86,454 105,013 476,972
資本的支出
813 684 45 227 1,081 2,850
減価償却費及び償却費 2,631 2,390 487 1,471 5,222 12,202
減損損失
975 － － － 261 1,235
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
179 365,135 － 365,135
1,374 7,158 △7,158 －
セグメント間収益
合計
1,554 372,293 △7,158 365,135
売上原価及びその他の収
△1,271 △351,936 133 △351,803
益、費用
セグメント利益
283 20,358 △7,025 13,333
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 865
金融費用
－ － － △6,479
－ － － 73
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － 7,791
－ － － △5,090
法人所得税費用
－ － － 2,701
当期利益
セグメント資産
785 477,758 △177,041 300,717
資本的支出 84 2,934 － 2,934
減価償却費及び償却費
14 12,215 － 12,215
減損損失 － 1,235 － 1,235
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△7,025百万円は、企業結合に係る取得関連費用△454百万円、全社費用△6,603百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△177,041百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア（除く、日本）は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国及びオランダ王国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
182,702 192,809
日本
13,353 9,876
アジア（除く、日本）
オセアニア 49,238 45,020
106,793 109,379
欧州(注３)
8,789 8,051
南米
360,874 365,135
合計
(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注３) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち 26,529百万円 は英国、36,144百万円はドイツ連邦共和国、
34,705百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち 23,636百万円 は英国、
29,495百万円はドイツ連邦共和国、51,288百万円はオランダ王国のものであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
32,835 38,367
日本
2,809
アジア（除く、日本） 2,575
13,315
オセアニア 13,188
51,264 53,801
欧州(注２)
3,581
3,165
南米
103,802 111,095
合計
(注１) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保
険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注２) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち 27,690百万円 は英国、9,943百万円はドイツ連邦共和
国、13,631百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち 29,051百万円 は英
国、10,197百万円はドイツ連邦共和国、14,530百万円はオランダ王国に所在しております。
(5）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（株式取得による会社の買収）
2019年５月１日に連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（2020年９月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから
商号変更）がRUNDLE & CO. LIMITEDの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。
１ RUNDLE & CO. LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 RUNDLE & CO. LIMITED
事業の内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16
9HB
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2019年５月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（2020年９月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号
変更）が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0％
を保有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE &
CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 3,043
145
未払金（注）
3,188
合計
（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応
じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値
を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用32百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,448百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
金額
百万円
572
流動資産（注２）
非流動資産 71
1,781
顧客関連資産等
2,424
資産合計
337
流動負債
347
非流動負債（注３）
684
負債合計
1,740
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了
しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が 1,781百万円 、繰延税金負債が
329百万円 それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債 331百万円 が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
41
契約上の債権総額
41
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益822百万円及び当期利益195百万円
が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2019年１月１日に完了したと仮定し
た場合、前連結会計年度におけるRUNDLE & CO. LIMITEDの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,323百万
円（非監査情報）、374百万円（非監査情報）であったと算定されます。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式取得による会社の買収）
2020年１月13日に連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（2020年９月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから
商号変更）がADVANTIS CREDIT LIMITEDの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。
2020年11月６日に株式会社アバンセホールディングスの発行済株式の45.4％を追加取得し、既存持分8.5％
と合わせて発行済株式53.9％を保有し、子会社化しております。
１ ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent,
Staffordshire, ST4 7RY
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2020年１月13日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（2020年９月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号
変更）が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の
100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、
ADVANTIS CREDIT LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 2,595
143
未払金（注）
2,738
合計
（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及
び業績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の
見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとお
りであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 1,674
非流動資産 30
1,080
顧客関連資産等
資産合計 2,784
流動負債
875
208
非流動負債（注３）
負債合計 1,083
親会社持分 1,701
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,080百万円、繰延税金負債が205
百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債205百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
213
契約上の債権総額
213
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,009百万円及び当期利益143百万
円が含まれております。
２ アバンセグループの株式追加取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社アバンセホールディングス
事業の内容 グループ会社の経営管理、経営指導
所在地 愛知県一宮市中町一丁目８番26号
被取得企業の子会社の名称 株式会社アバンセコーポレーション
事業の内容 日系人を中心とした日本国内における人材派遣、業務請負事業
所在地 愛知県一宮市中町一丁目８番26号
上記の他、被取得企業の子会社として２社、関連会社として１社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2020年11月６日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 8.5％
企業結合日に取得した議決権比率 45.4％
取得後の議決権比率 53.9％
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（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、株式会社アバンセホールディングスの議決
権の53.9％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社アバン
セホールディングスは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 4,500
取得日直前に保有していた資本持分の公正
451
価値
4,951
合計
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた8.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から
131百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
(4）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,492百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出した金額であります。
(5）取得資産及び引受負債
取得日現在のアバンセグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
金額
百万円
流動資産（注１） 5,725
2,785
非流動資産
8,510
資産合計
流動負債
4,142
1,662
非流動負債
負債合計 5,804
1,247
非支配持分(注２)
1,459
親会社持分
(注１) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物3,724百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,812
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△37
フローの最善の見積り
1,775
営業債権の公正価値
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(7）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,443百万円及び当期利益102百万
円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2020年１月１日に完了したと仮定
した場合、当連結会計年度におけるアバンセグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ15,323百万
円（非監査情報）、21百万円（非監査情報）であったと算定されます。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
40,246 81,720
現金及び預入期間が３ヶ月以内の銀行預金
40,246 81,720
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
受取手形 806 825
51,154 52,290
売掛金
未収入金 913 2,077
その他 349 1,070
△511 △653
損失評価引当金
52,711 55,610
合計
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
商品 129 74
製品 15 42
156
仕掛品 92
1,247 1,535
原材料及び貯蔵品
1,547 1,743
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が 21,404百万円 、当連結会計年度が 24,509百万円 であり
