株式会社アウトソーシング 訂正有価証券報告書 第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の２第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年１月14日
【提出日】
第23期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
株式会社アウトソーシング
【会社名】
OUTSOURCING Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【本店の所在の場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネ
ブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、
2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ
及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内
サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、
費用の過小計上等の事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されておりま
す連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしまし
た。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月26日に提出いたしました第23期（自 2019年１月１日 至 2019年12月
31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
①連結財政状態計算書
②連結損益計算書
③連結包括利益計算書
④連結持分変動計算書
⑤連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
売上原価明細書
③株主資本等変動計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
360,874
売上収益 （百万円） 80,871 134,283 230,172 311,311
12,116
税引前利益 （百万円） 2,890 4,939 10,395 12,555
親会社の所有者に
7,439
（百万円） 1,752 3,037 6,180 7,480
帰属する当期利益
親会社の所有者に
7,162
（百万円） 1,214 1,953 8,366 4,849
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
59,665
（百万円） 10,315 7,699 24,958 55,210
帰属する持分
238,757
総資産額 （百万円） 42,648 90,355 124,645 186,141
１株当たり親会社所有者
474.31
（円） 592.55 88.20 244.76 439.81
帰属持分
基本的１株当たり
59.21
（円） 106.63 34.85 62.53 69.42
当期利益
希薄化後１株当たり
59.13
（円） 105.82 34.46 61.97 69.10
当期利益
親会社所有者帰属持分
25.0
（％） 24.2 8.5 20.0 29.7
比率
親会社所有者帰属持分
13.0
（％） 21.1 32.3 37.8 18.7
当期利益率
19.6
株価収益率 （倍） 29.9 104.6 32.8 15.2
営業活動による
（百万円） 1,887 1,246 10,132 8,496 22,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,326 △28,717 △8,498 △30,018 △8,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,362 31,688 5,389 32,442 △3,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,501 11,746 19,108 29,451 40,246
期末残高
従業員数 （人） 31,320 45,408 63,642 83,154 86,020
(注１) 2016年12月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注２) 日本基準は表示単位未満を切り捨てておりましたが、IFRSは表示単位未満を四捨五入して記載しております。
(注３) 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注４) 従業員数は就業人員であります。
(注５) 2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり
当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
(注７) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当
期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
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日本基準
回次
第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月
売上高 （百万円） 80,860 134,482
経常利益 （百万円） 3,224 3,380
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,810 664
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,264 △74
純資産額 （百万円） 12,372 13,198
総資産額 （百万円） 37,042 82,034
１株当たり純資産額 （円） 670.06 615.56
１株当たり当期純利益 （円） 110.15 38.11
潜在株式調整後１株
（円） 109.32 37.69
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 31.5 13.1
自己資本利益率 （％） 19.5 5.9
株価収益率 （倍） 29.0 95.6
営業活動による
（百万円） 2,097 905
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △5,039 △28,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,793 32,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 7,396 11,745
末残高
従業員数 （人） 31,320 45,408
(注１) 2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けておりません。
(注２) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注３) 従業員数は就業人員であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
44,484
売上高 （百万円） 26,355 27,676 34,891 41,411
4,097
経常利益 （百万円） 1,093 2,642 2,089 605
3,575
当期純利益 （百万円） 633 1,439 2,408 250
資本金 （百万円） 1,724 1,759 7,130 25,123 25,187
発行済株式総数 （株） 17,407,300 87,290,000 101,968,000 125,530,700 125,793,200
56,700
純資産額 （百万円） 8,112 9,038 21,405 55,664
116,410
総資産額 （百万円） 22,663 52,320 68,526 106,828
450.68
１株当たり純資産額 （円） 460.51 102.11 209.18 443.14
１株当たり配当額 35.00 42.00 19.00 21.00 24.00
（円）
（うち１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
28.46
１株当たり当期純利益 （円） 38.52 16.51 24.37 2.32
潜在株式調整後１株当
28.42
（円） 38.23 16.32 24.15 2.31
たり当期純利益
48.7
自己資本比率 （％） 35.4 17.0 31.1 52.1
6.4
自己資本利益率 （％） 10.7 17.0 15.9 0.7
40.7
株価収益率 （倍） 82.8 44.1 84.3 455.2
84.3
配当性向 （％） 90.9 50.9 78.0 905.2
従業員数 （人） 6,492 6,725 8,527 9,361 9,864
株主総利回り （％） 179.8 207.5 119.8 65.4 72.4
（比較指標：配当込み
（％） (112.1) (112.4) (137.4) (115.5) (136.4)
TOPIX）
最高株価 （円） 3,550 5,330 2,118 2,483 1,525
(7,660)
最低株価 （円） 1,523 2,493 1,345 946 914
(3,535)
(注１) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 従業員数は就業人員であります。
(注３) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、2016年12月期の１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(注４) 2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(注５) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
(注７) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として
株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したこ
とから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社とし
て、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リ
アルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山
県高岡市）を設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市
駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワー
ク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、
1997年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1997年１月 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立
2001年５月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2004年２月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 有料職業紹介事業の許可を受ける
2005年３月 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立
2008年10月 ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立
2009年３月 ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転
合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＦＯＳ）が子会社となる
2009年６月 ㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化
2009年８月 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子
会社化
2009年11月 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロ
ジー）を子会社化
これに伴い、㈱エスティエスも子会社化
2010年３月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年７月 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱
アウトソーシングセントラルに商号変更
2010年７月 本社を静岡市葵区紺屋町に移転
2010年８月 子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出
2010年９月 ㈱ニッソーサービスを子会社化
2010年10月 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック
㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立
2011年４月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）
Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子
会社化
2011年７月 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出
2011年９月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
2011年11月 ㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出
2012年１月 アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティン
グ（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割
2012年５月 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子
会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更
2012年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド））への上場を廃止
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年月 概要
2012年６月 子会社㈱エスティエスを清算
2012年７月 本社を東京都千代田区に移転
2013年１月 ㈱コンピュータシステム研究所(2017年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の
株式を取得し子会社化
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年10月 サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN
(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出
2014年１月 ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE
TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会
社となる
2014年５月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が
吸収合併）の株式を取得し子会社化
2014年12月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT
CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化
2015年１月 ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる
2015年３月 米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシング
トータルサポートが吸収合併）を設立
2015年８月 NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING
SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出
2015年９月 特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビ
ジネスサービスを設立
2015年10月 ㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社
化
2015年12月 EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST
EXPROTEMPO SpA） 、 EXPROCHILE S.A.（ 現 EXPROCHILE SpA） 、 EXPROSERVICIOS S.A.（ 現
EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会
社化、チリへ進出
2016年４月 豪州BEDDISONグループの株式を取得し子会社化
英国J.B.W.グループの株式を取得し子会社化
マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し
子会社化
2016年５月 子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシング
トータルサポートに商号変更
2016年８月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更
子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDの株式を
取得し子会社化
これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６
月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる
2017年１月 子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会
社化、ドイツへ進出
2017年４月 アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化
2017年７月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併
2017年10月 技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳプラチナ）を設立
2017年11月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が
吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2017年12月 子会社㈱アウトソーシングビジネスサービスが子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェントの全株式を取得し子会社化
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年月 概要
2018年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱（2020年１月に同社が吸収合併）の株式を
取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子
会社となる
2018年４月 子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社15社も子会社となる
2018年５月 子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会
社化
2018年８月 アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱も子会社となる
ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる
2018年９月 子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの
全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる
2019年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアング
ル、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施
子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出
2019年３月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士
通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化
当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進
出
2019年４月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式
を取得し子会社化、グアムへ進出
2019年５月 子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出
2019年６月 子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得
2019年７月 子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併
2019年８月 子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習セン
タに商号変更
当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO.,
LIMITEDを設立、マカオへ進出
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３【事業の内容】
当社グループは、メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハ
ウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。
そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、海外子会社にて、メーカー向けアウ
トソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介
事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表 注記６．
セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内技術系アウトソーシング事業
株式会社アウトソーシングテクノロジーほか３社にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術
サービスを提供しております。
株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシング
サービスを提供しております。
株式会社アールピーエム、株式会社トライアングル、アドバンテック株式会社ほか１社にて医薬品や医療機器等
の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設
計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナ
ンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーほか３社にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーショ
ンやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独
自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンクほか１社にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクール
を展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社ほか２社にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理
に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業
当社及び株式会社ＰＥＯほか５社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造
業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上
を実現するサービスを提供しております。
株式会社ＯＲＪほか２社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業
アメリカンエンジニアコーポレイション、株式会社アウトソーシングトータルサポートほか１社にて、主に米軍
施設向けサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポートほか１社にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支
援の人材サービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポートほか１社にて、主にコンビニエンスストア向けの人材サービスを提
供しております。
株式会社ＯＳサポートにて、外国人留学生の採用支援サービスを提供しております。
(4) 海外技術系事業
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDほか24社では、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーラ
ンスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行い、アジア及び南米にて、技術者派
遣を中心としたアウトソーシングサービスを行い、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家
を金融系顧客に提供する人材サービス及び建築・建設セクター向けの人材サービスを行っております。また、豪州
では、中央政府やインフラ・金融セクター向けに、ＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクー
ル運営事業を行っております。
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J.B.W. TOPCO LIMITED、RUNDLE & CO. LIMITEDほか12社では、英国にて、自治体や中央政府向けに未回収公的債
権の回収代行や法務執行サービスを行うほか、自社開発した債権回収プロセス最適化システムのライセンス事業を
行っております。
(5) 海外製造系及びサービス系事業
OS(THAILAND)CO., LTD.、OS VIETNAM CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS
SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.ほか49社では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、
製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供しております。
FARO RECRUITMENT (CHINA) CO., LTD.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITEDほか４社にて、ホワイト
カラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービスを提供しております。
ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.ほか５社では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務
コンサルティングなどの人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、
欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。
Orizon Holding GmbH、OSI Holding Germany GmbHほか５社では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派
遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.ほか41社では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオ
ランダやドイツへ労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ
労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。
OUTSOURCING UK LIMITEDほか６社では、英国にて、英国各省庁への会計業務や経理業務サービス等、会計士によ
るアウトソーシング事業や中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行うほか、政府及び非営利セクター向けの人
材派遣や人材紹介を行っております。一方、豪州にて、２社で中央・州政府向けの人材派遣・請負事業のほか、人
材コンサルティングサービス等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。
(6) その他の事業
株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高
性能部品の開発製造販売等を行っております。
特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事
務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社）
㈱ＰＥＯ 国内製造系アウト 役員の兼任２名
名古屋市中村区 50百万円 100.0
(注４、９、11) ソーシング事業 業務の受託
国内技術系アウト
99.5
㈱アネブル 愛知県刈谷市 100百万円 ソーシング事業 業務の受託
[99.5]
その他の事業
㈱アールピーエム 国内技術系アウト 100.0
東京都新宿区 90百万円 業務の受託
(注６) ソーシング事業 [100.0]
㈱トライアングル 国内技術系アウト 100.0
東京都新宿区 55百万円 業務の受託
(注６) ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシングテ
国内技術系アウト 役員の兼任１名
クノロジー 東京都千代田区 483百万円 100.0
ソーシング事業 業務の受託
(注６、13)
国内技術系アウト 100.0
㈱シンクスバンク 東京都渋谷区 48百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
共同エンジニアリング 国内技術系アウト 100.0
東京都千代田区 50百万円 業務の受託
㈱(注６) ソーシング事業 [100.0]
アメリカンエンジニア
米国 国内サービス系アウ 役員の兼任１名
コーポレイション 20万米ドル 100.0
デラウエア州 トソーシング事業 業務の受託
(注５)
国内技術系アウト 100.0
グローカル㈱ 横浜市港北区 10百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
アドバンテック㈱ 国内技術系アウト 100.0
大阪市淀川区 97百万円 業務の受託
(注６) ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシング
国内サービス系アウ 役員の兼任２名
トータルサポート 東京都千代田区 275百万円 100.0
トソーシング事業 業務の受託
(注４)
国内製造系アウト
ソーシング事業 役員の兼任２名
㈱ＯＲＪ 大阪市北区 50百万円 100.0
国内サービス系アウ 業務の受託
トソーシング事業
㈱アウトソーシングビ
東京都千代田区 15百万円 その他の事業 100.0 業務の受託
ジネスサービス(注４)
OS (THAILAND) CO.,
タイ王国 海外製造系及びサー 49.0 役員の兼任１名
5百万バーツ
バンコク市 ビス系事業 (51.0) 業務の受託
LTD.(注４)
PT. OS SELNAJAYA
インドネシア共和国 6,599百万 海外製造系及びサー 49.0
業務の受託
ジャカルタ市 ルピア ビス系事業 (51.0)
INDONESIA
ベトナム
OS VIETNAM CO., LTD.
海外製造系及びサー
社会主義共和国 40万米ドル 100.0 業務の受託
ビス系事業
(注４)
ハノイ市
ALP CONSULTING
インド 海外製造系及びサー 役員の兼任１名
139百万ルピー 51.1
カルナータカ州 ビス系事業 業務の受託
LIMITED
OSI Holding Germany
ドイツ連邦共和国 海外製造系及びサー
25,000ユーロ 100.0 役員の兼任１名
アウクスブルク市 ビス系事業
GmbH(注４)
ドイツ連邦共和国 海外製造系及びサー 100.0
Orizon Holding GmbH
20万ユーロ 業務の受託
アウクスブルク市 ビス系事業 [100.0]
OSI Netherlands
オランダ王国 海外製造系及びサー
Holdings B.V. 1ユーロ 100.0 役員の兼任１名
フェンラユ ビス系事業
(注４、７)
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議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社）
OTTO Holding B.V.
オランダ王国 海外製造系及びサー 64.0 役員の兼任３名
90,760ユーロ
フェンラユ ビス系事業 [64.0] 業務の受託
(注７、13)
OSI SOUTH AMERICA
チリ共和国 4,740百万チリ 海外製造系及びサー
HOLDINGS SpA 100.0 役員の兼任１名
サンティアゴ市 ペソ ビス系事業
(注４、８)
OS CROSS BRAZIL
HOLDINGS
ブラジル連邦共和国 海外製造系及びサー 100.0
4万レアル －
サンパウロ州 ビス系事業 [0.1]
PARTICIPACOES LTDA.
(注４、９)
J.B.W. TOPCO LIMITED
英国
23百万ポンド 海外技術系事業 100.0 役員の兼任１名
ロンドン市
(注４、14)
OUTSOURCING UK
英国 海外製造系及びサー
44百万ポンド 100.0 役員の兼任１名
ロンドン市 ビス系事業
LIMITED(注４、14)
OUTSOURCING OCEANIA
オーストラリア連邦
HOLDINGS PTY LIMITED 100豪ドル 海外技術系事業 100.0 役員の兼任１名
メルボルン市
(注４)
RUNDLE & CO. LIMITED
英国 100.0
1ポンド 海外技術系事業 －
ロンドン市 [100.0]
(注10)
マレーシア 24百万 海外製造系及びサー 役員の兼任２名
OS HRS SDN. BHD.
100.0
セランゴール州 リンギット ビス系事業 業務の受託
(主要な持分法適用会社）
㈱ＰＥＯ建機教習セン 建設機械の運転技能 51.0
東京都千代田区 20百万円 役員の兼任２名
タ(注11) 講習等の各種教育 [51.0]
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注２) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割
合を外数で示しております。
(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注４) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸付けております。
(注５) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を借入れております。
(注６) 2019年１月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーを完全親会社とし、当社連結
子会社である株式会社アールピーエム、当社連結子会社である株式会社トライアングル、当社連結子会社である
共同エンジニアリング株式会社及び当社連結子会社であるアドバンテック株式会社をそれぞれ完全子会社とする
株式交換を行いました。
(注７) 2019年７月31日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO
Holding B.V.の株式160株を追加取得し、持株比率が64.0％となっております。
(注８) 2019年５月16日付で、チリ国準拠法に従い、当社保有のEST EXPROSERVICIOS SpA、EST EXPROTEMPO SpA、
EXPROCHILE SpA、EXPROSERVICIOS SpA、RIVAS Y ASOCIADOS SpA、EXPROCAP SpAの全株式をOSI SOUTH AMERICA
HOLDINGS SpAに譲渡することにより、チリ国所在の各当社連結子会社をOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAの傘下
に集約する組織再編を行いました。
(注９) 2019年３月25日付で当社及び当社連結子会社である株式会社ＰＥＯでOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES
LTDA.を設立し、新たに当社連結子会社となっております。
(注10) 2019年５月１日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、RUNDLE & CO. LIMITEDの全株式を取得し、
新たに当社連結子会社となっております。
(注11) 2019年８月１日付で当社連結子会社である株式会社ＰＥＯが、株式会社日立建機教習センタの株式204株（持株比
率51.0％）を取得し、新たに当社持分法適用会社となっております。なお、株式会社日立建機教習センタは、株
式会社ＰＥＯ建機教習センタに商号を変更しております。当該持分法適用会社は共同支配企業であります。
(注12) 上記以外に連結子会社が170社、持分法適用会社が１社あり、連結子会社の数が合計198社、持分法適用会社の数
が合計２社となります。
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(注13) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ㈱アウトソーシングテクノロジー
(1) 売上高 63,430百万円
(2) 経常利益 4,390百万円
(3) 当期純利益 2,821百万円
(4) 純資産額 13,930百万円
(5) 総資産額 32,879百万円
OTTO Holding B.V.
