株式会社アクロディア 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクロディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
（旧社名：株式会社アクロディア）
【英訳名】 THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.
（旧英訳名：Acrodea, Inc.)
（注）2021年11月26日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年１月
１日をもって当社商号を「株式会社アクロディア（英訳名：Acrodea,
Inc.）から「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（英訳名：THE WHY
HOW DO COMPANY, Inc.）へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤原 学
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
243,671 255,130 901,531
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 116,881 △ 2,483 △ 405,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 118,761 △ 7,037 △ 581,017
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 120,307 △ 3,603 △ 576,534
934,680 749,719 748,002
純資産額 （千円）
1,695,845 1,393,714 1,405,623
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 4.18 △ 0.23 △ 20.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.6 51.9 51.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結
会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当第１
四半期連結累計期間においても営業損失30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円を計上しているこ
とから、新型コロナウイルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを
積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響の終息が見通しにくいことから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく新
規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。当期の新たな取組みとして、
NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスシステムを新たに開発し、暗号資産であるイーサリアムに対応した
独自のNFTマーケットプレイスのサービスを開始いたしました。既に、新進気鋭のアーティストの作品やスミソニ
アン博物館が収蔵する日本由来芸術品のデジタルデータのNFT等を多数販売開始しております。
財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は735百万円になりました。引
き続き、資金調達を進めることによる財務基盤の一層強化に努めることに加えて、継続的に収益を生み出す体質の
確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上
することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字
化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待され
ますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2021年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比7.9％増加と大きく改善しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復は依然として弱く、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連
事業の属する人材育成及び研修サービス市場は回復傾向にあり前年比プラスとなることが予測されていますが、当社
グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、就業者数の減少が続くなど雇用情勢の悪化を受けて、業績は
上昇基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多
くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな
生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は255百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は30百万円
（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失116百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）、EBITDA（※）は19百万円の
赤字（前年同期は97百万円の赤字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては人件費やのれん償却額等の減少により、131百万円（前年同期比1.6％減）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行
う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的
とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供等を行なっております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発
など、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒー
ローズ」は2011年12月のサービス開始から10周年を迎え、引き続き多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は160百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は30
百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
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（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそ
ば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いてお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失は７
百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナー
を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増
加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるように
なったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38百万円（前年同期比76.5％増）、セグメント利益は13
百万円（前年同期比278.7％増）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価
償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしまし
た。これは主にのれんが８百万円、商標権が３百万円及び投資その他の資産のその他が３百万円を減少し、ソフトウ
エア仮勘定が４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしまし
た。これは主に借入金が12百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は749百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたし
ました。これは主に新株予約権の発行により３百万円、新株予約権の行使により１百万円、為替換算調整勘定が３百
万円増加し、利益剰余金が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,370,693 30,370,693
普通株式
（市場第二部） 100株
30,370,693 30,370,693
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年10月15日取締役会決議（第29回新株予約権）
決議年月日 2021年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 163（注）３
自 2021年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 164.81
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 82.40（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．行使価額の調整
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金163円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京
証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既 発 行
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月
１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとす
る。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における
当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全
ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができる
のは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取
引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５.①に
定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
10,000 30,370,693 748 766,332 748 1,911,541
2021年11月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,356,600 303,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,093
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,693
発行済株式総数 － －
303,566
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度：そうせい監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間：フロンティア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
736,314 735,471
現金及び預金
109,091 119,433
売掛金
1,876 1,816
商品及び製品
25,317 29,828
仕掛品
179 584
原材料
24,898 27,618
前払費用
1,345 2,023
短期貸付金
68,243 47,659
その他
△ 10,979 △ 7,815
貸倒引当金
956,287 956,620
流動資産合計
固定資産
101,821 100,063
有形固定資産
無形固定資産
195,694 187,111
のれん
70,771 67,602
商標権
115 624
ソフトウエア
4,334 8,352
ソフトウエア仮勘定
270,915 263,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,412 60,735
長期貸付金
146,090 146,534
長期未収入金
63,290 60,133
その他
△ 194,194 △ 194,063
貸倒引当金
76,599 73,340
投資その他の資産合計
449,336 437,094
固定資産合計
1,405,623 1,393,714
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
26,362 37,204
買掛金
151,021 137,521
短期借入金
11,754 11,089
未払法人税等
41,683 47,321
未払金
22,398 22,138
未払費用
12,418 8,780
その他
265,638 264,054
流動負債合計
固定負債
368,223 356,181
長期借入金
12,600 12,600
資産除去債務
11,160 11,160
長期預り保証金
391,983 379,941
固定負債合計
657,621 643,995
負債合計
純資産の部
株主資本
765,583 766,332
資本金
1,910,792 1,911,541
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,950,693 △ 1,957,731
△ 161 △ 161
自己株式
725,520 719,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,056
△ 377
為替換算調整勘定
3,056
その他の包括利益累計額合計 △ 377
22,859 26,682
新株予約権
748,002 749,719
純資産合計
1,405,623 1,393,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
243,671 255,130
売上高
228,732 154,649
売上原価
14,938 100,480
売上総利益
133,563 131,470
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 118,624 △ 30,989
営業外収益
2,718 163
受取利息
404
為替差益 －
669 34
貸倒引当金戻入額
33,519
助成金収入 －
817 105
その他
4,610 33,822
営業外収益合計
営業外費用
1,127 1,104
支払利息
1,691 1,626
株式交付費
1,168
為替差損 －
1,370
支払手数料 －
48 46
その他
2,867 5,316
営業外費用合計
経常損失（△） △ 116,881 △ 2,483
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116,881 △ 2,483
1,879 4,554
法人税、住民税及び事業税
1,879 4,554
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 118,761 △ 7,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,761 △ 7,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 118,761 △ 7,037
その他の包括利益
3,434
△ 1,545
為替換算調整勘定
3,434
その他の包括利益合計 △ 1,545
四半期包括利益 △ 120,307 △ 3,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 120,307 △ 3,603
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第
１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準等第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 8,846千円 260千円
のれんの償却額 13,898千円 11,752千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ39,591千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が629,257千円、資本剰余金が
1,774,467千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
158,433 63,380 21,858 243,671
売上高
セグメント間の
8 8
内部売上高又は － －
振替高
158,433 63,388 21,858 243,680
計
セグメント利益
3,461
△ 43,787 △ 17,846 △ 58,172
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
243,671 243,671
－ －
売上高
セグメント間の
8
内部売上高又は － △ 8 －
振替高
243,680 243,671
計 － △ 8
セグメント利益
△ 1,172 △ 59,344 △ 59,279 △ 118,624
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,279千円には、のれんの償却額△6,211千円、連結会社間の内部取引
消去額△8千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,059千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
コンテンツサービス 75,067 － － 75,067
プラットフォーム 58,547 － － 58,547
その他 27,205 － － 27,205
160,820 55,737 38,572 255,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6 6
－ －
上高又は振替高
160,820 55,744 38,572 255,136
計
セグメント利益
30,657 13,107 36,701
△ 7,063
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
コンテンツサービス － － － －
プラットフォーム － － － －
その他 － － － －
255,130 255,130
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
6
－ △ 6 －
上高又は振替高
255,136 255,130
計 － △ 6
セグメント利益
35,978
△ 723 △ 66,967 △ 30,989
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△66,967千円には、のれんの償却額△2,601千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△64,366千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △4円18銭 △0円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△118,761 △7,037
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△118,761 △7,037
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,390,852 30,368,841
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
2020年11月11日開催の取締役 2021年８月31日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第26回新株予約 会決議による第28回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
権 権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 14,000個 新株予約権の数 10,000個
の概要
（普通株式 1,400,000株） （普通株式 1,000,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上
されているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO
COMPANY株式会社（旧社名 株式会社アクロディア）の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（旧社名 株式会社アクロディア）
及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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