ます。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
評価減の金額 4 5
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11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 179 365
出資金 1,475 1,798
その他 19 19
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 3,550 3,838
貸付金 439 371
３ヶ月超定期預金 951 586
定期積金（３ヶ月超） 8 －
預け金 336 557
リース債権 17,850 20,575
その他 4 16
損失評価引当金 △4 △5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産
債券等 58 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 1,000 1,655
－ 13
その他
25,865 29,873
合計
流動資産 9,974 11,076
15,891 18,797
非流動資産
25,865 29,873
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
㈱DYM － 824
AI CROSS㈱
231 170
久光製薬㈱ 45 56
㈱今仙電機製作所 － 45
日本電気硝子㈱ 1 27
その他
市場性のある株式 90 148
市場性のない株式 633 385
－ 13
その他
1,000 1,668
合計
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金については、注記
「29．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
各連結会計年度における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
公正価値 － 451
累積利得又は損失 － 131
当連結会計年度における認識の中止は、株式の追加取得により㈱アバンセホールディングスが連結子会社
となったことによるものであります。詳細は注記「７．企業結合」をご参照ください。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
2,275 3,473
前払費用
633 1,001
前渡金
未収法人所得税 2,030 1,554
2,699 2,905
契約資産
912
604
その他
8,242 9,845
合計
その他の非流動資産
1,076 3,747
長期前払費用（注）
1,076 3,747
合計
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利796百万円であります。また、当連結会計年度
の長期前払費用の主な内容は、補填の権利3,367百万円であります。補填の権利の増減については、注記
「20．従業員給付」をご参照ください。
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 1,887 4,921 2,480 938 23 10,249
取得 － 654 143 997 337 2,131
減価償却費 － △320 △224 △358 － △902
△17 △82 △66 △1 △165
減損損失 －
企業結合による取得 87 87 103 42 4 323
建設仮勘定からの振替 － 238 65 29 △332 －
売却又は処分 － △35 △48 △27 － △110
在外営業活動体の換算差額 1 △28 △12 △11 － △50
△940 △2,239
－ △1,152 △148 －
その他
2019年12月31日 1,958 4,496 1,289 1,461 9,236
32
取得 － 553 719 568 65 1,905
△401 △327 △1,263
減価償却費 － △535 －
△589 △306 △14 △909
減損損失 － －
企業結合による取得 357 416 66 68 11 918
建設仮勘定からの振替 － 41 － 1 △42 －
売却又は処分 － △160 △45 △29 － △234
在外営業活動体の換算差額 △3 △5 △10 16 0 △2
42 80
16 △25 47 －
その他
2,328 4,327 1,427 1,583 9,732
66
2020年12月31日
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 1,887 10,836 4,887 2,207 23 19,840
6,960 16,015
2019年12月31日 1,975 4,099 2,949 32
8,288 4,648 19,675
2020年12月31日 2,345 4,329 66
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 － 5,915 2,407 1,269 － 9,591
17 2,464 2,810 1,488 6,778
2019年12月31日 －
17 3,960 3,221 2,746 9,943
2020年12月31日 －
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、165百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減
損損失は、連結子会社である㈱アネブルが収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「土
地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回
収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率9.84％を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことによ
り算定しております。
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当連結会計年度において、909百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において認識した減
損損失は、連結子会社である㈱アネブルが収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「建物
及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回収可能価額は
処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
14．使用権資産
当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。
(1）借手側
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地 29 30
建物及び構築物 5,716 6,619
機械装置及び運搬具 792 697
314
524
工具器具及び備品
7,061 7,659
合計
リース負債に係る金利費用
475 479
短期リースに係る費用 2,642 3,942
少額資産のリースに係る費用 463 576
212 198
サブリースによる収益
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
7,272 8,977
使用権資産の増加額
使用権資産
土地 108 164
建物及び構築物 13,996 13,510
機械装置及び運搬具 2,227 2,232
1,914
1,586
工具器具及び備品
18,245 17,491
合計
リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されており、本社及び営業拠点の過去
の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合、その対象期間をリース期間に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度が14,982百万円、当連結会計年度が
16,640百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品（3）財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に
記載しております。
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(2）貸手側
主に、従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
１年内 9,045 10,425
１年超２年以内 9,045 10,425
２年超３年以内 － －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
－ －
５年超
18,090 20,850
合計（最低受取リース料総額）
控除：未獲得金融収益
240 275
17,850 20,575
正味リース投資未回収額
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。
なお、リースに供している資産は一部を除き賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権
資産」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
212 198
リース収益（変動リース料以外）
リース料
１年内 212 214
１年超２年以内 211 195
２年超３年以内 190 114
３年超４年以内 98 19
４年超５年以内 － 19
－ 121
５年超
711 682
合計
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 52,621 1,553 245 16,383 1,975 20,156
取得 － 368 503 － － 871
△496 △2,952
償却費（注１） － － △2,235 △221
△781 △0 △0
減損損失 － － －
企業結合による取得 4,053 13 － 3,329 0 3,342
△318
為替換算 △113 △2 △394 △60 △569
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 575 △575 － － －
売却又は処分 － － － － － －
△344 △25 △14 △39
－ －
その他
2019年12月31日 55,231 1,874 157 20,809
17,083 1,694
取得 － 541 488 － － 1,029
△692 △3,273
償却費（注１） － － △2,427 △154
△261 △66 △66
減損損失 － － －
8,069
企業結合による取得（注２） 157 34 1,795 178 2,164
為替換算 18 △9 0 △59 50 △18
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 355 △355 － － －
売却又は処分 △45 － － － － －
△104 △64 △62
－ － 2
その他
62,909 2,097 324 20,583
16,392 1,770
2020年12月31日
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 54,110 5,334 249 20,077 2,149 27,809
57,502
2019年12月31日 5,974 167 23,011 2,090 31,242
65,439 6,956 34,357
2020年12月31日 334 24,747 2,320
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 1,489 3,781 4 3,694 174 7,653
2,270 4,100 9 10,433
2019年12月31日 5,928 396
2,531 4,859 9 13,773
2020年12月31日 8,355 550
(注１) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(注２) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
取得時に発生した
のれんの金額
百万円
ADVANTIS CREDIT LIMITED
1,037
3,492
アバンセグループ
エコシティグループ 1,633
(2）無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロと
して減損損失を０百万円認識しております。
当連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロと
して減損損失を66百万円認識しております。
(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の５年分の事業計画を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.31％～
18.43％（2019年12月31日に終了した１年間は9.61％～22.68％）により現在価値に割引いて算定しておりま
す。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場も
しくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
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企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分
しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
国内技術系アウト 共同エンジニアリング㈱ 1,117 1,131
ソーシング事業 グローカル 832 832
アドバンテックグループ（注１） 1,421 1,421
その他 2,087 2,766
国内製造系アウト ＯＳパートナーズ 2,330 1,963
ソーシング事業 606
プランナー 606
3,492
アバンセグループ（注２） －
その他 1,283 2,728
国内サービス系ア アメリカンエンジニアコーポレイ
2,978 2,978
ウトソーシング事 ション
業 エコシティグループ（注３） － 1,633
その他 505 587
海外技術系事業 BLUEFIN GROUP（注４） 1,341
1,343
OUTSOURCING OCEANIA GROUP
3,220 3,317
(注５）
J.B.W. GROUP（注６） 2,275 3,129
PM-P GROUP（注７）
2,136 2,201
COURT GROUP（注８） 857 832
PHOENIX GROUP（注９） 906
－
RUNDLE & CO. LIMITED 1,596 1,426
ADVANTIS CREDIT LIMITED
－ 1,010
その他 1,793 1,642
海外製造系及び HRS GROUP（注10）
944 915
サービス系事業
VERACITY GROUP（注11） 5,464
5,321
LIBERATA UK LIMITED
4,809 4,686
Orizon GROUP（注12）
6,932 7,182
OTTO GROUP（注13）
4,834 5,008
ALLEN LANE GROUP（注14）
2,462 2,399
SL GROUP（注15） 246
156
ALP GROUP（注16） 66
87
OS ELOFORT SERVICOS S.A.