主要な損益情報等
(1) 売上高 45,816百万円
(2) 経常利益 1,800百万円
(3) 当期純利益 1,349百万円
(4) 純資産額 3,056百万円
(5) 総資産額 16,310百万円
上記の数値は子会社41社を連結したものであります。
(注14) 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内技術系アウトソーシング事業 17,066
国内製造系アウトソーシング事業 14,713
国内サービス系アウトソーシング事業 2,831
海外技術系事業 4,025
海外製造系及びサービス系事業 47,126
その他の事業 259
合計 86,020
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
内勤社員 729 38.7 4.2 4,697,178
外勤社員 9,135 39.9 2.7 3,263,830
合計又は平均 9,864 39.8 2.8 3,369,762
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーに
おける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部
団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「変革する経済環境に対して英知と創意工夫を結集し、生産の効率向上に寄与することにより、
ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念を実践すべく、経営基本方針とし
て、以下の３つを掲げております。
・経営環境の変化に素早く対応するため、常に創造と革新を行い当社の付加価値を高めてまいります。
・アウトソーシング事業における高付加価値ビジネスモデルを構築し推進いたします。
・キャッシュ・フローを重視した軽量経営を図ります。
(2）目標とする経営指標
人材ビジネスはその構造上、大幅な粗利率向上は見込めないものの、経営効率を高めつつ業績を伸長させることに
より、相応の販管費率に抑えた結果として営業利益率を上げていけるものと考え、当社グループでは、経営効率を示
す指標として営業利益率を重視しております。将来の企業価値向上に寄与する先行投資を捻出しながら営業利益率を
向上させ、経営効率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、営業利益率８％を経営目標として掲
げております。
また、当社グループでは、強靭な収益基盤を構築し、株主還元の充実などによる資本効率の向上や内部留保による
財務レバレッジのバランスを考慮し、持続的な成長に向けた中期的な財務目標として、ＲＯＥ25％以上、自己資本比
率30％以上を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業である人材ビジネスは、大半がストックビジネスであり、働く人数が業績に直結するた
め外勤社員数が重要な経営指標とされてきました。しかしながら、世界的な労働時間短縮へ向けた潮流や、ロボット
やＡＩの導入などの技術進化がもたらす抜本的な変化が進むことにより、一人当たり労働時間は減少傾向にあり、か
つ、雇用リスクは増加傾向にあることなどから、将来的には外勤社員数の拡大が必ずしも収益に直結しない時代が訪
れると予想しております。少ない人数で生産性向上に寄与できることが重要な経営指標になるなど、急激に進む外部
環境の変化は、働く人数と売上が比例するストックビジネスとしての従来型人材アウトソーシング事業モデルの根底
を覆しかねないと考えております。
そこで当社グループは、従来型のストックビジネスから抜本的に脱却することが急務であるとの認識のもと、次の
ステップを見据え、当連結会計年度の現行トレンドに基づく成長戦略に加えて、全く新しい次元における人材ビジネ
スモデル創出の序章となる新中期経営計画「VISION 2024: Change the GAME」を策定いたしました。
中期的には、現行トレンドにおいては、国や地域、領域間の労働需給ギャップをとらえ、人材流動化ビジネスのグ
ローバル展開を引き続き推進することに加えて、外国人労働者の活用領域の更なる拡大を図るとともに、業績の平準
化に繋がる景気の影響を受けにくく安定的な米軍施設向け事業や政務公共系ビジネスの拡充も推し進めてまいりま
す。一方、新たなトレンドである人材ストックビジネスからの脱却においては、業務効率化や省人化ニーズ拡大をと
らえ、エンジニアとテクノロジーを融合して供給する新たなビジネスモデル「派遣2.0」モデルの推進に加えて、人
材流動化スキームで移動する労働者が安全・安心に日々の生活を過ごすためのWBB（“WORKING” Beyond Borders ＝
“はたらく”に国境をなくす）プラットフォームの開発・提供に取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱の礎を築
いてまいります。
当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により
事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。今回の新たなトレンドに対応して
挑戦的な新領域のビジネスを切り拓くとともに、安定的な公共系をはじめとした従来のビジネスも伸長させることに
より特色を持った一大グループを形成し、新たな時代のリーディングカンパニーを目指してまいります。
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(4）会社の対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、2019年度末時点においては、緩やかな回復が期待される状況に変わりつ
つあるとの展望が示されたものの、根深い米中問題の行方のみならず、2020年に入ってからの新型肺炎の流行など、
国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見
込み難く、不透明感がなお色濃い状況であります。国内においても、内需の下支えや経済政策等によって景況感に底
入れの兆しがみられるも、生産拠点の海外移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まって
います。
当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境の中でも、持続的成長を実現していくために、以下を対
処すべき主要課題と捉えております。
① 変動の激しい事業を補完する体制の構築
製造系事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショック
のような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追
い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。
このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せ
ずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造
とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系事業の売上構成比を相対的
に抑制することを目指してまいります。
② 成長機会を逃がさない基盤構築
日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体で
は人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している
人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動
化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動
する労働者をサポートするためのプラットフォームの開発・提供にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱と
しての確立・発展を目指します。これらの体制構築及び運用を実現した暁には、世界一の人材サービス企業への道
も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。
③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長の加速
当社グループでは、製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進しており、
それらの分野強化に向けたＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。また、国際的な人材流動
化のみならず、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル構築のために必要な経営資
源の獲得におきましても、Ｍ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に行い、これまで培ってきた当社グループの
ノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてまいります。
④ ガバナンス体制の強化
積極的なＭ＆Ａも行いグローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグ
ループ会社にふさわしい健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点
に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバ
ナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。
⑤ 人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱
うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管
理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。また、高度・多様化し続ける顧客ニー
ズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおりま
す。
特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね
備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務で
あります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項
には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、
可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想した
ものであります。
(1）自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場
合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信
ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場
合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により
規制を受けております。
各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働
者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」という。）等により、派遣と
請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の
解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進
しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2013年４月に改正労働契約法が施
行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、
契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されました。
また、2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣活用側の利便性が高まる一方、派遣事業者の責任は
強化されました。
このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に
上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、
法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進して
おります。
同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を
受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバル
ガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化してお
ります。
しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた
場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性
質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させるこ
とによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であ
り、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特
化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することに
より、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジ
ネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり
市場での地位を喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）必要な人材の確保について
近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響によ
り、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足
感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの
ニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビ
ジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。
そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等の様々な取
組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
技術系については、新卒者の採用を拡大すると同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮス
クールで教育研修を行って配属するスキームを展開することにより、採用の拡大を図っております。
一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させ
るために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した
人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリア
アップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に
注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保するこ
とも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社と
の差別化を図っております。
また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すととも
に、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行
い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
さらに、メーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるＰＥＯスキームにより、作業に習熟した人材を安
価に採用することで、同業他社に比べて優位に採用活動を行います。
海外においても、進出した各国でＭ＆Ａも活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等に
よって、同業他社に比べて優位に採用活動を行っています。
しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社
グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等
の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保でき
ず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場にお
いては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の約半数は日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現
するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
しかし、これまでのアジア・オセアニア中心の事業展開に加えて、欧州や南米にも進出を果たし、グローバル
に事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実
性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する
可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国
為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性が
あります。
このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投
資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
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(6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆
Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の
財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可
能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経
営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤
や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社
グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グルー
プが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、
当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分
野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知
りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募
者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の
適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その
管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講
じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周
知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さら
に信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘
密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
(8）中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2016年７月に2020年度を最終年度とする中期経営計画「VISION 2020：新フロンティア創出
への挑戦～いかなる事業環境にも打ち克つ企業体への進化～」を発表し（2016年12月に一部改定。なお、2020年
２月にローリングし、2024年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION 2024：Change the GAME」を発表して
おります。）、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しておりま
す。
挑戦的な計画値にもかかわらず、当期までの進捗状況は順調に推移しておりますが、これらの計画や数値は、
公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」
に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。
(9）のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSに
おいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となり
ます。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額
がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）有利子負債について
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投
資を実施しております。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性がありま
す。
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(11）資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要
な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。
今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達が
できない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項が付されているものがあります。い
ずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期
限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性が
あります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急
激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(13）為替リスクについて
当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘
定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替
変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を
経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反
社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業
員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産
権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
(15）情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイ
バー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は 112,720百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,084百万円 の増加
となりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。
非流動資産合計は 126,037百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,531百万円 の増加となりました。これは
主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は 238,757百万円 （前連結会計年度末に比べ 52,616百万円 の増
加）となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシン
グ事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業及びその他の事業におけるセグメント資産につきまし
ては、事業規模拡大やIFRS第16号「リース」の適用開始等によりそれぞれ、 60,718百万円 （前連結会計年度に比
べ 25,954百万円 の増加）、 143,565百万円 （同 22,231百万円 の増加）、 14,103百万円 （同 2,224百万円 の増加）、
32,425百万円 （同 9,972百万円 の増加）、 82,528百万円 （同 7,681百万円 の増加）、 740百万円 （同 121百万円 の増
加）となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は 90,832百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,585百万円 の増加と
なりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
非流動負債合計は 84,079百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25,841百万円 の増加となりました。これは主
にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は 63,846百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,189百万円 の増加となり
ました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は 360,874百万円 （前期比 15.9％ 増）、営業利益は 13,957百万円
（前期比 4.3％減 ）、税引前利益は 12,116百万円 （前期比 3.5％減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
7,439百万円 （前期比 0.6％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向け
をはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調
に業容拡大しました。売上面では、４月に導入された時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受け
られました。利益面では、当期から本格化した外国人技術者採用において、配属までに期初予想より期間を要し
たことに加えて、４月には約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、配
属を完了した下期には大きく利益貢献しております。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒
採用を目指して多くの先行費用が発生しているほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費
用も発生しております。これらの先行投資は、2020年12月期以降の業績に大きく寄与するものと考えておりま
す。
以上の結果、売上収益は 91,223百万円 （前期比 25.9％ 増）、営業利益は 6,255百万円 （前期比 13.7％ 減）とな
りました。
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（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換
ニーズに対し、大幅増とする期初予想よりは慎重にＰＥＯスキーム戦略を進捗させて製造派遣・請負の業容拡大
を図りましたが、景気減速の影響を大きく受けて足もとの成長は足踏みとなりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が
行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移
しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズが引き続き活況であります。４月
に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特
定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じ
たものの、収束に向かっております。コンプライアンスに則り、実習生の送出し国で大きく事業展開している当
社グループの強みを活かした外国人の適切な管理実績が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として今期
末の管理人数は18,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ＯＲＪが登録支
援機関に登録され、特定技能外国人の申請認可や管理受託を得るなど、着実に拡大しております。製造派遣と比
べ利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、製造業の先行き不透明感などマクロ環境悪化の影響を大きく受け
ながらも、前期比で増収を確保しました。
以上の結果、売上収益は 70,295百万円 （前期比 12.8％ 増）、営業利益は 6,930百万円 （前期比 5.0％減 ）となり
ました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入
札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠
を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、台風など天候の影響があったものの、大幅な増益となりまし
た。なお、不採算のコンビニ向け事業などの整理に一過性のコストを投じており、2020年12月期以降の収益力が
向上するものと考えております。
以上の結果、売上収益は20,569百万円（前期比14.3％増）、営業利益は2,156百万円（前期比57.2％増）とな
りました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術
系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレー
ニングを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は 44,008百万円 （前期比 20.3％ 増）、営業利益は 2,774百万円 （前期比 64.8％ 増）とな
りました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、主にドイツと一部東南アジアの製造系において、米中貿易摩
擦に伴う製造業の景況感悪化などマクロ環境の影響を大きく受けました。しかしながら、景気変動の影響を受け
にくく安定している公共関連を豪州及び欧州にて拡大しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感
のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。
売上規模では最大の事業セグメントになった一方で、利益面はドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南
アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性のコスト投下や、チリや香港での政治的混乱等
により伸び悩みました。
以上の結果、売上収益は 134,164百万円 （前期比10.4％増）、営業利益は 1,954百万円 （前期比 12.1％減 ）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアー
ドサービス事業及び手話教室事業等は順調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 616百万円 （前期比 40.6％ 増）、 営業損失 は ５百万円 （前期 は53百万円の営業利益 ）
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は40,246百万円となり、前
連結会計年度に比べ10,795百万円（前期比36.7％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,560百万円となりました。これは、税引前利益 12,116百
万円 、減価償却費及び償却費 10,758百万円 、法人所得税等の支払額5,409百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,572百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支
出6,344百万円、その他の金融資産の満期償還による収入5,068百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,207百万円となりました。これは、長期借入れによる収
入30,084百万円、長期借入金の返済による支出19,008百万円等を反映したものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、
記載を省略しております。
b． 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a． 生産実績
同様に、記載を省略しております。
c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （％）
91,223 25.9
国内技術系アウトソーシング事業 25.3
15,581 6.8
電気機器関係 4.3
20,239 5.6 11.1
輸送用機器関係
7,122 53.4
化学・薬品関係 2.0
28,056 7.8 38.7
IT関係
建設・プラント関係 14,031 3.9 46.9
6,193 18.9
その他 1.7
70,295 12.8
国内製造系アウトソーシング事業 19.5
電気機器関係 17,422 4.8 △6.6
輸送用機器関係 32,563 9.0 24.5
化学・薬品関係 5,460 1.5 5.2
金属・建材関係 4,824 1.4 9.2
食品関係 2,643 0.7 36.8
7,383 24.2
その他 2.1
国内サービス系アウトソーシング事業 20,569 5.7 14.3
小売関係 812 0.2 △43.1
公共関係 17,030 4.7 22.7
その他 2,727 0.8 1.0
44,008 12.2 20.3
海外技術系事業
電気機器関係 347 0.1 6.8
輸送用機器関係 1,331 0.4 93.1
化学・薬品関係 525 0.2 △1.9
IT関係 4,445 1.2 17.4
金属・建材関係 209 0.1 △32.8
建設・プラント関係 1,535 0.4 802.5
0.1
食品関係 157 137.9
小売関係 1,152 0.3 △4.1
24,276 19.4
公共関係 6.7
金融関係 7,716 2.1 15.5
その他 2,315 0.6 △6.8
134,164
海外製造系及びサービス系事業 37.2 10.4
電気機器関係 18,091 5.0 △19.3
13,890 △15.6
輸送用機器関係 3.9
化学・薬品関係 3,784 1.0 △19.8
IT関係 3,368 0.9 △1.9
金属・建材関係 1,160 0.3 △21.8
建設・プラント関係 2,014 0.6 14.9
食品関係 4,529 1.3 △15.6
小売関係 33,171 9.2 59.1
公共関係 29,673 8.2 9.2
金融関係 1,715 0.5 △12.8
22,769 42.8
その他 6.3
616 0.1 40.6
その他の事業
360,874 15.9
合計 100.0
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(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注３) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注４) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサ
イト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医
療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラント
の設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、
顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等
の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括
受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サー