218 49
その他 1,946 2,042
その他の事業 27 27
55,231 62,909
合計
(注１) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成され
ています。
(注２) 当該資金生成単位グループは、㈱アバンセホールディングス及び㈱アバンセコーポレーション、そ
の他子会社として2社から構成されています。
(注３) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されてい
ます。
(注４) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES
PTY.LIMITEDから構成されています。
(注５) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT
TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成され
ています。なお、組織再編に伴う商号変更のため、資金生成単位グループ名称をBEDDISON GROUPか
らOUTSOURCING OCEANIA GROUPに変更しております。
(注６) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED及びHITO LIMITEDから
構成されています。
(注７) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS
SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
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(注８) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S)
LIMITEDから構成されています。
(注９) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX
COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、その他子会社として２社から構成されています。なお、当連結会計
年度において、組織再編に伴い資金生成単位グループをJ.B.W. GROUPに含めております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、ＯＳ ＨＲＳ ジャパン㈱、OS HRS INDIA
PRIVATE LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成さ
れています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、
Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として
40社から構成されています。
(注14) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されて
います。
(注15) 当該資金生成単位グループは、INVERSIONES SL GROUP SpA及びSOCIEDAD DE SEGURIDAD AEREA
S.A.、その他子会社として14社から構成されています。
(注16) 当該資金生成単位グループは、ALP CONSULTING LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE
LIMITEDから構成されています。
VERACITY GROUP及びPM-P GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用
価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇
した場合、減損損失が認識される可能性があります。
Orizon GROUP及びOTTO GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価
値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5％上昇し
た場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各
資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲
で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4）のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントで、PM-P GROUPの企業結合により生じたのれん
について、162百万円の減損損失を認識しました。
また、 前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、VERACITY GROUP 、 SL
GROUP 及びALP GROUP の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ 193百万円 、 278百万円及び148百万円
の減損損失を認識しました。
なお、PM-P GROUP、VERACITY GROUP、SL GROUP及びALP GROUPでの 資金生成単位に係る使用価値の算定に使
用した割引率は PM-P GROUP：9.74％、 VERACITY GROUP：14.50％ 、 SL GROUP：13.87％ 及びALP GROUP：
15.50％ であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、SL GROUP 及び OS ELOFORT
SERVICOS S.A.の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ 151百万円 、110百万円の減損損失を認識し
ました。これは、南米においてコロナ禍の影響により経済停滞が生じたことによるものであります。
なお、SL GROUP 及び OS ELOFORT SERVICOS S.A.での使用価値はマネジメントが承認した今後５年度分の事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それ
ぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はSL GROUP：13.65％ 及び OS ELOFORT SERVICOS
S.A.：18.43％であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額合計 101 185
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 59 43
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 59 43
(2）共同支配企業に対する投資
重要な共同支配企業
当社グループは、共同支配企業に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な
影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを
行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有し
ていることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。
重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社ＰＥＯ建機 建設機械の運転技能講習等の各種教育
日本 51.0％ 51.0％
教習センタ
(注) 株式会社PEO建機教習センタは、2021年２月３日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更し、
また増資により持分割合60％となり、共同支配企業から子会社に変更しております。
株式会社ＰＥＯ建機教習センタの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表
は以下のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸
表に調整を加え、作成しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動資産 624 753
うち現金及び現金同等物 588 720
非流動資産 1,018 1,193
資産合計 1,642 1,946
流動負債 265 320
うち金融負債（営業債務及びその他の債務並び
24 28
に引当金を除く）
非流動負債 53 94
うち金融負債（営業債務及びその他の債務並び
18 4
に引当金を除く）
負債合計 318 414
資本合計 1,324 1,532
資本合計のうち当社グループの持分 675 782
のれん相当額及び連結調整 1,402 1,264
投資の帳簿価額 2,077 2,046
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 758 1,889
減価償却費及び償却費 54 206
金融収益 0 0
金融費用 － －
法人所得税費用 △1 19
当期利益 3 55
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 3 55
当社グループが受け取った配当金 － 61
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他の
2019年 純損益を 企業結合に 2019年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 166 102 － 0 － 268
退職給付に係る負債 438 18 △53 － － 403
株式取得関連費用 436 81 － － － 517
有形固定資産 504 9 － － 7 520
資産除去債務 83 21 － 0 － 104
未払有給休暇債務 1,439 280 － 8 △7 1,720
153 112 958
672 － 22
その他
664 120 4,490
3,738 △53 22
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △208 80 － － － △128
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △188 106 △13 0 － △95
価差益
顧客関連資産 △4,673 802 － △824 113 △4,582
債務免除益 － － － － △1,919 △1,919
70 △116 △427
△381 － －
その他
1,059 △1,922 △7,151
△5,450 △13 △824
合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
その他の
2020年 純損益を 企業結合に 2020年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 268 1 － 8 － 277
退職給付に係る負債 403 △84 79 19 － 417
株式取得関連費用 517 84 － － － 601
有形固定資産 520 △8 － － △9 503
資産除去債務 104 12 － 3 － 119
未払有給休暇債務 1,720 294 － 252 △12 2,254
1,049 1,074
税務上の繰越欠損金 － － 8 17
958 6 223 18 1,205
－
その他
4,490 1,354 513 14 6,450
79
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △128 △62 － － － △190
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △95 61 △44 △0 － △78
価差益
顧客関連資産 △4,582 490 － △394 △27 △4,513
債務免除益 △1,919 － － － △73 △1,992
△427 △408 △42 △877
－ －
その他
△7,151 81 △143 △7,650
△44 △394
合計
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繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
4,098 5,233
繰延税金資産
6,758 6,433
繰延税金負債
△2,660 △1,200
純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
2,338 2,786
将来減算一時差異等
4,529 3,413
繰越欠損金
6,867 6,198
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は３年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
１年目 36 67
２年目 75 4
３年目 40 69
４年目 78 183
4,300 3,090
５年目以降
4,529 3,413
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
当期税金費用
5,523 6,029
当期
496
78
過年度
5,601 6,525
当期税金費用 計
繰延税金費用
△1,010 △817
一時差異等の発生と解消
△713 △618
税率の変更等
△1,722 △1,435
繰延税金費用 計
3,878 5,090
法人所得税 合計
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ 257百万円 及び 291百万円 であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それ
ぞれ 314百万円 及び 324百万円 であります。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下の
とおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
0.9 1.0
課税所得上減算されない項目
0.3 4.2
連結上の一時差異に関する項目
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
2.1 16.4
による影響額
6.3
組織再編による影響額 －
2.3 2.4
税額控除の対象となる外国法人税額
△8.9 △5.8
連結子会社との税率差異
6.0 1.0
評価性引当額の増減
△2.5
税額控除 －
6.4
過年度法人税 0.6
1.0 2.8
その他
32.4 65.3
平均実際負担税率
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18．社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2019年12月31日) (2020年12月31日) （注１） （注２）
百万円 百万円 ％
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 8,540 48,828 0.87 －
１年内返済予定の長期借入金 11,606 12,999 0.73 －
１年内償還予定の社債 － 6,223 0.74 －
2022年～
長期借入金 41,499 43,108 0.73
2031年
社債 6,165 105 0.10 2025年
長期未払金 19 － －
その他 149 55 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ金融負債 57 183
条件付対価
1,366 990 －
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプ
8,143 9,224
ション負債(注３)
77,544 121,715
合計
流動負債
23,124 72,657
54,421 49,058
非流動負債
77,544 121,715
合計
(注１) 平均利率は、2020年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 返済期限は、2020年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注３) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳
細は注記「23．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 ％
第１回
株式会社アウ 無担保社債 2018年 6,193 2021年
6,165 0.75 なし
トソーシング (適格機関投 ３月29日 (6,193) ３月29日
資家限定)
第２回
株式会社アバ
135
無担保社債 2020年 銀行 2025年
－
ンセコーポ 0.10
(30)
(適格機関投 ６月25日 保証 ６月25日
レーション
資家限定)
6,328
6,165
合計
(6,223)
(注) （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
699 718
建物及び構築物
1,606 1,628
土地
2,304 2,346
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 2,121 1,980
110 －
短期借入金
2,231 1,980
合計
(3）財務制限条項
当社グループの有利子負債のうち、71,809百万円には財務制限条項が付されており、当社グループはこの
財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日にお
ける連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）を、20％以上に維持する
こと。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等
物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び
投資有価証券売却益を除く。）及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計
金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び
借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
支払手形 80 73
3,047 3,128
買掛金
6,310 7,287
未払金
未払給与 14,296 16,227
未払有給休暇債務 6,903 9,171
未払賞与 486 988
4,158 4,491
その他
35,280 41,365
合計
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給
与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 14,128 17,603
制度資産の公正価値 △12,574 △12,200
小計 1,554 5,403
資産上限額の影響 543 －
退職給付に係る負債（資産）の純額 2,097 5,403
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,097 5,403
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 12,034 14,128
勤務費用 658 703
利息費用 315 253
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△186 △44
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 1,519 3,486
その他 65 △204
過去勤務費用及び清算損益 1 42
在外営業活動体の換算差額 281 △251
子会社取得による増加 6 61
給付支払額 △632 △628
67 57
制度加入者による拠出
14,128 17,603
確定給付制度債務の期末残高
(注１) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度18.3年、当連
結会計年度18.1年であります。
(注２) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 12,570 12,574
利息収益 301 240
再測定に係る損益
制度資産に係る収益
△559 △206
（利息収益に含まれる金額を除く）
在外営業活動体の換算差額 262 △322
給付支払額 △242 △274
事業主による拠出 180 136
制度加入者による拠出 67 56
△5 △4
その他
12,574 12,200
制度資産の公正価値の期末残高
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 2,450 543
再測定
資産上限額の影響の変動 △1,902 △518
△5 △25
在外営業活動体の換算差額
543 －
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
補填の権利の期首残高 438 796
再測定
補填の権利の変動 349 2,591
9 △20
在外営業活動体の換算差額
796 3,367
補填の権利の期末残高
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関す
る特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資
産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記
「12．その他の資産」をご参照ください。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 440 239 679
資本性金融商品（海外） 4,495 799 5,294
負債性金融商品（海外） 720 － 720
不動産 218 418 636
838 4,407 5,245
投資ファンド(注)
6,711 5,863 12,574
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
当連結会計年度（2020年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 379 303 682
資本性金融商品（海外） 3,945 749 4,694
負債性金融商品（海外） 701 － 701
不動産 209 353 562
890 4,671 5,561
投資ファンド(注)
6,124 6,076 12,200
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
％ ％
割引率 2.0 1.2
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末
における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
割引率：0.1％の上昇 △248 △306
割引率：0.1％の低下 252 314
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が1,267百万円、当連結会計年度が
1,421百万円であります。
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(3）従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
報酬及び給与 220,354 218,839
従業員賞与 9,307 8,658
有給休暇費用 4,153 4,932
退職給付費用 1,765 2,045
31,880 34,279
法定福利費
8,757 10,741
福利厚生費
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
881
2019年１月１日残高
期中増加額
253
割引計算の期間利息費用 20
期中減少額（目的使用） △9
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
△52
その他
2019年12月31日残高 1,093
期中増加額
137
割引計算の期間利息費用 21
期中減少額（目的使用） △57
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
△81
その他
2020年12月31日残高 1,113
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであり
ます。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費
用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
2,713 3,023
未払費用
未払事業税等 622 993
7,786 10,707
未払消費税等
1,592 1,660
契約負債
478 517
その他
13,191 16,899
合計
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23．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2019年１月１日残高 160,000,000 125,530,700 25,123 26,587
－ 262,500 64 33
期中増減（注２、３）
2019年12月31日残高
160,000,000 125,793,200 25,187 26,620
－ 116,100 27 27
期中増減（注４）
160,000,000 125,909,300 25,214 26,647
2020年12月31日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(注２) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ６百万円増加しております。
(注３) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が223,500株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ58百万円増加しております。
(注４) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,500株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ12百万円増加しております。また、2020年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬と
しての新株式発行により、発行済株式総数が68,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円
増加しております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
2019年１月１日残高 490 0
－ －
期中増減
2019年12月31日残高
490 0
－ －
期中増減
490 0
2020年12月31日残高
(3）その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、
その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識
後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値につい
ては、注記「34．金融商品」に記載しております。
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(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。
24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月27日
2,636 21.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月25日
3,019 24.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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25．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益
とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
15,581 51,441
電気機器関係 17,422 － 347 18,091 －
20,239 13,890 68,023
輸送用機器関係 32,563 － 1,331 －
7,122 16,891
化学・薬品関係 5,460 － 525 3,784 －
28,056 35,870
IT関係 － － 4,445 3,368 －
金属・建材関係 － 4,824 － 209 1,160 － 6,193
顧
客
建設・プラント関係 14,031 － － 1,535 2,014 － 17,580
の
食品関係 － 2,643 － 157 4,529 － 7,329
種
類
小売関係 － － 812 1,152 33,171 － 35,135
24,276 70,978
公共関係 － － 17,030 29,673 －
金融関係 － － － 7,716 1,715 － 9,431
6,193 7,383 22,769 616 42,003
その他 2,727 2,315
91,223 70,295 44,008 134,164 616 360,874
売上収益合計 20,569
顧客との契約から生
91,223 70,295 44,008 134,164 616 360,874
20,569
じる収益 合計
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
16,496 48,320
電気機器関係 17,163 － 528 14,133 －
22,308 10,741 62,814
輸送用機器関係 28,754 － 1,011 －
8,028 17,147
化学・薬品関係 5,539 － 466 3,113 －
31,154 37,669
IT関係 － － 3,308 3,207 －
金属・建材関係 － 3,813 － 158 2,054 － 6,025
顧
客
建設・プラント関係 15,628 － － 2,528 2,633 － 20,789
の
食品関係 － 2,887 － 23 4,222 － 7,132
種
類
小売関係 － － 580 1,871 44,198 － 46,649
20,402 71,787
公共関係 － － 21,971 29,415 －
金融関係 － － － 6,046 1,600 － 7,646
9,746 6,318 18,546 179 39,157
その他 2,244 2,124
103,361 64,474 38,465 133,862 179 365,135
売上収益合計 24,795
顧客との契約から生
103,361 64,474 38,465 133,862 179 365,135
24,795
じる収益 合計
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを
提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであります。収益は当該履行義務が充足
される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
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マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
2019年１月１日 2019年12月31日
51,960
顧客との契約から生じた債権 49,062
2,699
契約資産 2,094
1,592
契約負債 1,566
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
2020年１月１日 2020年12月31日
51,960 53,122
顧客との契約から生じた債権
2,699 2,905
契約資産
1,592 1,660
契約負債
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ1,172百万円及び 1,336百万円 であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ 2,699百万円 、 2,905百万円 計
上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請
求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支
払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特
定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加20,643百万円及
び債権への振り替えによる減少19,944百万円であります。
当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主
に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2019年12月31日現在で契
約に関して認識されると 18,689 4,060 912 25 23,686
見込まれる収益
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2020年12月31日現在で契
約に関して認識されると 21,379 3,242 704 203 25,528
見込まれる収益
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用
しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると
見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 47 42
契約履行のためのコストから認識した資産 62 55
合計 109 97
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42百万
円及び31百万円であり、減損損失は生じておりません。
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26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
従業員給付費用 31,528 32,143
減価償却費及び償却費 7,515 8,831
4,509 4,559
募集費
地代家賃 914 767
旅費交通費 1,669 880
2,015 2,500
支払手数料