ビス等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウト
ソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行って
おります。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を
越えた雇用サービスを行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこ
れを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績等の状況
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低下し、主
要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じたことに加え、生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で
最高値を記録し、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が鮮明化しました。このため、派遣
ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは
継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い
風となって、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さ
らに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活況であります。人材ビジネス業界で
は、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に
統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受
けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに
対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グルー
プにて正社員として受け入れるスキーム）は、引き続き顧客に評価されており、１人当たり採用コストの上昇を
抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果
となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増とする期初計
画よりも慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、４月に入国管理局が出入
国在留管理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関
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の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強み
を活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結
果、 12月末の管理人数は18,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて
高い利益率の管理受託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支
援機関に登録されるなど、外国人労働者の増加に備えて体制を強化し、特定技能の管理も受注する等、着実に拡
大しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計
のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に
進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加え
て、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超
の2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込
みにおきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激し
い製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化
を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まってお
り、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めました。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールド
も一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長
が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調でありま
す。
そこで当社グループは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧州や南米における大
手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のＭ＆Ａシナジーとい
える営業連携を進めております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流
動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むなか、当社グループ
の業容拡大を下支えしました。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も堅調であります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、10期連
続で売上収益の過去最高を更新しました。
なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は
100％未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプ
ション）を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、こ
れを負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定よ
り順調に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用
として約10億円計上しております。この金融費用は税金計算には加味されず、当期利益等に大きく影響を及ぼし
ました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、 360,874百万円 （前期比 15.9％ 増）となりました。
b． 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金で
あります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に
営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は103,507百万円、現金及び
現金同等物の残高は40,246百万円となっております。
c． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（のれんの償却の停止）
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償
却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が5,602百万円減少しております。
（未払有給休暇債務の会計処理）
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識
しております。そのため、「売上原価」が2,381百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が216百万円増加して
おります。
（非支配株主の売建プット・オプションの会計処理）
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建
プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額してお
ります。そのため、「その他の金融負債（流動負債）」が2,320百万円、「その他の金融負債（非流動負債）」
が8,590百万円増加し、「その他の資本剰余金」が14,215百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（のれんの償却の停止）
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償
却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が6,658百万円減少しております。
（未払有給休暇債務の会計処理）
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識
しております。そのため、「売上原価」が3,816百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が337百万円増加して
おります。
（非支配株主の売建プット・オプションの会計処理）
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建
プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額してお
ります。そのため、「その他の金融負債（流動負債）」が2,198百万円、「その他の金融負債（非流動負債）」
が 5,945百万円 増加し、「その他の資本剰余金」が 14,323百万円 減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額3,016百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なもの
は、国内製造系アウトソーシング事業、海外製造系及びサービス系事業におけるシステム構築等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所・地域 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地 使用権
（所在地・該当営業所） （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 0
本社機能
― 504 27 2,530 828 3,889 247
（東京都千代田区） (10.41)
国内製造系
社員寮
外勤 113
アウトソー 318 － 838 0 1,269 －
（愛知県刈谷市他７ヶ所） 社員寮 (4,228.09)
シング事業
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 使用権 （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
国内技術系
本社及び工場
事務業務・ 605
（愛知県刈谷市
㈱アネブル 1,824 914 45 33 3,421 44
アウトソー
試験研究棟 (10,371.93)
他５ヶ所）
シング事業
(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注３) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） (2020年３月26日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,793,200 125,840,700 100株
（市場第一部）
(注１)
計 125,793,200 125,840,700 ― ―
(注１) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注２) 「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
（2014年３月28日定時株主総会決議）（第15回）
決議年月日 2014年３月28日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員等 45
120 [25] (注３)
新株予約権の数（個）※
普通株式 60,000 [12,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（新株予約権１個当たり500株）(注１、４)
399 (注２、４、５)
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2017年３月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年２月29日まで
発行価格 399 (注２、４、５)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200
１ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）が当社並びに当社子会社の取締
役、監査役及び従業員の地位を失ったときは、新株
予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退
任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。ま
新株予約権の行使の条件 ※
た、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新
株予約権を行使することができる。
２ その他の権利行使の条件は2014年３月28日開催の
定時株主総会及び2015年２月２日付の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、又は本新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
約権に担保を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注１) 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注２) 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
(注３) 新株予約権の数は、2014年３月28日開催の定時株主総会決議及び2015年２月２日付の取締役会決議に基づいて
発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(注４) 2017年10月１日付にて、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注５) 2018年９月６日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年１月１日
（注１） 1,422,400 17,407,300 1,112 1,725 1,112 1,836
～2015年12月31日
2016年１月１日
（注１） 50,700 17,458,000 34 1,759 34 1,870
～2016年12月31日
2017年１月１日
（注１、２） 84,510,000 101,968,000 5,371 7,130 5,371 7,241
～2017年12月31日
2018年１月１日 （注１、３、
23,562,700 125,530,700 17,992 25,123 17,992 25,233
～2018年12月31日 ４）
2019年１月１日
（注１） 262,500 125,793,200 63 25,187 63 25,297
～2019年12月31日
(注１) 新株予約権の行使による増加であります。
(注２) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
(注３) 2018年10月３日を払込期日とする公募（国内一般募集及び海外募集）による増資（発行価格1,611円、発行価額
1,543.84円、資本組入額771.92円）により、発行済株式総数が22,415,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ17,303百万円増加しております。
(注４) 2018年10月26日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
による増資（発行価格1,543.84円、資本組入額771.92円、割当先野村證券株式会社）により、発行済株式総数
が790,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ610百万円増加しております。
(注５) 2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 37 45 328 195 43 38,683 39,331 －
所有株式数
－ 326,590 22,055 17,058 481,762 236 410,131 1,257,832 10,000
(単元)
所有株式数
－ 25.96 1.75 1.36 38.30 0.02 32.61 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式490株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
土井春彦 静岡市葵区 15,738,500 12.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-11 13,044,700 10.37
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 8,333,600 6.62
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
YORK, NY 10286, U.S.A.
6,170,800 4.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品
部）
川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385632
4,586,304 3.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１ 品
川インターシティＡ棟）
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
3,754,700 2.98
CODE: 94111
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２-７-
１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
USA 02111
3,600,300 2.86
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３-11-
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
１）
カストディ業務部）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
LONDON E14 5JP UK 2,458,840 1.95
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-11 2,214,800 1.76
（信託口５）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
2,053,400 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１ 品
部）
川インターシティＡ棟）
計 ― 61,955,944 49.25
(注１) 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
は2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内１-11-１ 6,673,600 6.54
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(注２) 2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・ファンズが2019年８月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
しては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ランシスコ、エンバーカデロ・センター
マフューズ・インターナショナル・ファン
４、スイート550
ズ
5,684,200 4.53
（Four Embarcadero Center, Suite
（Matthews International Funds）
550, San Francisco, CA 94111,
U.S.A.）
(注３) 2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・インター
ナショナル・リミテッドが2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
ティー・ロウ・プライス・インターナショ
ヴィクトリア・ストリート60
ナル・リミテッド
6,384,300 5.08
（60 Queen Victoria Street, London,
（T. Rowe Price International Ltd.）
EC4N4TZ, UK）
(注４) 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2019年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、
当社は、当該大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、2019年９月26日
付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
9,653,800 7.68
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
2,917,000 2.32
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 ― 12,570,800 10.00
(注５) 2019年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2019年12月５日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
マフューズ・インターナショナル・キャピ ランシスコ、エンバーカデロ・センター
タル・マネージメント・エルエルシー ４、スイート550
5,453,700 4.34
（Matthews International Capital （Four Embarcadero Center, Suite
Management, LLC） 550, San Francisco, CA 94111,
U.S.A.）
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(注６) 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月31日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2019年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１-１-１ 5,928,400 4.72
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 1,959,500 1.56
合計 ― 7,887,900 6.27
(注７) 2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループが2019年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 5,879,700 4.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 1,740,000 1.38
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-５-２ 881,600 0.70
合計 ― 8,501,300 6.76
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,782,800 1,257,828 －
単元未満株式 普通株式 10,000 － －
発行済株式総数 125,793,200 － －
総株主の議決権 － 1,257,828 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内１-８-３ 400 － 400 0.00
計 ― 400 － 400 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 490 － 490 －
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上
場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入
しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を
図るため、連結配当性向を原則30％としております。
2019年12月期の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が当初予想を下回り、配当性向を鑑みますと１株
当たり約20円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を継続
できるとの認識から１株当たり24.00円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月25日
3,019 24.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業
としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステー
クホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを
構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。
そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナンス
における体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を
図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年３月25日開催の定時株
主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保
と効率性の向上が図られております。
（取締役会）
2020年３月26日現在、10名（うち社外取締役７名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項
及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び
実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役のうち、東京証券取引所の定
める独立役員の要件を満たす６名すべてを独立社外取締役として、同証券取引所に届け出ております。
（監査等委員会）
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程
に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたしま
す。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意
見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経
営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。
（指名・報酬に係る諮問委員会）
任意の機関である指名・報酬に係る諮問委員会は、2020年３月26日現在、５名（うち社外取締役３名）で
構成しており、その委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬に係る諮問委員会は、最高経営責任
者（CEO）の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬に係る事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解任に係る事項等を審
議し、取締役会に上程しております。
機関ごとの構成は以下のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名・報酬に係
役職 氏名 取締役会 監査等委員会
る諮問委員会
代表取締役会長兼社長 土井 春彦 ◎ ○
取締役副社長 鈴木 一彦 ○ ○
専務取締役 中本 敦 ○
取締役（社外） 福島 正 ○ ○
取締役（社外） 中野 秀代 ○
取締役（社外） 嵜山 淳子 ○
取締役（社外）常勤監査等委員 雄谷 一郎 ○ ◎ ◎
取締役（社外）監査等委員 大髙 洋 ○ ○ ○
取締役（社外）監査等委員 志波 英男 ○ ○
取締役（社外）監査等委員 生田目 克 ○ ○
以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。
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（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、法令に基づく「内部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施して
おります。この基本方針に基づき、取締役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執
行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経
営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社常勤取締役及び常務執行役員、グループ各
社の代表取締役が出席し、当社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関
する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強化に努めております。
また、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社各部門及び
グループ会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うとともに、法令・
社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査対象部門か
ら得た情報は、社長、取締役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導により、業務改善の実効性を
高めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営管理本部を当社及びグループ会社のリスク対応統括管理部門として
位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務
部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進し
ております。
不測の事態が発生したときは、当社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び
顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整えております。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具
体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意
しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っ
ております。
情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管
理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具体的には、物理的セキュリティ対
策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで万全を期しております。
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ニ．提出会社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
当社は関係会社の業務の適正を確保するため、全てのグループ会社への基本行動規範としてアウトソーシ
ンググループ企業倫理行動規範を定め、グループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するととも
に、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定めた関係会社管
理規程に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、当社取締役会・経営会議・担当役員のうち
規定された機関での承認を求めるなど、グループ会社取締役、監査役及び使用人の業務執行状況を監視・監
督しております。
また、担当役員による各グループ会社の取締役会への出席などにより、各グループ会社から少なくとも毎
月１回経営状況について報告を受けるとともに、当社取締役会でその内容を報告しております。経営会議で
は関係会社管理規程で定められた項目について審議し、より詳しい経営状況を確認する場合などは必要に応
じて常勤取締役、常務執行役員及びグループ各社の代表取締役で構成するグループ経営会議を開催し、グ
ループ間の情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
ａ 取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計19回の開催により、経営の意
思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
ｂ 監査等委員会は、定期臨時あわせ計18回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のう
え監査業務を遂行いたしました。
ｃ 内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、
社長及び監査等委員への報告を行いました。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
ａ 当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役、監査等委員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の
決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）の責任を同法第425条及び第
426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、取締役
会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、法令が定める
範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に
定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲において
緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年５月 ㈱中部綜合設立、代表取締役社長
1989年11月 ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長
1992年４月 ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表
取締役社長
1993年１月 ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長
1993年２月 ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長
取締役
1995年10月 ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長
会長兼社長 土井春彦 1959年３月６日 (注１) 15,738,500
1997年１月 当社設立、代表取締役社長
（代表取締役）
2000年５月 ㈱アクセント設立、代表取締役社長
2000年12月 同社取締役
2005年11月
㈲トリリオン設立、取締役社長（現任）
2009年３月 当社代表取締役会長
2010年12月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1993年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2001年８月 当社入社
2005年３月 当社取締役
2007年３月 当社常務取締役
2011年２月 当社取締役副社長
2012年２月 当社取締役副社長海外事業統括本部長
2012年２月 ㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アー
ルピーエム、㈱トライアングル取締役
2013年６月 当社取締役副社長経営管理本部長（現任）
2015年１月 共同エンジニアリング㈱取締役
2015年８月 NTRINSIC CONSULTING SPRL 、 NTRINSIC
CONSULTING EUROPE LIMITED取締役（現任）
2015年12月 EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）取締
役
2016年４月 J.B.W. GROUP LIMITED、CLICKS RECRUIT
(AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS
取締役副社長
PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD取締
鈴木一彦 1969年４月７日 (注１) 315,000