10,714 10,705
その他
58,864 60,386
合計
27．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
固定資産売却益 10 5
不動産賃貸料 3,685 4,383
1,204
841
その他
4,898
5,229
合計
28．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
固定資産売却損 8 32
固定資産処分損 48 66
為替差損 98 24
947 1,235
減損損失（注）
不動産賃貸原価 232 212
和解金 100 0
1,061 315
その他
2,494 1,884
合計
(注) 減損損失の内容については、注記 「13．有形固定資産」、 「15．のれん及び無形資産」に記載しております。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 161 65
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
19 15
定する資本性金融資産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融
299 369
資産
デリバティブ評価益 77 209
141 207
為替差益
697 865
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金 1,052 1,033
リース負債 475 479
引当金
資産除去債務 20 21
金融機関への手数料 23 130
条件付対価の公正価値の変動 142 14
評価損
デリバティブ資産 56 126
非支配株主に係る売建プット・オプ
831 4,160
ション負債
－ 515
為替差損
2,599 6,479
合計
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30．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、
並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 293 － 293 △53 240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
41 － 41 △13 28
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
334 － 334 △66 268
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△654 △654 △654
在外営業活動体の換算差額 0 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
216 △215 1 0 1
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△437 △653 △653
△215 0
の合計
△104 △319 △386
△215 △66
合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △392 － △392 79 △313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
141 － 141 △44 97
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△251 － △251 35 △216
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,340 1,340 1,340
在外営業活動体の換算差額 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 － 0 0 0
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,340 1,340 1,340
－ 0
の合計
1,089 1,089 1,124
－ 35
合計
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
7,330 1,938
親会社の所有者に帰属する当期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
7,330 1,938
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,633,377 125,877,205
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
7,330 1,938
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
－ －
当期利益調整額
7,330 1,938
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,633,377 125,877,205
158,983 6,110
新株予約権による普通株式増加数
125,792,360 125,883,315
希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
円 円
58.34 15.39
基本的１株当たり当期利益
58.27 15.39
希薄化後１株当たり当期利益
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
リースにより取得したリース債権 15,607 10,353
リースにより取得した使用権資産 7,272 8,977
(2）事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
2,119
流動資産 9,771
3,504 4,455
非流動資産
3,607 8,331
のれん
△1,099
流動負債 △5,880
△945
非流動負債 △2,906
△1,253
△195
非支配持分
支払対価
6,991 12,518
△647 △6,556
現金及び現金同等物
6,344 5,962
（差引）事業の取得に伴う支出
(3）事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
流動資産 700 －
非流動資産 556 －
のれん 237 －
流動負債 △724 －
非流動負債 △738 －
123 －
非支配持分
支払対価
154 －
△394 －
現金及び現金同等物
△240 －
（差引）事業の取得に伴う収入
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(4）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
非資金変動
2019年 2019年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金（注１） 14,822 △13,868 561 △180 － 18,811 5,324 20,146
長期借入金（注１） 33,128 26,593 595 12 － △18,829 8,371 41,499
リース負債
33,992 △8,170 625 △245 － 9,495 1,705 35,697
（注２、３）
社債 6,137 － － － － 28 28 6,165
条件付対価 213 △10 － △204 123 － △91 122
非支配株主に係る売
△299 959 △2,767 8,143
10,910 △1,285 222 △2,365
建プット・オプショ
ン負債
△916 1,082 12,570 111,772
99,202 3,260 2,003 7,140
合計
（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
なお、2019年１月１日残高は、IFRS第16号の適用開始によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
非資金変動
2020年 2020年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金（注１） 20,146 29,745 441 △45 － 11,540 41,681 61,827
長期借入金（注１） 41,499 11,628 1,526 △87 － △11,458 1,609 43,108
リース負債
35,697 △7,706 1,920 230 － 7,206 1,650 37,347
（注２、３）
社債 6,165 △15 150 － － 28 163 6,328
条件付対価 122 0 － 10 14 － 24 146
非支配株主に係る売
8,143 237 4,166 1,081 9,224
△3,184 － △138
建プット・オプショ
ン負債
111,772 344 4,181 46,208 157,980
30,468 4,037 7,178
合計
（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
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33．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社においては現在は採用してお
りませんが、過年度に付与したストック・オプションがあるほか、子会社である株式会社アウトソーシング
テクノロジーにおいてストック・オプションの付与を行っております。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に対
する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月25日開催の第23期定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報
酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲
渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理し
ております。なお、2021年度より、日本国非居住者である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替とし
てファントム・ストックの付与を行うこととしております。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
付与した株式の数（株） 68,600
付与日の加重平均公正価値（円） 438
譲渡制限期間（年） 3
（注１）対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たって
は、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含
まれることとしております。
（注２）公正価値は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算定しております。
(3）ストック・オプション
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により
付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
また、子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年４月19日付株主総会の決議
により、新たにストック・オプション制度を採用いたしました。株式会社アウトソーシングテクノロジーに
おいても同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の2019年４月26日付取締役会の決議により
付与されております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションにおいても、全て持分決済型株
式報酬であります。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
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① 当社
株式会社アウトソーシング 株式会社アウトソーシング
第14回新株予約権 第15回新株予約権
付与対象者 従業員等45名 取締役５名・従業員等45名
ストック・オプションの数
普通株式 700,000株 普通株式 1,050,000株
（注１、２）
付与日 2014年２月28日 2015年２月24日
新株予約権者は権利行使の際に、当社 新株予約権者は権利行使の際に、当社
権利確定条件 及び当社子会社の取締役、監査役、従 及び当社子会社の取締役、監査役、従
業員等であることを要する。 業員等であることを要する。
2016年３月１日から 2017年３月１日から
権利行使期間
2019年２月28日まで 2020年２月29日まで
行使価格（注２、３） 251円 399円
（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
（注２）2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプ
ションの数」の調整を行っております。
（注３）2018年９月６日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「行使価格」の調整を
行っております。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者 取締役４名・従業員等42名 取締役４名・従業員等166名
ストック・オプションの数
普通株式 345,000株 普通株式 163,000株
（注１）
付与日 2019年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 （注２、３、４） （注２、３、４）
2019年５月13日から 2021年４月20日から
権利行使期間
2024年４月19日まで 2024年４月19日まで
行使価格 2,780円 2,780円
（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジー又は同社関係会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
（注３）新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（同社
の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除
く。）、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き
換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直
前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認め
た場合はこの限りでありません。
（注４）新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存
するすべての新株予約権を行使することができません（一定の除外事由があります）。
(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行
使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
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(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となっ
たとき
（注５）新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
① 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 345,000 373 60,000 399
付与 － － － －
行使 262,500 377 47,500 399
失効 － － － －
22,500 251 12,500 399
満期消滅
60,000 399 － －
期末未行使残高
期末行使可能残高
60,000 399 － －
(注１) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注２) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度にお
いて1,239円、当連結会計年度において951円であります。
(注３) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において
0.2年であります。当連結会計年度末において未行使のストック・オプションはありません。
(注４) 2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 － － 506,800 2,780
付与 508,000 2,780 － －
行使 － － － －
失効 1,200 2,780 128,500 2,780
－ － － －
満期消滅
506,800 2,780 378,300 2,780
期末未行使残高
期末行使可能残高
－ － － －
(注１) 期中に行使されたストック・オプションはありません。
(注２) 当連結会計年度における失効には、権利放棄による失効113,100株が含まれております。
(注３) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において
4.3年、当連結会計年度において3.3年であります。