経営管理本部長
役（現任）
2016年７月
OS HRS SDN. BHD.取締役（現任）
2016年８月 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（ 現
VERACITY OSI UK LIMITED）、LIBERATA UK
LIMITED取締役（現任）
2017年４月 アメリカンエンジニアコーポレイション取
締役（現任）
2018年５月 OTTO Holding B.V.代表取締役（現任）
KINETIC EMPLOYMENT LIMITED取締役（現
任）
2018年７月
INVERSIONES SL GROUP SpA取締役（現任）
2018年８月 ALLEN LANE TOPCO LIMITED、OUTSOURCING
UK LIMITED取締役（現任）
2018年９月 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
取締役（現任）
2019年４月 OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY
LIMITED取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 ㈱アクティス入社
2002年４月 ㈱アクティスキャリアサポート入社
2005年11月 当社入社執行役員第４支社長
2011年１月 当社執行役員雇用戦略本部長
2013年５月 当社執行役員営業副本部長
2013年９月 当社常務執行役員営業副本部長
2014年９月 ㈱ＰＥＯ取締役（現任）
2015年３月 ＩＯＤ㈱（現㈱アウトソーシングトータル
サポート）取締役
2016年３月 当社取締役製造統括副本部長兼戦略事業統
括副本部長
2016年８月 ㈱ＯＳパートナーズ（現当社）取締役
2016年11月 当社取締役製造統括本部長兼戦略事業統括
本部長
2016年11月 ㈱アイズ・インターナショナル（現㈱ＯＲ
Ｊ）代表取締役社長
2016年11月 ㈱アウトソーシングトータルサポート代表
取締役
2016年11月 FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO.,
専務取締役
LIMITED取締役（現任）
製造・サービス
2016年11月
OSI Holding Germany GmbH取締役（現任）
中本 敦
1976年６月10日
(注１) 75,000
統括本部長
㈱ＯＲＪ取締役（現任）
技術統括本部長
2017年１月 当社取締役製造・サービス統括本部長
2017年３月 EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）取締
役
2017年３月 OS HRS SDN. BHD.取締役（現任）
2017年３月 当社専務取締役製造・サービス統括本部長
2017年３月 ㈱アウトソーシングトータルサポート取締
役（現任）
2017年３月 ㈱アイズ・インターナショナル（現㈱ＯＲ
Ｊ）取締役
2017年４月 SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役（現
任）
2017年11月
ALP CONSULTING LIMITED取締役（現任）
2018年５月 OTTO Holding B.V.取締役（現任）
2018年７月 INVERSIONES SL GROUP SpA取締役社長（現
任）
2019年３月 当社専務取締役製造・サービス統括本部長
兼技術統括本部長（現任）
2019年４月 EXPROCHILE SpA代表取締役（現任）
2019年８月 ㈱ＰＥＯ建機教習センタ取締役（現任）
1962年４月 ソニー㈱入社
1987年11月 ㈱タロン（現ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ㈱）取締
役工場長
1994年11月 ソニー千厩㈱（現ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱）
専務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2005年３月 横河レンタ・リース㈱顧問
福島 正 2005年５月 同社特別顧問
社外取締役 1943年12月14日 (注１) 25,000
2014年３月 当社社外取締役
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）
2016年３月 ＯＳセミテック㈱（現㈱アウトソーシング
テクノロジー）、共同エンジニアリング㈱
監査役
2017年３月 ㈱ＰＥＯ、㈱アネブル、㈱ＯＲＪ監査役
2017年４月 ㈱プリケン顧問（現任）
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
㈱アドバネクス社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 ソニー㈱入社
1986年10月 スイス銀証券会社（現ＵＢＳ証券㈱）入社
1987年６月 ソジェン証券会社（現ソシエテ・ジェネラ
ル証券㈱）入社
1989年４月 シティバンク，エヌ・エイ入社（シティト
ラスト信託銀行㈱出向）
1991年11月 シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジ
デント
1993年10月 同社シニアポートフォリオマネージャー兼
社外取締役 中野秀代 1959年９月13日
(注１) －
個人運用部ヘッド
1996年６月 ガートモア・アセットマネジメント㈱（現
ジャナス・ヘンダーソン・インベスター
ズ・ジャパン㈱）入社
2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント
㈱取締役運用部長
2003年７月 スター・キャピタル・パートナーズ㈱入社
2004年３月
㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 明治製菓㈱（現㈱明治）入社
1985年11月 公益財団法人横浜YMCA入職
1988年５月 マスターフーズ㈱（現マース ジャパン リ
ミテッド）入社
1993年７月 カルターフードサイエンス㈱（現ダニスコ
ジャパン㈱）入社
1999年１月 同社取締役
2002年６月 ダニスコジャパン㈱取締役
社外取締役 嵜山淳子 1959年９月19日 2006年１月 オルガノダニスコフードテクノ㈱（現オル (注１) －
ガノフードテック㈱）取締役副社長
2008年７月 ジェネンコア協和㈱（現ダニスコジャパン
㈱）代表取締役副社長
2010年１月 同社代表取締役社長
2012年６月 ㈱カーギルジャパン入社
2019年８月 合同会社サキコンサルティング設立、代表
社員（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 三井物産㈱入社
1985年６月 International Corn Company出向
1995年１月 Mitsui Foods, Inc.出向
1996年６月 米国三井物産㈱サンフランシスコ支店食料
部ゼネラルマネージャー
2000年12月 カナダ三井物産㈱ヴァイスプレジデント兼
バンクーバー支店食料部ゼネラルマネー
ジャー
2006年４月 三井物産㈱本店食料本部穀物油脂部長代理
社外取締役
雄谷一郎 1957年12月７日 (注２) 1,000
2007年４月 欧州三井物産㈱食料・リテール本部ユニッ
（常勤監査等委員）
ト長兼ゼネラルマネージャー
2013年６月 甲南ユーテイリテイ㈱代表取締役社長
2015年６月 三井物産㈱食糧・食品事業業務部次長
2018年３月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2018年３月 ㈱アウトソーシングテクノロジー監査役
2018年５月
OTTO Holding B.V.監査役（現任）
2019年４月 ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役
（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1967年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1999年６月 同社取締役経理部長
2005年４月 同社参与
2005年６月 同社常勤監査役
2010年３月 当社社外監査役（常勤監査役）
社外取締役
大髙 洋
1944年９月24日 (注２) 25,000
（監査等委員）
2016年３月
当社社外取締役（常勤監査等委員）
2016年３月 ㈱アウトソーシングテクノロジー監査役
2018年１月 グローカル㈱（現㈱アウトソーシングテク
ノロジー）監査役
2018年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社
2007年４月 同社執行役員電子電装企画部長
2007年11月
Fujikura Automotive Europe S.A.U. CFO
2009年３月 同社CEO
2010年４月 ㈱フジクラ執行役員自動車電装事業部国際
事業部担当
2011年４月 同社常務執行役員電子事業部門副統括
2013年４月 同社常務執行役員エレクトロニクスカンパ
社外取締役
志波英男 1954年10月21日 (注２) －
ニー副統括
（監査等委員）
2014年４月 同社常務執行役員不動産カンパニー統括兼
コーポレートスタッフ部門副統括
2014年６月 同社取締役常務執行役員不動産カンパニー
統括兼コーポレートスタッフ部門副統括
2016年４月 同社取締役上席常務執行役員
2016年６月 同社上席常務執行役員
2018年４月
同社常任顧問（現任）
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2002年６月 同社放送・通信システム推進事業部企画管
理部長
2004年２月 同社監査室部長
2010年６月 国産電機㈱（現マーレエレクトリックドラ
イブズジャパン㈱）取締役業務管理本部長
2014年３月 同社常務取締役業務管理本部長
社外取締役
生田目 克
1955年８月14日 (注２) －
（監査等委員）
2016年４月 日立コンシューマ・マーケティング㈱（現
日立グローバルライフソリューションズ
㈱）常勤監査役
2018年８月 ㈱アイデンティティー常勤監査役
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱非常勤監査役
（現任）
2020年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 16,179,500
(注１) 2020年３月25日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注２) 2020年３月25日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注３) 当社の監査等委員会の体制については、次のとおりであります。
委員長 雄谷一郎、委員 大髙洋、委員 志波英男、委員 生田目克
(注４) 取締役福島正、中野秀代、嵜山淳子、雄谷一郎、大髙洋、志波英男及び生田目克は「社外取締役」でありま
す。
(注５) 「所有株式数」については、2019年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役の福島正氏は、過去に勤務していた企業において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業
経営に関する専門的な識見を有していることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外取締役に選
任しております。
社外取締役の中野秀代氏は、過去に勤務していた企業において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
することに加えて、証券市場、資本市場に精通していることから、その深い知見に基づく当社の企業価値向上の
ための助言や牽制を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の嵜山淳子氏は、過去に勤務していた企業において、取締役副社長、代表取締役を歴任しており、
会社経営、組織運営、財務、人材育成に関する豊富で幅広い見識を有していることから、当社の業務執行に対す
る監督等への貢献を期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役の雄谷一郎氏は、過去に勤務していた企業において、経営の重要事項の決定に携わり、また、内部
監査士・公認内部監査人の資格を有し、内部統制、監査実務に関する知識や経験が豊富であることから、当社の
経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙洋氏は、過去に勤務していた企業において、経理担当取締役及び監査役の経験があり、企業
の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取
締役に選任しております。
社外取締役の志波英男氏は、過去に勤務していた企業において、経理部門を長年経験し、システム、IR、法
務、監査部業務全般にわたる知識・経験を有し、国内外事業会社における経営経験が豊富であることから、当社
の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の生田目克氏は、過去に勤務していた企業において、国内外事業の経理・財務分野の責任者を長年
経験し、内部統制、監査業務、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等
への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
中野秀代氏が代表取締役を兼務する会社と当社はコンサルティング契約を締結しており取引関係があります。
ほかの社外取締役６名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。資本的関係につきまし
ては、社外取締役３名が当社株式を保有しております。（役員一覧をご参照ください。）なお、人的関係につき
ましては、該当事項はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株
主と利益相反が生じるおそれがないもので、かつ、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が
可能な経験や能力・資質を有し、また、当社の業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準と
して、他の上場会社の役員との兼務状況も勘案しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し行います。監査等委員会は、
監査の方針や年間計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査等委員会が選
定する監査等委員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行
い、必要に応じて現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交
換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
人員につきましては、役員一覧及び機関ごとの構成をご参照ください。なお、非常勤監査等委員３名は、
過去に勤務していた企業における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、今後の状況に応じて監査等委員
会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議の上、設置するものとしてお
ります。
当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲
戒処分等については監査等委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し（６名配置）、業務監査を中心とする内部監査を行って
おります。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効
率よく実施されているかについて監査しております。
監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に経営会議において取締役等に報告を行います。ま
た、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効
率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 桃木秀一 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤博久 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕直樹 有限責任監査法人 トーマツ
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他26名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の監査品質、管理体制、独立性、専門性、監査計
画、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査
等委員会は、会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により
会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示
した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 131 283 140 30
連結子会社 14 22 50 15
計 145 305 190 45
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 11
連結子会社 151 42 170 56
計 151 42 170 67
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額に
ついて、妥当性を検討した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の
監査時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の決定に関する方針
a. 報酬等の額の決定方針の決定権限
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、取締役会がその額又は算定方法の決定に関する
方針の決定権限を有しています。
ただし、取締役会は、かかる決定にあたり、社外取締役である常勤監査等委員を委員長とする委員５名から
なる任意の指名・報酬に係る諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）の諮問を経るものとし、その答
申内容を踏まえて決議を行います。
b. 報酬等の額の決定方針の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等として、業績連動報酬を採用しておりませんが、
2020年３月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し
て、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入いたしました。これにより取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等
は、基本報酬（金銭による固定報酬）及び譲渡制限付株式報酬の２種類で構成されております。
取締役（監査等委員を除く。）のうち社外取締役については、その職務における独立性を考慮して、譲渡制
限付株式報酬の対象とせず、基本報酬（金銭による固定報酬）のみとしております。
c. 報酬等の額の決定プロセス
報酬等の具体的な支給額については、諮問委員会において、会社業績、コーポレートガバナンス・ガイドラ
インに定める事業活動が生み出した経済的付加価値等を踏まえ、業績にふさわしい総額を決定し、各取締役の
地位及び職務内容、面談結果等を踏まえて、各取締役への配分に関する方針案を策定し、さらに監査等委員会
での審議を経た上で、取締役会の決議によって決定します。なお、社外取締役については、その職務における
独立性に鑑み、会社業績等を考慮しないものとします。
d. 株主総会の決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額については、2016年３月25日に開催された第19期定時株主総会
において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は年額600百万円と決議されております。提出日現
在において、取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（定款所定の員数は10名以内）です。
また、かかる報酬等の限度額と別枠で、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額とし
て、2020年３月25日開催の第23期定時株主総会において、その限度額は年額１億20百万円以内、また、金銭報
酬の対価として発行・処分する当社普通株式の上限を年100,000株とすることが決議されております。提出日現
在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
の員数は３名です。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬も、基本報酬（金銭による固定報酬）のみとなっておりますが、各監査等委
員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年３月25日に開催された第19期定時株主総会において、
年額100百万円と決議されております。提出日現在において、監査等委員である取締役の員数は４名（定款所定
の員数は５名以内）です。
ハ．当事業年度における諮問委員会及び取締役会の活動内容
2019年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する諮問委員会及び取締役会の活動内容は次のとお
りです。
a. 諮問委員会の活動
当事業年度において報酬に関する諮問委員会は９回開催され、主に、報酬体系に関する検討、報酬額草案に
関する検討・審議及び譲渡制限付株式報酬導入に関する検討を行いました。
b. 取締役会の活動
2019年２月５日付及び2019年３月27日開催の取締役会において、当事業年度の役員報酬額の審議及び決定を
行いました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。）
274 274 － － 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8 8 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 51 51 － － 4
（注１) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（注２) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式につきまして、専ら株式価値の変動や株式に係る配当金により利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上、事業の拡大、取引先企業との関係強化等を目的として政策株式を保有
することがあります。政策保有株式については、株式を保有することによるリスク、当該企業が過去３年
間、当社の売上、利益にどのような影響を及ぼしたか、また、今後の見込みという中長期的な経済的合理性
を、当社資本コストと照らし合わせ、取締役会で十分議論したうえで、その保有、保有継続、売却等を決定
しており、取締役会がこの開示が必要と判断した場合は、これを行うこととしております。当該企業の議決
権の行使についても、当該企業、及び、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断したうえ
で取締役会がその行使内容を決定しております。
なお、当社株式を政策保有する株主から当社株式の売却打診を受けた場合は、当該株主の意向を尊重し、
この売却を妨げることはいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 2 466
非上場株式以外の株式 3 21
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式取得による増加及び
非上場株式以外の株式 3 6
事業譲受による引継ぎによるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な記載は困難でありますが、企業
1,989 1,913
間取引関係の維持・強化のため、保有し
明治ホールディング
ております。 無
ス㈱
当事業年度において、取引先持株会を通
14 17
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
487 429
間取引関係の維持・強化のため、保有し
日本電気硝子㈱ ております。 無
当事業年度において、取引先持株会を通
1 1
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
2,821 －
間取引関係の維持・強化のため、保有し
ＡＳＴＩ㈱ ております。 無
当事業年度において、事業譲受による引
5 －
継ぎにより増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しており、その他の事項の金額について
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 29,451 40,246
52,711
営業債権及びその他の債権 ９ 50,165
1,547
棚卸資産 10 1,509
その他の金融資産 11 4,508 9,974
8,242
8,003
その他の流動資産 12
流動資産合計 112,720
93,636
非流動資産
9,236
有形固定資産 13 10,249
18,245
使用権資産 14 －
57,327
のれん 15 52,621
17,986
無形資産 15 20,156
持分法で会計処理されている投資 16 － 2,178
その他の金融資産 11 5,518 15,891
その他の非流動資産 12 760 1,076
4,098
3,201
繰延税金資産 17
126,037
非流動資産合計 92,505
238,757
186,141
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
35,280
営業債務及びその他の債務 20 32,038
社債及び借入金 18 14,822 20,146
リース負債 33 － 15,577
その他の金融負債 18 4,271 2,978
3,660
未払法人所得税等 4,635
13,191
11,480
その他の流動負債 23
90,832
流動負債合計
67,246
非流動負債
社債及び借入金 18 39,265 47,664
リース負債 33 － 20,120
6,756
その他の金融負債 18 11,125
退職給付に係る負債 21 1,914 2,097
引当金 22 881 1,093
その他の非流動負債 140 272
6,076
4,913
繰延税金負債 17
84,079
非流動負債合計 58,238
負債合計 174,911
125,484
資本
資本金 24 25,123 25,187
資本剰余金 24 26,587 26,620
自己株式 24 △0 △0
△14,300
その他の資本剰余金 24 △14,178
△2,613
その他の資本の構成要素 24 △2,096
24,770
19,774
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 59,665
55,210
5,447 4,182
非支配持分
63,846
資本合計 60,657
238,757
186,141
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
360,874
売上収益 ６,26 311,311
△290,617
△248,911
売上原価
売上総利益 70,257
62,400
△58,705
販売費及び一般管理費 27 △47,751
4,898
その他の営業収益 28 1,032
△2,494
△1,090
その他の営業費用 29
営業利益 13,957
14,591
金融収益 30 66 697
△2,599
金融費用 30 △2,102
－ 60
持分法による投資損益
税引前利益 12,116
12,555
△3,918
△4,253
法人所得税費用 17
8,197
8,302
当期利益
当期利益の帰属
7,439
親会社の所有者 7,480
822 759
非支配持分
8,197
8,302
当期利益
１株当たり当期利益 32
59.21
基本的１株当たり当期利益（円） 69.42
59.13
希薄化後１株当たり当期利益（円） 69.10
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,197
当期利益 8,302
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 21,31 206 240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△78 28
31,35
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
128 268
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△612
在外営業活動体の換算差額 31 △3,032
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 1
31,35
負債性金融資産の公正価値の変動
△611
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,032
△343
税引後その他の包括利益 △2,904
7,854
5,398
当期包括利益
当期包括利益の帰属
7,162
親会社の所有者 4,849
549 692
非支配持分
7,854
5,398
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 金融資産の 公正価値で測
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
－ － － － 0 △283 0
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の修正
7,131 8,843 △0 △5,814 458 － 0
後残高
当期利益 － － － － － － －
－ － － － △2,759 － 1
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － － △2,759 － 1
新株の発行 24 17,992 17,992 － △35 － － －
株式発行費用 24 － △248 － － － － －
配当金 25 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
31 － － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △2 － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
17,992 17,744 － △37 － － －
者への分配合計
－ － － △8,327 － － －
企業結合等による変動 24
子会社に対する所有持分の
－ － － △8,327 － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 17,992 17,744 － △8,364 － － －
2018年12月31日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 － 1
当期利益
－ － － － － － －
△545
－ － － － － 0
その他の包括利益
当期包括利益合計 △545
－ － － － － 0
新株の発行 24 64 64 － △29 － － －
配当金 25 － － － － － － －
株式報酬取引 34 － － － 15 － － －
その他の資本の構成要素
31 － － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ △31 － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
64 33 － △14 － － －
者への分配合計
△108
－ － － － － －
企業結合等による変動 24
子会社に対する所有持分の
△108
－ － － － － －
変動額合計
△122
所有者との取引額合計 64 33 － － － －
△14,300 △2,846
25,187 26,620 △0 － 1
2019年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 － － 741 14,057 24,958 1,799 26,757
－ 283 0 △28 △28 △6 △34
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の修正
－ 283 741 14,029 24,930 1,793 26,723
後残高
当期利益 － － － 7,480 7,480 822 8,302
206 △79 △2,631 － △2,631 △273 △2,904
その他の包括利益
当期包括利益合計
206 △79 △2,631 7,480 4,849 549 5,398
新株の発行 24 － － － － 35,949 － 35,949
株式発行費用 24 － － － － △248 － △248
配当金 25 － － － △1,937 △1,937 △573 △2,510
その他の資本の構成要素
31 △206 － △206 206 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △4 △6 － △6
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△206 － △206 △1,735 33,758 △573 33,185
者への分配合計
－ － － － △8,327 3,678 △4,649
企業結合等による変動 24
子会社に対する所有持分の
－ － － － △8,327 3,678 △4,649
変動額合計
所有者との取引額合計 △206 － △206 △1,735 25,431 3,105 28,536
2018年12月31日時点の残高 － 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
7,439 7,439 8,197
当期利益
－ － － 759
△277 △277 △343
240 28 － △67
その他の包括利益
当期包括利益合計 △277 7,439 7,162 7,854
240 28 692
新株の発行 24 － － － － 99 － 99
配当金 25 － － － △2,636 △2,636 △744 △3,380
株式報酬取引 34 － － － － 15 － 15
その他の資本の構成要素
31 △240 － △240 240 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △4 △35 － △35
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△240 － △240 △2,400 △2,557 △744 △3,301
者への分配合計
△151 △1,365
－ － － △43 △1,213
企業結合等による変動 24
子会社に対する所有持分の
△151 △1,365
－ － － △43 △1,213
変動額合計
△2,708 △4,665
所有者との取引額合計 △240 － △240 △2,443 △1,957
△2,613 24,770 59,665 63,846
－ 232 4,182
2019年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,116
税引前利益 12,555
10,758
減価償却費及び償却費 3,672
947
減損損失 721
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 174
金融収益 △66 △697
2,599
金融費用 2,102
持分法による投資損益（△は益） － △60
△22
棚卸資産の増減額（△は増加） △142
△2,399
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △7,226
2,848
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,657
1,278
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,799
403
△1,120
その他
小計
14,906 27,945
利息及び配当金の受取額 66 180
利息の支払額 △1,090 △1,527
法人所得税等の支払額 △5,539 △5,409
153 1,371
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,496 22,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △790 △3,125
定期預金の払戻による収入 610 4,115
その他の金融資産の取得に伴う支出 △9,044 △2,507
その他の金融資産の満期償還による収入 6,482 5,068
有形固定資産の取得による支出 △1,844 △2,131
無形資産の取得による支出 △714 △885
有形固定資産の売却による収入 108 4
投資の取得による支出 △1,153 △488
投資の売却による収入 23 59
事業の取得に伴う支出 ７,33 △22,739 △6,344
事業の取得に伴う収入 33 － 240
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △2,118
貸付けによる支出 △37 △393
貸付金の回収による収入 76 35
敷金及び保証金の差入による支出 △1,149 △1,149
敷金及び保証金の回収による収入 204 709
保険積立金の積立による支出 △28 △1
保険積立金の解約による収入 40 338
△63 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,018 △8,572
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,616 1,648
長期借入れによる収入 8,797 30,084
長期借入金の返済による支出 △8,850 △19,008
社債の発行による収入 6,186 －
リース負債の返済による支出 33 － △8,170
株式の発行による収入 35,733 128
配当金の支払額 25 △1,937 △2,636
非支配株主との取引 △1,938 △4,461
非支配株主への配当金の支払額 △573 △744
△1,360 △48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,442 △3,207