(5）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
① 当社
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
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② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
当連結会計年度は、該当事項はありません。
前連結会計年度の期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、47円であります。加重
平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与日の株価（円） 2,780 2,780
行使価格（円） 2,780 2,780
予想ボラティリティ（％） 36.7 36.7
予想残存期間（年） 5.0 5.0
予想配当（％） 0.0 0.0
リスクフリーレート（％） △0.2 △0.2
(6）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度におい
て、該当事項はありません。当連結会計年度において、22百万円であります。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
有利子負債 103,507 148,610
40,246 81,720
現金及び現金同等物
63,261 66,890
純負債（差引）
資本（親会社の所有者に帰属する部分）
59,528 60,475
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全
性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本
方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
52,711 52,711
営業債権及びその他の債権 － － －
2,699 2,699
契約資産 － － －
その他の金融資産 － 9,974 － － 9,974
非流動資産
1,673 13,160 1,000 58 15,891
その他の金融資産
78,545 81,275
1,673 1,000 58
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
13,595 13,595
営業債務及びその他の債務 －
社債及び借入金 20,146 － 20,146
その他の金融負債 － 2,978 2,978
非流動負債
社債及び借入金 47,664 － 47,664
6,588 6,756
168
その他の金融負債
81,573 9,566 91,139
合計
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当連結会計年度（2020年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
55,610 55,610
営業債権及びその他の債権 － － －
2,905 2,905
契約資産 － － －
その他の金融資産 91 10,985 － － 11,076
非流動資産
2,091 14,953 1,668 85 18,797
その他の金融資産
84,454 88,388
2,182 1,668 85
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
14,979 14,979
営業債務及びその他の債務 －
社債及び借入金 68,050 － 68,050
その他の金融負債 － 4,607 4,607
非流動負債
社債及び借入金 43,213 － 43,213
5,790 5,845
55
その他の金融負債
126,297 10,397 136,694
合計
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(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 4,879 3,262 777 440 400
契約資産 － － － － －
その他の金融資産 － － － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 2,862 2,017 236 216 393
契約資産 － － － － －
その他の金融資産 － － － － －
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営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を
考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増
加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引
相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測
定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将
来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような１つ又は複数の事象が発生している場合に
は、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しており
ます。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘
定により処理しております。当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 243 11 254
期中増加額 415 105 520
期中減少額（目的使用） － △11 △11
期中減少額（戻し入れ） △243 － △243
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
△8 △1 △9
外貨換算差額）
期末残高 407 104 511
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 407 104 511
期中増加額 541 － 541
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻し入れ） △407 △1 △408
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
9 － 9
外貨換算差額）
期末残高 550 103 653
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その他の金融資産
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 1 － － 1
期中増加額 4 － － 4
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △1 － － △1
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
－ － － －
外貨換算差額）
期末残高 4 － － 4
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 4 － － 4
期中増加額 5 － － 5
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △4 － － △4
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
－ － － －
外貨換算差額）
期末残高 5 － － 5
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
13,595 13,595 13,595
営業債務及びその他の債務 － － － － －
9,677 9,877 2,881
その他の金融負債 1,847 2,041 2,949 2 157
短期借入金 8,540 8,665 8,665 － － － － －
長期借入金
53,105 54,421 12,146 12,061 12,938 9,626 5,551 2,099
（１年内返済予定含む）
社債
6,165 6,270 47 6,223 － － － －
（１年内償還予定含む）
リース負債
35,697 37,433 16,271 13,729 2,835 1,529 945 2,124
（１年内返済予定含む）
126,779 130,259 53,605
33,860 17,814 14,104 6,498 4,380
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,979 14,979 14,979
営業債務及びその他の債務 － － － － －
10,453 10,444 4,761
その他の金融負債 2,752 2,876 － － 55
短期借入金 48,828 48,864 48,864 － － － － －
長期借入金
56,107 57,252 13,553 21,608 11,123 8,726 1,148 1,094
（１年内返済予定含む）
社債
6,328 6,359 6,254 30 30 30 15 －
（１年内償還予定含む）
リース負債
37,347 39,005 17,522 14,868 2,536 1,403 1,064 1,612
（１年内返済予定含む）
174,041 176,903 105,933
39,258 16,565 10,159 2,227 2,761
合計
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③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為
替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
おります。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 1,259 2,497
負債 156 3,459
当連結会計年度（2020年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 1,956 318
負債 234 3,162
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主
な通貨が５％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 55 86
ユーロ △48 △142
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（うち１年超） （うち１年超）
百万円 百万円 百万円 百万円
2,723 △57 2,317 △180
通貨金利スワップ
(2,317) (1,910)
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④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて
調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △246 △300
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有する
ものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格
が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果考慮
△40 △45
前）への影響額（△は減少額）
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(4）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
408 405 340 340
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 3,550 3,518 3,838 3,816
預け金 336 336 557 557
リース債権
17,850 17,838 20,575 20,623
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 58 58 85 85
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 1,000 1,000 1,655 1,655
その他 － － 13 13
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 179 179 365 365
出資金 1,475 1,475 1,798 1,798
19 19 19 19
その他の金融資産
24,875 24,828 29,245 29,271
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
53,105 53,079 56,107 56,079
（１年内返済予定含む）
社債
6,165 6,165 6,328 6,319
（１年内償還予定含む）
長期未払金
19 18 － －
（１年内支払含む）
その他 149 149 55 55
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
57 57 183 183
通貨金利スワップ
条件付対価
1,366 1,366 990 990
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・
8,143 8,143 9,224 9,224
オプション負債
69,005 68,978 72,888 72,851
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値
を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引に
よる直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持
分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積ってお
り、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価し
た銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプ
ローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しておりま
す。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値に
より算定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値
の変動は見込んでおりません。
ｇ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在
価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
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① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 58 58
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 367 － 633 1,000
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － － 179 179
出資金 － － 1,475 1,475
その他の金融資産 － － 19 19
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 57 － 57
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,366 1,366
非支配株主に係る売建プット・
8,143 8,143
－ －
オプション負債
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当連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 85 85
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 446 － 1,209 1,655
その他 － － 13 13
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 91 274 365
出資金 － － 1,798 1,798
その他の金融資産 － － 19 19
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 183 － 183
条件付対価（１年内支払含む） － － 990 990
非支配株主に係る売建プット・
9,224 9,224
－ －
オプション負債
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償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以
下のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 405 405 408
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 3,518 3,518 3,550
預け金 － － 336 336 336
リース債権
－ － 17,838 17,838 17,850
（１年内回収予定含む）
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 53,079 53,079 53,105
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 6,165 6,165 6,165
（１年内償還予定含む）
長期未払金
－ － 18 18 19
（１年内支払含む）
その他 － － 149 149 149
当連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 340 340 340
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 3,816 3,816 3,838
預け金 － － 557 557 557
リース債権
－ － 20,623 20,623 20,575
（１年内回収予定含む）
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 56,079 56,079 56,107
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 6,319 6,319 6,328
（１年内償還予定含む）
その他 － － 55 55 55
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② レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,125 2,364
企業結合による増加額 13 103
利得及び損失合計 221 644
損益（注１） 338 487
その他の包括利益（注２） △117 157
購入 514 826
売却 △407 △58
△102 △481
その他（注３）
2,364 3,398
期末残高
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関する
ものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されてい
ない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(注３) 当連結会計年度におけるその他には、株式の追加取得により㈱アバンセホールディングスが連結子
会社となったことによる振替額451百万円が含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,397 1,366
取得（注１、２） 1,294 166
公正価値の変動 △219 △50
為替換算差額 △65 △19
△1,041 △473
決済（注３、４）
1,366 990
期末残高
(注１) 前連結会計年度における主な取得は、MARBLE GROUP及びORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)
の取得に伴う条件付対価であります。
(注２) 当連結会計年度における主な取得は、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得に伴う条件付対価でありま
す。
(注３) 前連結会計年度における主な決済は、PM-P GROUP、PHOENIX GROUP及びORION CONSTRUCTION
CORPORATION (GUAM)に係る条件付対価であります。
(注４) 当連結会計年度における主な決済は、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)、KINETIC
EMPLOYMENT LIMITED、JIGSAW GROUP、MARBLE GROUP及びRUNDLE & CO．LIMITEDに係る条件付対価で
あります。
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レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期
末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
8,143
期首残高 10,910
取得（注１） 222 －
959 4,166
公正価値の変動
△299 237
為替換算差額
決済（注２、３） △1,285 △3,184
△2,365 △138
失効（注４、５）
8,143 9,224
期末残高
(注１) 前連結会計年度における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。
(注２) 前連結会計年度における決済は、VERACITY GROUP及びOTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
(注３) 当連結会計年度における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債であります。
(注４) 前連結会計年度における失効は、GE GROUP、VERACITY GROUP、ALLEN LANE GROUP及びOUTSOURCING
OCEANIA GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。なお、組織再
編に伴う商号変更のため、BEDDISON GROUPからOUTSOURCING OCEANIA GROUPに変更しております。
(注５) 当連結会計年度における失効は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。
(5）金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能
な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
30 13 16
営業債権及びその他の債権
30 13 16
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
13 13 －
営業債務及びその他の債務
13 13 －
合計
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当連結会計年度（2020年12月31日）
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
27 1 26
営業債権及びその他の債権
27 1 26
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
1 1 －
営業債務及びその他の債務
1 1 －
合計
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した
金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特
定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与える
ものであります。
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35．子会社
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載
を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当
ありません。
36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 氏名 職業 関連当事者との取引内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
当社代表取締役
役員 土井 春彦 譲渡制限付株式の割当（注１） 10 －
会長兼社長
譲渡制限付株式の割当（注１） 12 －
役員 鈴木 一彦 当社取締役副社長
新株予約権の放棄（注２） 139 －
役員 中本 敦 当社専務取締役 新株予約権の放棄（注２） 139 －
(注１) 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年４月15日開催の当社取締役会決議により割り当てられた
譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2020年４月14日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である438円より算定しております。
(注２) 株式会社アウトソーシングテクノロジーの2019年４月26日付取締役会の決議により付与された新株
予約権の放棄であります。なお、取引金額については、外部評価会社による算定価格を参考にして
交渉により決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
短期報酬 333 346
株式報酬 (注２) － 30
333 376
合計
(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
(注２) 株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に付与し
た譲渡制限付株式報酬であります。なお、このうち８百万円は翌連結会計年度に費用計上される見
込みであります。
37．偶発事象
該当事項はありません。
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38．後発事象
（CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの株式取得）
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDによるCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED
COMPANY（以下「CPL社」）のスキーム・オブ・アレンジメントの手法に基づく買収に関し、CPL社の株主総会に
おける承認及びアイルランド高等裁判所の承認などを経て、2021年１月21日にすべての手続きが完了しまし
た。この結果、当社はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDを通じて、CPL社の発行済株式の100％を取得し、
CPL社は当社の連結子会社となりました。
(1) 株式取得の目的
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(2) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
なお、2021年３月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDに商号を変更しております。
② 主な事業内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
③ 規模（2020年６月期）
資本金 2,743千EUR
売上高（連結） 569,268千EUR
④ 所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
(3) 株式取得の時期
2021年１月21日
(4) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 28,245,935株
② 取得対価 現金318百万EUR
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(5) 取得資金の調達
自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、のれんの金額、取得資産及び引受負債の公正価値については、現在算定中であります。
（株式会社エス・エス産業の株式取得）
当社は2021年１月19日開催の取締役会において、株式会社エス・エス産業の発行済株式の100％を取得し、子
会社化することを決議し、2021年１月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年２月１日付
で株式の取得が完了しております。
(1) 株式取得の目的
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(2) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 株式会社エス・エス産業
② 主な事業内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
③ 規模（2020年３月期）
資本金 10百万円
売上高 4,214百万円
④ 所在地 愛知県小牧市
(3) 株式取得の時期
2021年２月１日
(4) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 200,000株
② 取得対価 現金2,944百万円
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(5) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、のれんの金額、取得資産及び引受負債の公正価値については、現在算定中であります。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
89,606 172,540 262,414 365,135
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益
2,352 3,142 6,692 7,791
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,311 1,314 3,293 1,938
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
10.42 10.44 26.16 15.39
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
10.42 0.02 15.71 △10.76
（△は損失）（円）
（注）第２四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004 4,054
受取手形 517 542
※３ 4,651 ※３ 4,532
売掛金
貯蔵品 28 30
970
前払費用 788
関係会社短期貸付金 9,078 9,230
関係会社立替金 1,473 1,345
※３ 1,909 ※３ 1,844
その他
△245 △203
貸倒引当金
23,206 22,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 897 763
構築物 11 11
車両運搬具 27 18
工具、器具及び備品 301 204
土地 112 112
6 1
リース資産
有形固定資産合計 1,357 1,112
無形固定資産
のれん 1,957 2,121
ソフトウエア 853 1,022
ソフトウエア仮勘定 98 112
801 818
その他
無形固定資産合計 3,710 4,075
投資その他の資産
投資有価証券 583 247
※２ 51,512 ※２ 92,566
関係会社株式
出資金 1,235 1,235
関係会社長期貸付金 32,641 40,389
長期前払費用 66 40
敷金及び保証金 1,985 1,378
－ 0
繰延税金資産
110 101
その他
135,960
投資その他の資産合計 88,135
固定資産合計 93,204 141,147
116,410 163,493
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,600 47,020
関係会社短期借入金 1,960 2,510
1年内償還予定の社債 － 6,200
1年内返済予定の長期借入金 8,881 9,053
リース債務 3 2
※３ 3,873 ※３ 3,904
未払金
未払費用 41 33
未払法人税等 255 186
600 293
未払消費税等
預り金 706 745
152 131
その他
20,075 70,080
流動負債合計
固定負債
社債 6,200 －
長期借入金 31,922 36,013
リース債務 3 －
退職給付引当金 703 759
－
繰延税金負債 358
445 279
その他
37,051
固定負債合計 39,634
59,710 107,132
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 25,187 25,214
資本剰余金
資本準備金 25,297 25,325
1,589 1,589
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,887 26,914
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 105 105
4,508 4,123
繰越利益剰余金
4,613 4,228
利益剰余金合計
自己株式 △0 △0
56,687 56,357
株主資本合計
評価・換算差額等
5 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5 3
新株予約権 7 －
56,700 56,361
純資産合計
116,410 163,493
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 44,484 ※１ 41,599
売上高
※１ 33,011 ※１ 32,194
売上原価
11,472 9,404