現金及び現金同等物に係る換算差額
△577 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,343 10,795
19,108 29,451
現金及び現金同等物の期首残高
29,451 40,246
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当
社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技
術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービス
を提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参
照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（International Financial
Reporting Standards）（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、 2022年１月14日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理
本部管掌 鈴木一彦 によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
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（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度か
ら適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて
は、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第
４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,196
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 2,869
解約可能オペレーティング・リース契約 30,468
その他 △541
2019年１月１日現在のリース負債 33,992
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は15,057百万
円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。連結損益計
算書に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係る
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によ
りリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動による
キャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識したリー
ス負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を当連結会計年
度から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り（注記「14．使用権資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定（注記「21．従業員給付」）
・収益の認識及び測定（注記「26．売上収益」）
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定（注記
「35．金融商品」）
４．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることと
なります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得
後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループは共同支配企業に対する投資において、複数の契約当事者との間でそのリターンに重要な
影響を及ぼす活動に関する意思決定について契約当事者の全員一致の合意を必要とする契約の取り決めを
行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処
理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が
含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に
より測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目
については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と
状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断
される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定
期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理してお
ります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しておりま
す。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価
値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動
のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業
活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
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償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で
測 定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用して
おります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しておりま
す。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、
減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるま
で、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認
識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予
想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しており
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しており
ます。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する
事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
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（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡
しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してお
ります。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しておりま
す。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失
は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法
で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金
融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締
結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び
状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－60年
・機械装置及び運搬具 ２－17年
・工具器具及び備品 １－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対
価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してお
ります。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公
正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見
積もっております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない
無形資産はありません。
・ソフトウエア ２－10年
・顧客関連資産 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用され
る会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っており
ます。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識してお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初
測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で
要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合に
は、資産上限額の影響を考慮する）を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定してお
ります。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しておりま
す。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生
時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生
した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しておりま
す。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的
又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度
に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12）株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・
オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を
連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オ
プションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能である
と見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しておりま
す。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積
契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
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マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
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(18）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金
として認識されます。
(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・ス
マートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構
築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソ
リューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研
究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・
設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウ
ハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っており
ます。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等
を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金
融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを
行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を
行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載とおおむね同
一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 72,434 62,302 18,003 36,570 121,564 310,873
1,204 1,509 229 162 1,094 4,198
セグメント間収益
合計
73,638 63,811 18,232 36,732 122,658 315,071
売上原価及びその他の収
△66,390 △56,517 △16,861 △35,049 △120,435 △295,252
益、費用
セグメント利益
7,248 7,294 1,371 1,683 2,223 19,819
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
－ － － － － －
金融費用
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
34,764 121,334 11,879 22,453 74,846 265,276
資本的支出 1,069 410 28 319 718 2,544
減価償却費及び償却費
431 848 261 417 1,713 3,670
減損損失 － － － － 721 721
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 438 311,311 － 311,311
セグメント間収益 479 4,677 △4,677 －
合計
917 315,988 △4,677 311,311
売上原価及びその他の収
△864 △296,116 △604 △296,720
益、費用
セグメント利益
53 19,872 △5,281 14,591
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 66
－ － － △2,102
金融費用
税引前利益
－ － － 12,555
－ － － △4,253
法人所得税費用
－ － － 8,302
当期利益
セグメント資産
619 265,895 △79,754 186,141
資本的支出 14 2,558 － 2,558
減価償却費及び償却費
2 3,672 － 3,672
減損損失 － 721 － 721
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 91,223 70,295 20,569 44,008 134,164 360,259
1,823 1,296 89 147 1,619 4,974
セグメント間収益
合計
93,045 71,591 20,658 44,155 135,783 365,232
売上原価及びその他の収
△86,790 △64,662 △18,502 △41,381 △133,829 △345,163
益、費用
セグメント利益
6,255 6,930 2,156 2,774 1,954 20,069
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
－ － － － － －
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
60,718 143,565 14,103 32,425 82,528 333,339
資本的支出
701 1,039 64 174 1,009 2,987
減価償却費及び償却費 2,005 2,049 483 886 5,160 10,582
減損損失
166 － － 162 619 947
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
616 360,874 － 360,874
892 5,866 △5,866 －
セグメント間収益
合計
1,508 366,740 △5,866 360,874
売上原価及びその他の収
△1,513 △346,676 △241 △346,917
益、費用
セグメント利益
△5 20,064 △6,107 13,957
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 697
金融費用
－ － － △2,599
－ － － 60
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － 12,116
－ － － △3,918
法人所得税費用
－ － － 8,197
当期利益
セグメント資産
740 334,079 △95,322 238,757
資本的支出 29 3,016 － 3,016
減価償却費及び償却費
176 10,758 － 10,758
減損損失 － 947 － 947
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△6,107百万円は、企業結合に係る取得関連費用△295百万円、全社費用△5,929百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△95,322百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(注４) セグメント資産には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した使用権資産及びリース債権が含まれており、それ
ぞれ国内技術系アウトソーシング事業12,024百万円、国内製造系アウトソーシング事業13,015百万円、国内
サービス系アウトソーシング事業905百万円、海外技術系事業1,997百万円、海外製造系及びサービス系事業
8,152百万円及びその他の事業3百万円であります。
(注５) 減価償却費及び償却費には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した減価償却費が含まれており、それぞれ国内
技術系アウトソーシング事業1,411百万円、国内製造系アウトソーシング事業1,377百万円、国内サービス系ア
ウトソーシング事業301百万円、海外技術系事業295百万円、海外製造系及びサービス系事業3,506百万円及び
その他の事業171百万円であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア（除く、日本）は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国及びオランダ王国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
182,702
日本 153,177
13,353
アジア（除く、日本） 16,876
オセアニア 44,450 49,238
106,793
欧州(注３) 89,655
7,153 8,789
南米
360,874
311,311
合計
(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注３) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち18,918百万円は英国、40,573百万円はドイツ連邦共和国、
24,570百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち 26,529百万円 は英国、
36,144百万円はドイツ連邦共和国、34,705百万円はオランダ王国のものであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
32,835
日本 25,266
2,791
アジア（除く、日本） 1,974
13,157
オセアニア 10,195
51,031
欧州(注２) 43,296
3,261
2,617
南米
103,074
83,348
合計
(注１) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保
険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注２) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち22,109百万円は英国、8,899百万円はドイツ連邦共和
国、12,288百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち 27,457百万円 は英
国、9,943百万円はドイツ連邦共和国、13,631百万円はオランダ王国に所在しております。
(5）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（株式取得による会社の買収）
2018年１月４日に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがグローカル株式会社の株式
の90.0％を取得し、子会社化しております。
2018年５月２日に連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式の56.0％
を取得し、子会社化しております。
2018年８月３日に当社がアドバンテック株式会社の株式の100.0％を取得し、子会社化しております。
2018年８月31日に当社がALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式の82.5％を取得し、子会社化しております。
2018年９月３日に連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT
PARTNERS PTY LIMITEDの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。
１ グローカル株式会社の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティン
グ事業
所在地 神奈川県横浜市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2018年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 90.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得に
より、グローカル株式会社の議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社
アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,152
現金及び現金同等物
1,152
合計
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
金額
百万円
流動資産（注１） 445
非流動資産 79
207
顧客関連資産
資産合計 731
流動負債
339
63
非流動負債（注２）
負債合計 402
非支配持分（注３） 33
親会社持分 296
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注２) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注３) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 236
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△1
フローの最善の見積り
235
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,159百万円及び当期利益107百万円
が含まれております。
２ OTTO GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、
グローバル規模での業容拡大を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2018年５月２日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 56.0％
取得後の議決権比率 56.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、
OTTO Holding B.V.の議決権の56.0％を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands
Holdings B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
8,795
現金及び現金同等物
8,795
合計
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 5,198百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のOTTO GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 9,782
非流動資産 1,462
6,234
顧客関連資産等
資産合計 17,478
流動負債
8,977
2,077
非流動負債（注３）
負債合計 11,054
非支配持分（注４） 2,827
親会社持分 3,597
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が6,234百万円、繰延税金負債が
1,559百万円、非支配持分が2,057百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債1,591百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 8,795
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△112
フローの最善の見積り
8,683
営業債権の公正価値
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(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益31,382百万円及び当期利益507百万
円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定し
た場合、前連結会計年度におけるOTTO GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ43,644百万円（非監査
情報）、706百万円（非監査情報）であったと算定されます。
３ アドバンテックグループの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アドバンテック株式会社
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業、人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
被取得企業の子会社の名称 アドバンテック研修センター株式会社
事業の内容 人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
医薬系分野における、グループの事業基盤の強化を進めるため。
（ⅲ）企業結合日
2018年８月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アドバンテック株式会社の議決権の100.0％を保有する
ことになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたしま
す。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,984
現金及び現金同等物
1,984
合計
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,420百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のアドバンテックグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
金額
百万円
流動資産（注２） 748
非流動資産 197
461
顧客関連資産
資産合計 1,406
流動負債
663
179
非流動負債（注３）
負債合計 842
親会社持分 564
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が461百万円、繰延税金負債が141百
万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権406百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債153百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
406
契約上の債権総額
406
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,461百万円及び当期利益79百万円
が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した
場合、前連結会計年度におけるアドバンテックグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ3,513百万
円（非監査情報）、124百万円（非監査情報）であったと算定されます。
４ ALLEN LANE GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ALLEN LANE TOPCO LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United
Kingdom
被取得企業の子会社の名称 ALLEN LANE LIMITED
事業の内容 人材派遣業等
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United
Kingdom
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2018年８月31日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 82.5％
取得後の議決権比率 82.5％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの議決権の82.5％を保有す
ることになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたし
ます。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
3,010
現金及び現金同等物
3,010
合計
当企業結合に係る取得関連費用102百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,481百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のALLEN LANE GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
金額
百万円
流動資産（注２） 609
非流動資産 51
456
顧客関連資産
資産合計 1,116
流動負債
397
78
非流動負債（注３）
負債合計 475
非支配持分（注４） 112
親会社持分 529
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が456百万円、繰延税金負債が78百
万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権361百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債78百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
361
契約上の債権総額
361
営業債権の公正価値
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(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,802百万円及び当期利益73百万円
が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した
場合、前連結会計年度におけるALLEN LANE GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ8,285百万円（非
監査情報）、225百万円（非監査情報）であったと算定されます。
５ PM-P GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 Level2 228 Pitt Street SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
被取得企業の子会社の名称 PM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 20 BENDEMEER ROAD #03-12 BS BENDEMEER CENTRE SINGAPORE
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
豪州におけるコンサルタンシー分野及びアドバイザリーサービス分野への進出を果たすことに加え
て、オセアニアの既存グループ会社が展開するＩＴ系人材サービスと顧客紹介等のクロス展開をはじ
め、人材の有効活用、ブランディングによる採用力強化のため。
（ⅲ）企業結合日
2018年９月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが、現金及び未払金を対価と
する株式取得により、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの議決権の100.0％を保有すること
になるため、企業結合会計上はOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが取得企業に該当し、当
該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 2,245
840
未払金(注)
3,085
合計
(注) 未払金は条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の2019年に達成した業績に応じて支
払う契約となっており支払いの上限額は定められておりません。条件付対価は、将来の見通しに
貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用37百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,395百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のPM-P GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注１） 1,280
非流動資産 21
832
顧客関連資産等
資産合計 2,133
流動負債
1,192
251
非流動負債（注２）
負債合計 1,443
親会社持分 690
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権1,154百万円であります。
(注２) 非流動負債には、繰延税金負債251百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,170
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△16
フローの最善の見積り
1,154
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,083百万円及び当期利益94百万円
が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した
場合、前連結会計年度におけるPM-P GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ6,461百万円（非監査情
報）、337百万円（非監査情報）であったと算定されます。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（株式取得による会社の買収）
2019年５月１日に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDがRUNDLE & CO. LIMITEDの株式の100.0％を取得
し、子会社化しております。
１ RUNDLE & CO. LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 RUNDLE & CO. LIMITED
事業の内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16
9HB
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2019年５月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、
RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W.
GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE & CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 3,043
145
未払金（注）
3,188
合計
（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応
じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値
を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用32百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,926百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出した金額であります。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
金額
百万円
572
流動資産（注）
45
非流動資産
617
資産合計
流動負債 337
18
非流動負債
355
負債合計
262
親会社持分
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
41
契約上の債権総額
41
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益822百万円及び当期利益195百万円
が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年１月１日に完了したと仮定し
た場合、当連結会計年度におけるRUNDLE & CO. LIMITEDの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,323百万
円（非監査情報）、374百万円（非監査情報）であったと算定されます。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
29,451 40,246
現金及び預入期間が３ヶ月以内の銀行預金
29,451 40,246
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
受取手形 878 806
51,154
売掛金 48,184
未収入金 1,029 913
その他 328 349
△254 △511
損失評価引当金
52,711
50,165
合計
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
商品 130 129
製品 38 15
156
仕掛品 191
1,247
1,150
原材料及び貯蔵品
1,547
1,509
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が21,854百万円、当連結会計年度が 21,404百万円 であり
ます。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
評価減の金額 30 4
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11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 2,647 179
出資金 670 1,475
その他 79 19
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 3,002 3,550
貸付金 304 439
３ヶ月超定期預金 1,938 951
定期積金（３ヶ月超） 3 8
預け金 18 336
リース債権 － 17,850
その他 0 4
損失評価引当金 △1 △4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産
債券等 386 58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
980 1,000
株式
10,026 25,865
合計
流動資産 4,508 9,974
5,518 15,891
非流動資産
10,026 25,865
合計
(２）その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
市場性のある株式 130 367
850 633
市場性のない株式
980 1,000
合計
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
2,275
前払費用 2,574
633
前渡金 603
未収法人所得税 2,354 2,030
2,699
契約資産 2,094
378 604
その他
8,242
8,003
合計
その他の非流動資産
760 1,076
長期前払費用（注）
760 1,076
合計
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利438百万円であります。また、当連結会計年度
の長期前払費用の主な内容は、補填の権利796百万円であります。補填の権利の増減については、注記
「21．従業員給付」をご参照ください。
13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 1,655 3,860 386 599 422 6,922
取得 － 361 768 449 531 2,109
減価償却費 － △463 △216 △344 － △1,023
減損損失 － － － － － －
企業結合による取得 340 878 1,139 257 － 2,614
建設仮勘定からの振替 4 444 465 17 △930 －
売却又は処分 △107 △79 △3 △2 － △191
在外営業活動体の換算差額 △1 △71 △53 △40 － △165
△4 △9 △6 2 － △17
その他
2018年12月31日
1,887 4,921 2,480 938 23 10,249
取得 － 654 143 997 337 2,131
減価償却費 － △320 △224 △358 － △902
△17 △82 △66 △1 △165
減損損失 －
企業結合による取得 87 87 103 42 4 323
建設仮勘定からの振替 － 238 65 29 △332 －
売却又は処分 － △35 △48 △27 － △110
在外営業活動体の換算差額 1 △28 △12 △11 － △50
△940 △2,239
－ △1,152 △148 －
その他
1,958 4,496 1,289 1,461 9,236
32
2019年12月31日
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取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 1,655 9,371 2,874 1,905 422 16,227
2018年12月31日 1,887 10,836 4,887 2,207 23 19,840
6,960 16,015
2019年12月31日 1,975 4,099 2,949 32
償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 － 5,511 2,488 1,306 － 9,305
2018年12月31日 － 5,915 2,407 1,269 － 9,591
17 2,464 2,810 1,488 6,778
2019年12月31日 －
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 1,447 75 104 1,626
2018年12月31日 1,142 1,191 112 2,445
なお、当社グループのファイナンス・リース債務（注記「19．リース」）は、貸手がリース資産の所有権
を留保することにより担保されております。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において、165百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において認識した減
損損失は、連結子会社である㈱アネブルが収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「土
地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回
収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率9.84％を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことによ
り算定しております。
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14．使用権資産
当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。
(1）借手側
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
百万円
使用権資産の減価償却費
土地 29
建物及び構築物 5,716
機械装置及び運搬具 792
524
工具器具及び備品
7,061
合計
リース負債に係る金利費用
475
短期リースに係る費用 2,642
少額資産のリースに係る費用 463
212
サブリースによる収益
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
百万円
7,272
使用権資産の増加額
使用権資産
土地 108
建物及び構築物 13,996
機械装置及び運搬具 2,227
1,914
工具器具及び備品
18,245
合計
リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されており、本社及び営業拠点の過去
の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合、その対象期間をリース期間に含めております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、14,982百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品（3）財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に
記載しております。
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(2）貸手側
従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
百万円
１年内 9,045
１年超２年以内 9,045
２年超３年以内 -
３年超４年以内 -
４年超５年以内 -
-
５年超
18,090
合計（最低受取リース料総額）
控除：未獲得金融収益
240
17,850
正味リース投資未回収額
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。
なお、リースに供している資産はすべて賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権資
産」に計上しております。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
百万円
212
リース収益（変動リース料以外）
リース料
１年内 212
１年超２年以内 211
２年超３年以内 190
３年超４年以内 98
４年超５年以内 -
-
５年超
711
合計
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 39,239 1,440 100 9,375 21 10,936
取得 － 463 251 － － 714
償却費（注１） － △696 － △1,790 △156 △2,642
減損損失 △721 － － － － －
企業結合による取得（注２） 16,786 372 － 9,670 2,200 12,242
為替換算 △2,683 △78 △2 △872 △85 △1,037
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 92 △92 － － －
売却又は処分 － △24 － － － △24
－ △16 △12 － △5 △33
その他
2018年12月31日
52,621 1,553 245 16,383 1,975 20,156
取得 － 368 503 － － 871
△496 △2,792
償却費（注１） － － △2,076 △221
△781 △0 △0
減損損失 － － －
6,027
企業結合による取得（注２） 13 － 292 0 305
△314
為替換算 △113 △2 △339 △60 △514
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 575 △575 － － －
売却又は処分 － － － － － －
△220 △25 △14 △39
－ －
その他
57,327 1,874 157 17,986
14,260 1,694
2019年12月31日
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 40,006 3,729 103 11,279 39 15,150
2018年12月31日 54,110 5,334 249 20,077 2,149 27,809
59,596
2019年12月31日 5,974 167 20,028 2,090 28,259
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 767 2,289 3 1,904 18 4,214
2018年12月31日 1,489 3,781 4 3,694 174 7,653
2,270 4,100 9 10,274
2019年12月31日 5,768 396
(注１) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(注２) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
取得時に発生した
のれんの金額
百万円
RUNDLE & CO. LIMITED 2,926
(2）リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
ソフトウエア
百万円
2018年１月１日 4
2018年12月31日 3
なお、当社グループのファイナンス・リース債務（注記「19．リース」）は、貸手がリース資産の所有権
を留保することにより担保されております。
(3）無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロと
して減損損失を０百万円認識しております。
(4）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の５年分の事業計画を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.61％～
22.68％（2018年12月31日に終了した１年間は8.54％～20.30％）により現在価値に割引いて算定していま
す。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮
し、原則として成長率を零と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定していま
す。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
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企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分
しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
国内技術系アウト KDE GROUP（注１）
1,117 1,117
ソーシング事業
グローカル㈱ 832 832
アドバンテックグループ（注２） 1,421 1,421
その他 2,100 2,087
国内製造系アウト ㈱ＯＳパートナーズ 2,330 2,330
ソーシング事業 606
㈱プランナー 669
その他 1,431 1,283
国内サービス系ア アメリカンエンジニアコーポレイ
2,978 2,978
ウトソーシング事 ション
業 その他 430 505
海外技術系事業 BLUEFIN GROUP（注３） 1,341
1,213
BEDDISON GROUP（注４）
3,290 3,220
J.B.W. GROUP（注５） 2,275
2,258
PM-P GROUP（注６）
2,350 2,136
COURT GROUP（注７） 857
968
PHOENIX GROUP（注８） 906
1,038
RUNDLE & CO. LIMITED 2,891
－
その他 696 2,395
海外製造系及び HRS GROUP（注９）
943 944
サービス系事業
VERACITY GROUP（注10） 5,464
5,545
LIBERATA UK LIMITED
4,708 4,809
Orizon GROUP（注11）
7,184 6,932
OTTO GROUP（注12）
5,010 4,834
ALLEN LANE GROUP（注13）
2,410 2,462
SL GROUP（注14） 246
569
2,428
その他 1,104
その他の事業 27 27
57,327
合計 52,621
(注１) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されてい
ます。
(注２) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成され
ています。
(注３) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES
PTY.LIMITEDから構成されています。
(注４) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS
RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及び
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注５) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED及びHITO LIMITEDか
ら構成されています。
(注６) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS
SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注７) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S)
LIMITEDから構成されています。
(注８) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX
COMMERCIAL HOLDINGS LIMITED、その他子会社として４社から構成されています。
(注９) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、ＯＳ ＨＲＳ ジャパン㈱、OS HRS INDIA
PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITEDから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成さ
れています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、
Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
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(注12) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として
40社から構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されて
います。
(注14) 当該資金生成単位グループは、INVERSIONES SL GROUP SpA及びSOCIEDAD DE SEGURIDAD AEREA
S.A.、その他子会社として14社から構成されています。
HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上
回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇した場合、減損損失
が認識される可能性があります。
OTTO GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上
回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5％上昇した場合、減損損失
が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各
資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲
で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(5）のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分
されたのれんについて721百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、VERACITY GROUPの企業結合に
より生じたのれんに関するものであり、同資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は10.5％で
あります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントで、PM-P GROUPの企業結合により生じたのれん
について、162百万円の減損損失を認識しました。これは、主に豪州政府系機関向けのコンサルティング・
サービスでの一部失注による計画未達成が生じたことを受けて、事業計画の見直しを実施したことによるも
のであります。
また、当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、VERACITY GROUP 、 SL
GROUP 及びALP GROUP の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ 193百万円 、 278百万円及び148百万円
の減損損失を認識しました。VERACITY GROUPに関しては、ブレグジットの方針について未確定の状況が想定
よりも長期化したことにより、英国政府向けコンサルティング事業での将来の成長率を見直したことにより
生じたものであります。SL GROUPに関しては、チリ共和国の政情不安を受けて、同国での主要顧客の店舗火
災等により計画未達が生じたことによるものであります。 ALP GROUPに関しては、インド経済の減速による停
滞が生じたことによるものであります。
なお、PM-P GROUP、VERACITY GROUP 、 SL GROUP 及びALP GROUP での使用価値はマネジメントが承認した今後
5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており
ます。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はPM-P GROUP：9.74％、VERACITY
GROUP：14.50％ 、 SL GROUP：13.87％ 及びALP GROUP：15.50％ であります。減損損失は、連結損益計算書の
「その他の営業費用」に計上しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額合計 － 101
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 － 59
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 － 59
(2）共同支配企業に対する投資
重要な共同支配企業
当社グループは、共同支配企業に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な
影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを
行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有し
ていることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。
重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
株式会社ＰＥＯ建機 建設機械の運転技能講習等の各種教育
日本 － 51.0％
教習センタ
株式会社ＰＥＯ建機教習センタの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 － 624
うち現金及び現金同等物 － 588
非流動資産 － 1,018
資産合計 － 1,642
流動負債 － 265
うち金融負債（営業債務及びその他の債務並び
－ 24
に引当金を除く）
非流動負債 － 53
うち金融負債（営業債務及びその他の債務並び
－ 18
に引当金を除く）
負債合計 － 318
資本合計 － 1,324
資本合計のうち当社グループの持分 － 675
のれん相当額及び連結調整 － 1,402
投資の帳簿価額 － 2,077
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 － 758
減価償却費及び償却費 － 54
金融収益 － 0
金融費用 － －
法人所得税費用 － △1
当期利益 － 3
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 － 3
当社グループが受け取った配当金 － －
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
その他の
2018年 純損益を 企業結合に 2018年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 145 21 － － － 166
退職給付に係る負債 454 27 △49 6 － 438
株式取得関連費用 351 85 － － － 436
有形固定資産 572 △41 － － △27 504
資産除去債務 68 △1 － 16 － 83
未払有給休暇債務 1,161 195 － 88 △5 1,439
596 △82 － 87 71 672
その他
3,347 204 △49 197 39 3,738
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △132 △76 － － － △208
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △188 36 32 △68 － △188
価差益
顧客関連資産 △2,548 512 － △2,890 253 △4,673
△211 △161 － △9 － △381
その他
△3,079 311 32 △2,967 253 △5,450
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他の
2019年 純損益を 企業結合に 2019年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 166 102 － 0 － 268
退職給付に係る負債 438 18 △53 － － 403
株式取得関連費用 436 81 － － － 517
有形固定資産 504 9 － － 7 520
1
資産除去債務 83 21 － － 104
未払有給休暇債務 1,439 280 － 8 △7 1,720
153 112 23 958
672 －
その他
664 120 4,490
3,738 △53 22
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △208 80 － － － △128
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △188 106 △13 0 － △95
価差益
顧客関連資産 △4,673 762 － △90 100 △3,901
債務免除益 － － － － △1,919 △1,919
70 △116 △427
△381 － －
その他
1,018 △1,935 △6,469
△5,450 △13 △90
合計
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繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
4,098
繰延税金資産 3,201
6,076
4,913
繰延税金負債
△1,979
△1,712
純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
2,338
将来減算一時差異等 1,111
4,529
3,266
繰越欠損金
6,867
4,377
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は３年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
１年目 75 36
２年目 113 75
３年目 143 40
４年目 102 78
4,300
2,833
５年目以降
4,529
3,266
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
当期税金費用
5,523
当期 4,741
27 78
過年度
5,601
当期税金費用 計 4,768
繰延税金費用
△1,152
一時差異等の発生と解消 △560
△530
45
税率の変更等
△1,682
繰延税金費用 計 △515
3,918
4,253
法人所得税 合計
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ307百万円及び 257百万円 であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それ
ぞれ75百万円及び 314百万円 であります。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下の
とおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
0.7
交際費等永久に損金されない項目 0.6
受取配当金等永久に損金されない項目 △0.2 △0.0
2.3
税額控除の対象となる外国法人税額 1.7
△7.3
連結子会社との税率差異 △2.5
5.9
評価性引当額の増減 3.7
△2.5
税額控除 △0.4
過年度法人税 0.2 0.6
2.0
△0.1
その他
32.3
33.9
平均実際負担税率
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18．社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日) （注１） （注２）
百万円 百万円 ％
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 6,541 8,540 1.25 －
１年内返済予定の長期借入金 8,281 11,606 0.67 －
１年内返済予定のリース債務(注３) 741 － － －
2021年～
長期借入金 33,128 41,499 0.67
2027年
社債 6,137 6,165 0.75 2021年
リース債務(注３) 2,128 － － －
長期未払金 21 19 －
その他 153 149 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ金融負債 46 57
条件付対価
1,397 1,366 －
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプ
8,143
10,910
ション負債(注４)
77,544
69,483
合計
流動負債
19,093 23,124
54,421
50,390
非流動負債
77,544
69,483
合計
(注１) 平均利率は、2019年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 返済期限は、2019年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注３) リース債務の合計は、前連結会計年度2,869百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳
は、注記「19．リース」をご参照ください。
(注４) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳
細は注記「24．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円 ％
第１回
株式会社アウ 無担保社債 2018年 銀行 2021年
6,137 6,165
0.75
トソーシング (適格機関投 ３月29日 保証 ３月29日
資家限定)
6,137 6,165
合計
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(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
699
建物及び構築物 34
1,606
1,190
土地
2,304
1,224
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 1,314 2,121
600 110
短期借入金
1,914 2,231
合計
上記の他、３ヶ月超定期預金（その他の金融資産(流動)）については、前連結会計年度において569百万円
を工事履行保証保険の担保に供しております。
(3）財務制限条項
当社グループの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、46,464百万円には財務制限条項が付
されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであ
ります。
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日にお
ける連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）を、20％以上に維持する
こと。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等
物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び
投資有価証券売却益を除く。）及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計
金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び
借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
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19．リース
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1）ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
であります。
前連結会計年度
（2018年12月31日）
百万円
１年以内
将来最低リース料総額 894
現在価値 741
１年超５年以内
将来最低リース料総額 2,345
現在価値 2,128
５年超
将来最低リース料総額 0
現在価値 0
合計
将来最低リース料総額 3,239
現在価値 2,869
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約に
よって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年12月31日）
百万円
１年以内 479
１年超５年以内 749
12
５年超
1,240
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
百万円
最低リース料総額 438
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約に
よって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(3）貸手としてのオペレーティング・リース
従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不能なオペレーティング・リースはありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しておりますため、注記「14．使用権資産」に記載しております。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
支払手形 34 80
3,047
買掛金 2,476
6,310
未払金 6,448
未払給与 14,597 14,296
未払有給休暇債務 5,375 6,903
未払賞与 591 486
2,517 4,158
その他
35,280
32,038
合計
21．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給
与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 12,034 14,128
制度資産の公正価値 △12,570 △12,574
小計 △536 1,554
資産上限額の影響 2,450 543
退職給付に係る負債（資産）の純額 1,914 2,097
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 1,914 2,097
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 14,245 12,034
勤務費用 929 658
利息費用 327 315
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△401 △186
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1,500 1,519
その他 35 65
過去勤務費用及び清算損益 12 1
在外営業活動体の換算差額 △1,001 281
子会社取得による増加 124 6
給付支払額 △811 △632
75 67
制度加入者による拠出
12,034 14,128
確定給付制度債務の期末残高
(注１) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度17.3年、当連
結会計年度18.3年であります。
(注２) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 13,338 12,570
利息収益 277 301
再測定に係る損益
制度資産に係る収益
△96 △559
（利息収益に含まれる金額を除く）
在外営業活動体の換算差額 △1,025 262
給付支払額 △194 △242
事業主による拠出 200 180
制度加入者による拠出 75 67
△5 △5
その他
12,570 12,574
制度資産の公正価値の期末残高
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 2,382 2,450
再測定
資産上限額の影響の変動 248 △1,902
△180 △5
在外営業活動体の換算差額
2,450 543
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
補填の権利の期首残高 1,868 438
再測定
補填の権利の変動 △1,289 349
△141 9
在外営業活動体の換算差額
438 796
補填の権利の期末残高
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関す
る特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資
産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記
「12．その他の資産」をご参照ください。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 907 52 959
資本性金融商品（海外） 5,040 769 5,809
負債性金融商品（海外） 765 － 765
不動産 530 439 969
615 3,453 4,068
投資ファンド(注)
7,857 4,713 12,570
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
当連結会計年度（2019年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 440 239 679
資本性金融商品（海外） 4,495 799 5,294
負債性金融商品（海外） 720 － 720
不動産 218 418 636
838 4,407 5,245
投資ファンド(注)
6,711 5,863 12,574
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
％ ％
割引率 2.8 2.0
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末
における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
割引率：0.1％の上昇 △223 △248
割引率：0.1％の低下 226 252
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が679百万円、当連結会計年度が1,267
百万円であります。
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(3）従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
報酬及び給与 196,493 220,354
従業員賞与 7,051 9,307
有給休暇費用 2,597 4,153
退職給付費用 1,432 1,765
31,880
法定福利費 26,894
8,757
福利厚生費 4,414
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
705
2018年１月１日残高
期中増加額
208
割引計算の期間利息費用 15
期中減少額（目的使用） △29
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
△18
その他
2018年12月31日残高 881
期中増加額
253
割引計算の期間利息費用 20
期中減少額（目的使用） △9
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
△52
その他
2019年12月31日残高 1,093
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであり
ます。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費
用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
2,713
未払費用 2,913
未払事業税等 379 622
7,786
未払消費税等 6,354
1,592
契約負債 1,566
478
268
その他
13,191
11,480
合計
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24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2018年１月１日残高 160,000,000 101,968,000 7,131 8,843
－ 23,562,700 17,992 17,744
期中増減（注２、３、４、５）
2018年12月31日残高
160,000,000 125,530,700 25,123 26,587
－ 262,500 64 33
期中増減（注６、７）
160,000,000 125,793,200 25,187 26,620
2019年12月31日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(注２) 当社は、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ０百万円増加しております。
(注３) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,000株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ18百万円増加しております。
(注４) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が238,500株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ62百万円増加しております。
(注５) 2018年10月３日を払込期日とする公募（国内一般募集及び海外募集）による増資及び2018年10月26
日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が23,205,200株、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ17,912百万円増加しております。
(注６) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ６百万円増加しております。
(注７) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が223,500株、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ58百万円増加しております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
2018年１月１日残高 490 0
－ －
期中増減
2018年12月31日残高
490 0
－ －
期中増減
490 0
2019年12月31日残高
(3）その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「34．株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、
その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識
後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値につい
ては、注記「35．金融商品」に記載しております。
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(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、注記「31．その他の包括利益」に記載しております。
25．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年３月28日
1,937 19.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月27日
2,636 21.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月25日
3,019 24.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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26．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益
とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 14,596 18,657 － 325 22,422 － 56,000
輸送用機器関係 18,212 26,162 － 689 16,454 － 61,517
化学・薬品関係 4,642 5,189 － 535 4,720 － 15,086
IT関係 20,224 － － 3,786 3,435 － 27,445
金属・建材関係 － 4,419 － 311 1,484 － 6,214
顧
客
建設・プラント関係 9,552 － － 170 1,752 － 11,474
の
食品関係 － 1,932 － 66 5,364 － 7,362
種
類
小売関係 － － 1,428 1,201 20,851 － 23,480
公共関係 － － 13,876 20,326 27,165 － 61,367
金融関係 － － － 6,678 1,967 － 8,645
その他 5,208 5,943 2,699 2,483 15,950 438 32,721
売上収益合計 72,434 62,302 18,003 36,570 121,564 438 311,311
顧客との契約から生
72,434 62,302 18,003 36,570 121,564 438 311,311
じる収益 合計
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
15,581 51,441
電気機器関係 17,422 － 347 18,091 －
20,239 13,890 68,023
輸送用機器関係 32,563 － 1,331 －
7,122 16,891
化学・薬品関係 5,460 － 525 3,784 －
28,056 35,870
IT関係 － － 4,445 3,368 －
金属・建材関係 － 4,824 － 209 1,160 － 6,193
顧
客
建設・プラント関係 14,031 － － 1,535 2,014 － 17,580
の
食品関係 － 2,643 － 157 4,529 － 7,329
種
類
小売関係 － － 812 1,152 33,171 － 35,135
24,276 70,978
公共関係 － － 17,030 29,673 －
金融関係 － － － 7,716 1,715 － 9,431
6,193 7,383 22,769 616 42,003
その他 2,727 2,315
91,223 70,295 44,008 134,164 616 360,874
売上収益合計 20,569
顧客との契約から生
91,223 70,295 44,008 134,164 616 360,874
20,569
じる収益 合計
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを
提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
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マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
2018年１月１日 2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権 31,847 49,062
契約資産 2,205 2,094
契約負債 771 1,566
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
2019年１月１日 2019年12月31日
51,960
顧客との契約から生じた債権 49,062
2,699
契約資産 2,094
1,592
契約負債 1,566
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ745百万円及び1,172百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,094百万円、 2,699百万円 計
上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請
求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支
払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特
定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加1,397百万円及び
企業結合による増加267百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加20,643百万円及
び債権への振り替えによる減少19,944百万円であります。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主
に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2018年12月31日現在で契
約に関して認識されると 19,179 2,923 437 45 22,584
見込まれる収益
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2019年12月31日現在で契
約に関して認識されると 18,689 4,060 912 25 23,686
見込まれる収益
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である取引については、実務上
の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると
見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 59 47
契約履行のためのコストから認識した資産 83 62
合計 142 109
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万
円及び42百万円であり、減損損失は生じておりません。
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
従業員給付費用 25,244 31,528
減価償却費及び償却費 2,902 7,356
4,509
募集費 3,917
地代家賃 3,312 914
旅費交通費 1,459 1,669
2,015
支払手数料 2,671
10,714
8,246
その他
58,705
47,751
合計
28．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
固定資産売却益 14 10
為替差益 147 －
不動産賃貸料 217 3,685
負ののれん発生益 390 －
1,204
264
その他
4,898
1,032
合計
29．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
固定資産売却損 70 8
固定資産処分損 32 48
為替差損 － 98
947
減損損失（注） 721
不動産賃貸原価 190 232
和解金 － 100
1,061
77
その他
2,494
1,090
合計
(注) 減損損失の内容については、注記「13．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」に記載しております。
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 58 161
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8 19
定する資本性金融資産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融
－ 299
資産
デリバティブ評価益 － 77
－ 141
為替差益
66 697
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金 918 1,052
リース債務 172 －
リース負債 － 475
引当金
資産除去債務 15 20
金融機関への手数料 43 23
条件付対価の公正価値の変動 192 142
評価損
デリバティブ資産 166 56
非支配株主に係る売建プット・オプ
831
19
ション負債
純損益を通じて公正価値で測定する資
70 －
本性金融資産
507 －
為替差損
2,599
2,102
合計
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31．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、
並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 255 － 255 △49 206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△110 － △110 32 △78
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられない項目の合計
145 － 145 △17 128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,032 － △3,032 － △3,032
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
20 △20 0 △0 0
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,012 △20 △3,032 △0 △3,032
の合計
△2,867 △20 △2,887 △17 △2,904
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 293 － 293 △53 240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
41 － 41 △13 28
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられない項目の合計
334 － 334 △66 268
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△612 △612 △612
在外営業活動体の換算差額 0 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
216 △215 1 0 1
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△396 △612 △611
△215 0
の合計
△62 △277 △343
△215 △66
合計
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32．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
7,439
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,480
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
7,439
7,480
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 107,752,596 125,633,377
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
7,439
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 7,480
－ －
当期利益調整額
7,439
7,480
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 107,752,596 125,633,377
491,188 158,983
新株予約権による普通株式増加数
108,243,784 125,792,360
希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
円 円
59.21
基本的１株当たり当期利益 69.42
59.13
希薄化後１株当たり当期利益 69.10
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33．キャッシュ・フロー情報
(1）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 544 －
リースにより取得したリース債権 － 15,607
リースにより取得した使用権資産 － 7,272
なお、IFRS第16号の適用により当該適用開始日に認識した非資金取引（使用権資産、リース債権及びリー
ス負債）の影響は、注記「２．作成の基礎（5）会計方針の変更」に記載しております。
(2）事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
2,119
流動資産 16,975
626
非流動資産 15,071
5,753
のれん 17,603
△1,099
流動負債 △15,006
非流動負債 △4,243 △307
△4,131 △101
非支配持分
支払対価
26,269 6,991
△3,530 △647
現金及び現金同等物
22,739 6,344
（差引）事業の取得に伴う支出
(3）事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
流動資産 － 700
非流動資産 － 157
のれん － 388
流動負債 － △724
非流動負債 － △604
－ 237
非支配持分
支払対価
－ 154
－ △394
現金及び現金同等物
－ △240
（差引）事業の取得に伴う収入
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(4）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
非資金変動
2018年 2018年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値 その他
為替変動
フロー
による引受 変動 （注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 14,354 △11,094 4,575 △383 － 7,370 468 14,822
長期借入金 33,728 7,425 140 △300 － △7,865 △600 33,128
リース債務 437 △90 158 △9 － 245 304 741
長期リース債務 1,827 △482 488 △23 － 318 301 2,128
社債 － 6,186 － － － △49 6,137 6,137
条件付対価 158 △248 － △135 438 － 55 213
非支配株主に係る売
4,564 △1,567 8,327 △602 188 － 6,346 10,910
建プット・オプショ
ン負債
55,068 130 13,688 △1,452 626 19 13,011 68,079
合計
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替及
び長期リース債務のリース債務への振替が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
非資金変動
2019年 2019年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金（注１） 14,822 △13,868 561 △180 － 18,811 5,324 20,146
長期借入金（注１） 33,128 26,593 595 12 － △18,829 8,371 41,499
リース負債
33,992 △8,170 625 △245 － 9,495 1,705 35,697
（注２、３）
社債 6,137 － － － － 28 28 6,165
条件付対価 213 △10 － △204 123 － △91 122
非支配株主に係る売
△299 959 △2,767 8,143
10,910 △1,285 222 △2,365
建プット・オプショ
ン負債
△916 1,082 12,570 111,772
99,202 3,260 2,003 7,140
合計
（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
なお、2019年１月１日残高は、IFRS第16号の適用開始によるものであります。金額につきましては、注記「２．
作成の基礎（5）会計方針の変更」をご参照ください。
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34．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会にお
いて承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・
オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
また、子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年４月19日付株主総会の決議
により、新たにストック・オプション制度を採用いたしました。株式会社アウトソーシングテクノロジーに
おいても同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の2019年４月26日付取締役会の決議により
付与されております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションにおいても、全て持分決済型株
式報酬であります。
① 当社
株式会社アウトソーシング 株式会社アウトソーシング
第14回新株予約権 第15回新株予約権
付与対象者 従業員等45名 取締役５名・従業員等45名
ストック・オプションの数
普通株式 700,000株 普通株式 1,050,000株
（注１、２）
付与日 2014年２月28日 2015年２月24日
新株予約権者は権利行使の際に、当社及 新株予約権者は権利行使の際に、当社及
権利確定条件 び当社子会社の取締役、監査役、従業員 び当社子会社の取締役、監査役、従業員
等であることを要する。 等であることを要する。
2016年３月１日から 2017年３月１日から
権利行使期間
2019年２月28日まで 2020年２月29日まで
行使価格（注２、３） 251円 399円
（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
（注２）2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプ
ションの数」の調整を行っております。
（注３）2018年９月６日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「行使価格」の調整を
行っております。
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② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者 取締役４名・従業員等42名 取締役４名・従業員等166名
ストック・オプションの数
普通株式 345,000株 普通株式 163,000株
（注１）
付与日 2019年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 （注２、３、４） （注２、３、４）
2019年５月13日から 2021年４月20日から
権利行使期間
2024年４月19日まで 2024年４月19日まで
行使価格 2,780円 2,780円
（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジーまたは同社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
（注３）新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（同社
の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除
く。）、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き
換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直
前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認め
た場合はこの限りでありません。
（注４）新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存
するすべての新株予約権を行使することができません（一定の除外事由があります）。
(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行
使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となっ
たとき
（注５）新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
① 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 723,000 365 345,000 373
付与 － － － －
行使 357,500 351 262,500 377
失効 20,500 404 － －
－ － 22,500 251
満期消滅
345,000 373 60,000 399
期末未行使残高
期末行使可能残高
345,000 373 60,000 399
(注１) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注２) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度にお
いて1,701円、当連結会計年度において1,239円であります。
(注３) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において
1.0年、当連結会計年度において0.2年であります。
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(注４) 2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 － － － －
付与 － － 508,000 2,780
行使 － － － －
失効 － － 1,200 2,780
－ － － －
満期消滅
－ － 506,800 2,780
期末未行使残高
期末行使可能残高
－ － － －
(注１) 期中に行使されたストック・オプションはありません。
(注２) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において
4.3年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
① 当社
前連結会計年度及び当連結会計年度は該当事項はありません。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、当連結会計年度47円であります。加重平
均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与日の株価（円） 2,780 2,780
行使価格（円） 2,780 2,780
予想ボラティリティ（％） 36.7 36.7
予想残存期間（年） 5.0 5.0
予想配当（％） 0.0 0.0
リスクフリーレート（％） △0.2 △0.2
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、該当事項はありません。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
有利子負債 56,956 103,507
29,451 40,246
現金及び現金同等物
27,505 63,261
純負債（差引）
資本（親会社の所有者に帰属する部分）
59,665
55,210
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全
性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本
方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 50,165 － － 50,165
契約資産 － 2,094 － － 2,094
その他の金融資産 2,507 2,001 － － 4,508
非流動資産
890 3,262 980 386 5,518
その他の金融資産
3,397 57,522 980 386 62,285
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
営業債務及びその他の債務 11,475 － 11,475
社債及び借入金 14,822 － 14,822
その他の金融負債 741 3,530 4,271
非流動負債
社債及び借入金 39,265 － 39,265
2,302 8,823 11,125
その他の金融負債
68,605 12,353 80,958
合計
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当連結会計年度（2019年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
52,711 52,711
営業債権及びその他の債権 － － －
2,699 2,699
契約資産 － － －
その他の金融資産 － 9,974 － － 9,974
非流動資産
1,673 13,160 1,000 58 15,891
その他の金融資産
78,545 81,275
1,673 1,000 58
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
13,595 13,595
営業債務及びその他の債務 －
社債及び借入金 20,146 － 20,146
その他の金融負債 － 2,978 2,978
非流動負債
社債及び借入金 47,664 － 47,664
6,588 6,756
168
その他の金融負債
81,573 9,566 91,139
合計
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(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 4,864 3,543 498 305 518
契約資産 5 5 － － －
その他の金融資産 － － － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 4,879 3,262 777 440 400
契約資産 － － － － －
その他の金融資産 － － － － －
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営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を
考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増
加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引
相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権及び契約資産に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
り、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合が
あります。集合的に測定する場合であっても、営業債権及び契約資産の見積将来キャッシュ・フローに不
利な影響を与える、以下のような１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権及
び契約資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘
定により処理しております。当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 178 24 202
期中増加額 254 11 265
期中減少額（目的使用） － △24 △24
期中減少額（戻し入れ） △178 － △178
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
△11 0 △11
外貨換算差額）
期末残高 243 11 254
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 243 11 254
期中増加額 415 105 520
期中減少額（目的使用） － △11 △11
期中減少額（戻し入れ） △243 － △243
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
△8 △1 △9
外貨換算差額）
期末残高 407 104 511
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その他の金融資産
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 12 － 4 16
期中増加額 1 － － 1
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △12 － △4 △16
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
△0 － － △0
外貨換算差額）
期末残高 1 － － 1
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 1 － － 1
期中増加額 4 － － 4
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △1 － － △1
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び
－ － － －
外貨換算差額）
期末残高 4 － － 4
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 11,475 11,475 11,475 － － － － －
その他の金融負債 12,481 12,862 4,055 1,264 2,727 1,732 2,921 163
短期借入金 6,541 6,670 6,670 － － － － －
長期借入金
41,409 42,809 8,777 8,370 8,640 8,502 6,257 2,263
（１年内返済予定含む）
社債
6,137 6,316 47 47 6,222 － － －
（１年内償還予定含む）
リース債務
2,869 3,609 1,047 977 824 592 169 0
（１年内返済予定含む）
80,912 83,741 32,071 10,658 18,413 10,826 9,347 2,426
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
13,595 13,595 13,595
営業債務及びその他の債務 － － － － －
9,677 9,877 2,881