売上総利益
※１,※２ 12,043 ※１,※２ 12,697
販売費及び一般管理費
△570 △3,292
営業損失（△）
営業外収益
※１ 558 ※１ 647
受取利息
※１ 5,361 ※１ 5,042
受取配当金
不動産賃貸料 505 481
貸倒引当金戻入額 － 42
為替差益 － 435
※１ 13 ※１ 279
その他
営業外収益合計 6,439 6,927
営業外費用
※１ 349 ※１ 411
支払利息
不動産賃貸原価 456 452
為替差損 406 －
支払手数料 226 306
331
12
その他
1,770
営業外費用合計 1,182
4,097 2,452
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 1
固定資産売却益
80 225
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 81 227
特別損失
※４ 11 ※４ 1
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 81 98
投資有価証券売却損 － 14
貸倒引当金繰入額 110 －
和解金 100 －
23 －
その他
特別損失合計 325 115
3,853 2,564
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
406 331
△401
△128
法人税等調整額
△69
法人税等合計 277
3,575 2,634
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
30,739 30,155 93.7
Ⅰ 労務費 93.1
2,272 2,038
6.3
Ⅱ 経費 6.9
33,011 32,194
当期売上原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,123 25,233 1,589 26,823 105 3,568 3,673
当期変動額
新株の発行 63 63 63
剰余金の配当 △2,636 △2,636
当期純利益
3,575 3,575
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 63 63 － 63 － 939 939
当期末残高 25,187 25,297 1,589 26,887 105 4,508 4,613
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △0 55,619 7 7 37 55,664
当期変動額
新株の発行 127 127
剰余金の配当
△2,636 △2,636
当期純利益 3,575 3,575
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △30 △31
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,067 △1 △1 △30 1,035
当期末残高 △0 56,687 5 5 7 56,700
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,187 25,297 1,589 26,887 105 4,508 4,613
当期変動額
新株の発行
27 27 27
剰余金の配当 △3,019 △3,019
当期純利益 2,634 2,634
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 － 27 － △384 △384
当期末残高 25,214 25,325 1,589 26,914 105 4,123 4,228
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△0 56,687 5 5 7 56,700
当期変動額
新株の発行 54 54
剰余金の配当 △3,019 △3,019
当期純利益
2,634 2,634
株主資本以外の項目の当期
△2 △2 △7 △9
変動額（純額）
当期変動額合計 － △330 △2 △2 △7 △339
当期末残高
△0 56,357 3 3 － 56,361
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築
物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 10～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として５年間で定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しないことを前提としておりま
す。そのなかで、国内の事業環境は、海外の景気動向によって輸出企業が影響を受ける可能性はありますが、景気の
回復基調に支えられ、当社の主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考え、翌連結会
計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きく
残りますが、景気は相応の回復基調に転じると考え、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定して
おります。以上を前提とし、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、無形固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性及び関係会社株式、関係会社貸付金の評価等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの
仮定と異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
OUTSOURCING UK LIMITED OUTSOURCING UK LIMITED
3,228百万円 1,887百万円
ALP CONSULTING LIMITED ALP CONSULTING LIMITED
117 23
関係会社における一部の給与計算代行請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 EUR1,000,000 OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 EUR1,000,000
関係会社における一部の年金債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
372百万円 947百万円
関係会社における一部の業務請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。な
お、実損害額が下記金額を超える場合、各契約金額の125％を限度として保証を求められる可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
286百万円 279百万円
関係会社における一部の賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PROJECT MANAGEMENT PARTNERS
72百万円 74百万円
PTY LIMITED PTY LIMITED
上記以外に関係会社であるアメリカンエンジニアコーポレイションにおける一部の米軍工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金総額はそれぞれ24,112百万円及び31,185百万円であります。また、関係会社である
ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)における一部の工事の契約不履行から生じる一切の債務について、保険
会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成の対象工事の請負金額、
その他の費用の総額はそれぞれ7,628千USドル及び6,316千USドルであります。
※２ 担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式（注） 6,158百万円 6,158百万円
（注）関係会社株式は、連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDによる金融機関からの借入のために供している資産で
あります。
なお、上記担保資産に対応する債務はありません。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 1,171百万円 1,219百万円
569
短期金銭債務 488
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 3,012百万円 2,194百万円
営業費用 1,635 1,843
営業取引以外の取引高 6,002 5,713
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 44.5％ 、当事業年度 38.6％ 、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度 55.5％ 、当事業年度 61.4％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 335百万円 345百万円
給与手当 2,898 3,157
退職給付費用 27 48
福利厚生費 527 555
通信交通費 547 325
減価償却費 522 709
1,023 725
募集費
賃借料 1,148 1,084
関係会社事務委託費 1,003 1,294
（表示方法の変更）
「関係会社事務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
車両運搬具 1百万円 1百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 9百万円 0百万円
その他 1 1
計 11 1
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式・出資金 51,605 92,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46百万円 23百万円
外国税額・繰越控除限度超過額 323 512
税務上の繰越欠損金 － 440
退職給付引当金 215 232
子会社株式評価損 135 183
資産除去債務 92 73
貸倒引当金 74 61
347 323
その他
1,235 1,851
繰延税金資産小計
△801 △1,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△801 △1,086
評価性引当額小計
765
繰延税金資産合計 434
繰延税金負債
子会社株式売却益 △486 △486
顧客関連資産 △241 △246
資産除去債務に対応する費用 △62 △29
△2 △1
その他
繰延税金負債合計 △792 △764
0
繰延税金負債の純額 △358
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
1.7 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△37.3 △50.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.6 4.3
住民税均等割
△0.0
税率変更による影響額 －
6.0 11.0
評価性引当額の増減
7.2
税額控除の対象となる外国法人税額 －
△4.1
税額控除 －
0.5
0.1
その他
7.2 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記７．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式会社エス・エス産業の株式取得）
当社は2021年１月19日開催の取締役会において、株式会社エス・エス産業の発行済株式の100％を取得し、子会社
化することを決議し、2021年１月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年２月１日付で株式の取
得が完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「連結財務諸表注記38．後発事象（株式会社エス・エス産業の株式取得）」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 1,365 84 122 114 1,327 564
有形固定資産
構築物 49 1 － 1 50 38
車両運搬具 62 21 11 9 72 54
工具、器具及び備品 808 31 4 120 836 632
土地 112 － － － 112 －
リース資産 17 － 5 2 12 10
計 2,416 139 143 248 2,412 1,300
のれん 2,920 628 － 464 3,549 1,427
無形固定資産
ソフトウエア 1,802 474 0 304 2,275 1,253
ソフトウエア仮勘定 98 273 259 － 112 －
リース資産 － 0 0 0 － －
その他 878 184 － 167 1,063 245
計 5,699 1,562 260 937 7,001 2,926
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額には、株式会社プランナーの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであり
ます。
のれん 594百万円
その他 184百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 245 203 245 203
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済
新聞に掲載して行う。
12月31日（権利確定日）の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、
ＱＵＯカードを贈呈。
100株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） １枚
株主に対する特典
500株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ２枚
5,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ３枚
25,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ４枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができませ
ん。
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訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付 自 2019年１月１日 2020年３月26日
（１） （第23期）
書類並びに確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年１月１日 2020年３月26日
（２） 内部統制報告書 （第23期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年３月30日
（３） 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（第24期第１ 自 2020年１月１日 2020年５月22日
（４） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
発行登録書（社債）及びその 2020年６月18日
（５）
添付書類 関東財務局長に提出
（第24期第２ 自 2020年４月１日 2020年８月12日
（６） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年11月９日
（７） 臨時報告書 ２項第16号の２（連結子会社による子会社取
関東財務局長に提出
得の決定）に基づく臨時報告書であります。
（第24期第３ 自 2020年７月１日 2020年11月13日
（８） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記 注記38．後発事象（CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの株式取得）に記載のとおり、会社
は、2021年１月21日に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDを通じて、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED
COMPANYの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年３月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2020年１月１日から2020年12月31日までの第24期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アウトソーシングの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2021年３月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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