その他の金融負債 1,847 2,041 2,949 2 157
短期借入金 8,540 8,665 8,665 － － － － －
長期借入金
53,105 54,421 12,146 12,061 12,938 9,626 5,551 2,099
（１年内返済予定含む）
社債
6,165 6,270 47 6,223 － － － －
（１年内償還予定含む）
リース負債
35,697 37,433 16,271 13,729 2,835 1,529 945 2,124
（１年内返済予定含む）
126,779 130,259 53,605
33,860 17,814 14,104 6,498 4,380
合計
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③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為
替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
おります。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 2,408 3,480
負債 300 4,079
当連結会計年度（2019年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 1,259 2,497
負債 156 3,459
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主
な通貨が５％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 105 55
ユーロ △30 △48
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（うち１年超） （うち１年超）
百万円 百万円 百万円 百万円
3,010 △46 2,723 △57
通貨金利スワップ
(2,723) (2,317)
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④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて
調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △182 △246
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有する
ものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格
が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果考慮
△21 △40
前）への影響額（△は減少額）
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(4）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
244 242 408 405
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 3,002 2,986 3,550 3,518
預け金 18 18 336 336
リース債権
－ － 17,850 17,838
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 386 386 58 58
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 980 980 1,000 1,000
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
特約付定期預金 2,507 2,507 － －
その他 140 140 179 179
出資金 670 670 1,475 1,475
79 79 19 19
その他の金融資産
8,026 8,008 24,875 24,828
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
41,409 41,342 53,105 53,079
（１年内返済予定含む）
社債
6,137 6,137 6,165 6,165
（１年内償還予定含む）
リース債務
2,869 2,712 － －
（１年内返済予定含む）
長期未払金
21 21 19 18
（１年内支払含む）
その他 153 153 149 149
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
46 46 57 57
通貨金利スワップ
条件付対価
1,397 1,397 1,366 1,366
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・
8,143 8,143
10,910 10,910
オプション負債
69,005 68,978
62,942 62,718
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値
を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引に
よる直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持
分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積ってお
り、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価し
た銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプ
ローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しておりま
す。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価
値により算定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｇ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値
の変動は見込んでおりません。
ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在
価値に基づき算定しております。
ｉ．特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場
データを用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
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① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 386 386
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 130 － 850 980
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
特約付定期預金 － 2,507 － 2,507
その他 － － 140 140
出資金 － － 670 670
その他の金融資産 － － 79 79
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 46 － 46
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,397 1,397
非支配株主に係る売建プット・
－ － 10,910 10,910
オプション負債
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当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 58 58
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 367 － 633 1,000
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － － 179 179
出資金 － － 1,475 1,475
その他の金融資産 － － 19 19
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ － 57 － 57
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,366 1,366
非支配株主に係る売建プット・
8,143 8,143
－ －
オプション負債
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償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以
下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 242 242 244
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 2,986 2,986 3,002
預け金 － － 18 18 18
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 41,342 41,342 41,409
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 6,137 6,137 6,137
（１年内償還予定含む）
リース債務
－ － 2,712 2,712 2,869
（１年内返済予定含む）
長期未払金
－ － 21 21 21
（１年内支払含む）
その他 － － 153 153 153
当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 405 405 408
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 3,518 3,518 3,550
預け金 － － 336 336 336
リース債権
－ － 17,838 17,838 17,850
（１年内回収予定含む）
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 53,079 53,079 53,105
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 6,165 6,165 6,165
（１年内償還予定含む）
長期未払金
－ － 18 18 19
（１年内支払含む）
その他 － － 149 149 149
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② レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 691 2,125
企業結合による増加額 499 13
利得及び損失合計 △109 221
損益（注１） △70 338
その他の包括利益（注２） △39 △117
購入 1,125 514
売却 △81 △407
－ △102
その他
2,125 2,364
期末残高
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関する
ものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されてい
ない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 483 1,397
取得（注１、２） 1,183 1,294
公正価値の変動 438 △219
為替換算差額 △92 △65
△615 △1,041
決済（注３、４）
1,397 1,366
期末残高
(注１) 前連結会計年度における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC EMPLOYMENT
LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPの取得に伴う条件付対価であります。
(注２) 当連結会計年度における主な取得は、MARBLE GROUP及びORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)
の取得に伴う条件付対価であります。
(注３) 前連結会計年度における決済は、BLUEFIN GROUP及びJIGSAW GROUPに係る条件付対価であります。
(注４) 当連結会計年度における主な決済は、PM-P GROUP、PHOENIX GROUP及びORION CONSTRUCTION
CORPORATION (GUAM)に係る条件付対価であります。
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レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期
末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 4,563 10,910
取得（注１、２） 8,328 222
959
公正価値の変動 188
△299
為替換算差額 △602
決済（注３、４） △1,567 △1,285
－ △2,365
失効（注５）
8,143
10,910
期末残高
(注１) 前連結会計年度における取得は、OTTO GROUP、ALLEN LANE GROUP及びCES GROUPにおける非支配株
主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注２) 当連結会計年度における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。
(注３) 前連結会計年度における決済は、HRS GROUP及びBEDDISON GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
(注４) 当連結会計年度における決済は、VERACITY GROUP及びOTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
(注５) 当連結会計年度における失効は、GE GROUP、VERACITY GROUP、ALLEN LANE GROUP及びBEDDISON
GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(5）金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能
な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
37 14 22
営業債権及びその他の債権
37 14 22
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
14 14 －
営業債務及びその他の債務
14 14 －
合計
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金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
30 13 16
営業債権及びその他の債権
30 13 16
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
13 13 －
営業債務及びその他の債務
13 13 －
合計
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した
金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特
定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与える
ものであります。
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36．子会社
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載
を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当
ありません。
37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者と
種類 氏名 職業 取引金額 未決済金額
の取引内容
百万円 百万円
当社専務 新株予約権の
役員 茂手木 雅樹 取締役 行使 11 －
当社 新株予約権の
役員 古賀 英一(注２) 取締役 行使 11 －
(注１) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年２月２日付の取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使で
あります。なお、「取引金額」欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額
であります。
(注２) 当社元取締役古賀英一は、2018年３月28日開催の第21期定時株主総会において取締役を退任したこ
とにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった
期間の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
短期報酬 316 333
－ －
株式報酬
316 333
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、㈱アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
38．偶発事象
該当事項はありません。
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39．後発事象
当社は2019年12月16日付の取締役会において、当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDを通じて
ADVANTIS CREDIT LIMITEDの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議し、2019年12月18日付で株
式譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年１月13日付で株式の取得が完了しております。
(1) 株式取得の目的
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(2) 株式取得の相手先の名称
Hilary Jane Jackson 他１名
(3) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
② 主な事業内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
③ 規模（2019年９月期）
資本金 100GBP
売上高 9,764千GBP
④ 所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on
Trent, Staffordshire, ST4 7RY
(4) 株式取得の時期
2020年１月13日
(5) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 10,418株
② 取得対価 現金18,083千GBP
上記のほか、2020年に直近12か月間での債権の回収率及び業績の達成状況に応じて
最大2,000千GBP支払う条件付対価が発生する見込みであります。
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(6) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
360,874
売上収益（百万円） 86,404 177,585 267,494
税引前四半期（当期）利益
12,116
1,337 3,401 6,998
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
7,439
456 1,400 3,392
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
59.21
3.62 11.15 27.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
32.19
3.62 7.52 15.84
（円）
（注）第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,579 5,004
受取手形 542 517
※３ 4,722 ※３ 4,651
売掛金
貯蔵品 26 28
前払費用 718 788
関係会社短期貸付金 7,738 9,078
関係会社立替金 1,352 1,473
※３ 847 ※３ 1,909
その他
△141 △245
貸倒引当金
23,206
流動資産合計 23,386
固定資産
有形固定資産
建物 696 897
構築物 12 11
車両運搬具 18 27
工具、器具及び備品 67 301
土地 112 112
9 6
リース資産
有形固定資産合計 917 1,357
無形固定資産
のれん 215 1,957
ソフトウエア 604 853
ソフトウエア仮勘定 129 98
13 801
その他
無形固定資産合計 962 3,710
投資その他の資産
投資有価証券 580 583
※２ 54,422 ※２ 51,512
関係会社株式
出資金 755 1,235
関係会社長期貸付金 23,597 32,641
長期前払費用 86 66
敷金及び保証金 2,008 1,985
その他 126 110
△14 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,562 88,135
固定資産合計 83,442 93,204
116,410
資産合計 106,828
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 3,600
関係会社短期借入金 3,080 1,960
※２ 7,004
1年内返済予定の長期借入金 8,881
リース債務 3 3
※３ 3,358 ※３ 3,873
未払金
未払費用 52 41
未払法人税等 126 255
600
未払消費税等 870
預り金 101 706
152
64
その他
20,075
流動負債合計 14,661
固定負債
社債 6,200 6,200
※２ 29,309
長期借入金 31,922
リース債務 6 3
退職給付引当金 285 703
繰延税金負債 369 358
330 445
その他
固定負債合計 36,502 39,634
59,710
負債合計 51,164
純資産の部
株主資本
資本金 25,123 25,187
資本剰余金
資本準備金 25,233 25,297
1,589 1,589
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,823 26,887
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 105 105
4,508
3,568
繰越利益剰余金
4,613
利益剰余金合計 3,673
自己株式 △0 △0
56,687
株主資本合計 55,619
評価・換算差額等
7 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7 5
新株予約権 37 7
56,700
純資産合計 55,664
116,410
負債純資産合計 106,828
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 41,411 ※１ 44,484
売上高
※１ 29,904 ※１ 33,011
売上原価
11,472
売上総利益 11,507
※１,※２ 9,842 ※１,※２ 12,043
販売費及び一般管理費
△570
営業利益又は営業損失（△） 1,664
営業外収益
※１ 302 ※１ 558
受取利息
※１ 814 ※１ 5,361
受取配当金
不動産賃貸料 360 505
貸倒引当金戻入額 525 －
※１ 12 ※１ 13
その他
営業外収益合計 2,015 6,439
営業外費用
※１ 373 ※１ 349
支払利息
不動産賃貸原価 327 456
為替差損 1,493 406
支払手数料 459 226
新株発行費 353 －
331
67
その他
1,770
営業外費用合計 3,074
4,097
経常利益 605
特別利益
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却益
－ 80
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2 81
特別損失
※４ 66 ※４ 11
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 13 81
貸倒引当金繰入額 － 110
和解金 － 100
－ 23
その他
特別損失合計 80 325
3,853
税引前当期純利益 528
法人税、住民税及び事業税
318 406
△40 △128
法人税等調整額
法人税等合計 277 277
3,575
当期純利益 250
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
30,739
Ⅰ 労務費 28,484 95.3 93.1
2,272
1,419
Ⅱ 経費 4.7 6.9
33,011
当期売上原価 29,904 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 7,130 7,241 1,589 8,830 105 5,255 5,360
当期変動額
新株の発行 17,992 17,992 17,992
剰余金の配当 △1,937 △1,937
当期純利益
250 250
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17,992 17,992 － 17,992 － △1,687 △1,687
当期末残高 25,123 25,233 1,589 26,823 105 3,568 3,673
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △0 21,321 8 8 74 21,405
当期変動額
新株の発行 35,985 35,985
剰余金の配当
△1,937 △1,937
当期純利益 250 250
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △37 △38
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 34,298 △1 △1 △37 34,259
当期末残高 △0 55,619 7 7 37 55,664
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,123 25,233 1,589 26,823 105 3,568 3,673
当期変動額
新株の発行
63 63 63
剰余金の配当 △2,636 △2,636
当期純利益 3,575 3,575
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 63 63 － 63 － 939 939
当期末残高 25,187 25,297 1,589 26,887 105 4,508 4,613
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△0 55,619 7 7 37 55,664
当期変動額
新株の発行 127 127
剰余金の配当 △2,636 △2,636
当期純利益
3,575 3,575
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △30 △31
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,067 △1 △1 △30 1,035
当期末残高
△0 56,687 5 5 7 56,700
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築
物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 10～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」435百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」369百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が65百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
㈱アネブル 1,798百万円 ㈱アネブル －百万円
CELCO (THAILAND) CO., LTD. CELCO (THAILAND) CO., LTD.
26 －
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
OUTSOURCING UK LIMITED OUTSOURCING UK LIMITED
4,424百万円 3,228百万円
ALP CONSULTING LIMITED ALP CONSULTING LIMITED
96 117
関係会社における一部の給与計算代行請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 EUR1,000,000 OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 EUR1,000,000
関係会社における一部の年金債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
223百万円 372百万円
関係会社における一部の業務請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。な
お、実損害額が下記金額を超える場合、各契約金額の125％を限度として保証を求められる可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
－百万円 286百万円
関係会社における一部の賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PROJECT MANAGEMENT PARTNERS
－百万円 72百万円
PTY LIMITED PTY LIMITED
上記以外に関係会社であるアメリカンエンジニアコーポレイションにおける一部の米軍工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金総額はそれぞれ14,553百万円及び24,112百万円であります。また、当事業年度に関係会
社であるORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)における一部の工事の契約不履行から生じる一切の債務につい
て、保険会社に対して保証を行っております。当事業年度末時点での未完成の対象工事の請負金額、その他の費用
の総額は7,628千USドルであります。
※２ 担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式（注） 11,661百万円 6,158百万円
（注）関係会社株式は、連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDによる金融機関からの借入のために供している資産で
あります。
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 10,425百万円 －百万円
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 712百万円 1,171百万円
短期金銭債務 275 488
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 3,499百万円 3,012百万円
営業費用 992 1,635
営業取引以外の取引高 1,161 6,002
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.0％、当事業年度 44.5％ 、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45.0％、当事業年度 55.5％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 315百万円 335百万円
給与手当 2,503 2,898
退職給付費用 24 27
福利厚生費 519 527
通信交通費 531 547
減価償却費 298 522
1,023
募集費 1,211
賃借料 877 1,148
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両運搬具 2百万円 1百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 29百万円 9百万円
土地 34 －
その他 2 1
計 66 11
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式・出資金 54,527 51,605
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 39百万円 46百万円
子会社株式評価損 109 135
退職給付引当金 87 215
資産除去債務 57 92
外国税額・繰越控除限度超過額 175 323
貸倒引当金 46 74
347
61
その他
1,235
繰延税金資産小計 575
△801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △419
△801
評価性引当額小計 △419
繰延税金資産合計 156 434
繰延税金負債
子会社株式売却益 △486 △486
顧客関連資産 － △241
資産除去債務に対応する費用 △36 △62
△3 △2
その他
繰延税金負債合計 △526 △792
繰延税金負債の純額 △369 △358
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.7
△37.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3
2.6
住民税均等割 16.8
修正申告による影響額 △2.1 －
譲渡損益調整勘定 △1.4 －
税率差異 △3.6 －
△0.0
税率変更による影響額 △0.9
6.0
評価性引当額の増減 △28.3
7.2
税額控除の対象となる外国法人税額 40.7
△4.1
税額控除 △10.4
0.5
△0.5
その他
7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.6
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訂正有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記７．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 1,101 461 196 90 1,365 468
有形固定資産
構築物 48 0 － 1 49 37
車両運搬具 60 18 16 8 62 34
工具、器具及び備品 472 348 11 103 808 507
土地 112 － － － 112 －
リース資産 105 － 88 3 17 11
計 1,902 828 313 207 2,416 1,059
のれん 917 2,002 0 260 2,920 962
無形固定資産
ソフトウエア 1,281 525 5 261 1,802 948
ソフトウエア仮勘定 129 375 407 － 98 －
リース資産 151 － 151 － － －
その他 16 862 － 74 878 77
計 2,496 3,766 563 596 5,699 1,988
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額には、株式会社ＯＳパートナーズの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおり
であります。
のれん 1,515百万円
その他 862百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 155 245 155 245
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済
新聞に掲載して行う。
12月31日（権利確定日）の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、
ＱＵＯカードを贈呈。
100株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） １枚
株主に対する特典
500株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ２枚
5,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ３枚
25,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ４枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付 自 2018年１月１日 2019年３月28日
（１） （第22期）
書類並びに確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
自 2018年１月１日 2019年３月28日
（２） 内部統制報告書 （第22期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2019年４月１日
（３） 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（第23期第１ 自 2019年１月１日 2019年５月14日
（４） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
（第23期第２ 自 2019年４月１日 2019年８月９日
（５） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2019年９月26日
（６） 臨時報告書 ２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
（第23期第３ 自 2019年７月１日 2019年11月13日
（７） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年３月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
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訂正有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2019年１月１日から2019年12月31日までの第23期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アウトソーシングの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2020年３月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券報告書
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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