株式会社ケイブ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 871,591 713,933 1,704,090
△ 28,220
経常損失(△) (千円) △ 679,063 △ 233,278
親会社株主に帰属する四半期
△ 39,639
(千円) △ 672,769 △ 244,974
(当期)純損失(△)
△ 39,639
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 679,167 △ 244,971
純資産額 (千円) 1,164,326 1,281,291 1,059,693
総資産額 (千円) 1,417,076 1,757,131 1,418,968
1株当たり四半期(当期)
△ 7.58
(円) △ 127.41 △ 46.83
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 66.8 39.5 57.4
営業活動による
△ 120,656
(千円) △ 304,931 △ 299,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 57,937
(千円) 588 △ 186,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 76,268 587,050 287,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 998,821 1,188,935 904,443
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純損失金額
△ 8.68
(円) △ 28.75
(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間に期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が
解除され、回復の兆しもみられるものの、新たな変異ウイルスの拡大も依然として懸念されており、今後の景気の
先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、
2021年の世界のゲーム市場収益規模は前年比でわずかに減少したものの、2019年から2023年の間に2,046億ドルに成
長すると予測されております(『グローバルゲームマーケットレポート2021』Newzoo)。また、国内では2020年の
ゲーム市場規模が2兆円を超え、特にオンラインプラットフォーム(スマートデバイス、PCなど)の大半を占める
ゲームアプリ市場は1兆3,164億円と前年比8.4%増という調査が報告されています(『ファミ通ゲーム白書2021』株
式会社角川アスキー総合研究所)。
また、当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)の動画配信関連事業が属するデジタルライブエン
ターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2019年以降市場規模が急速に減
少した一方で、コンテンツのネット化が進み、2023年には市場規模が急速に回復する可能性を示唆する調査が報告
されています(ぴあ総合研究所、『デジタルコンテンツ白書2021』一般財団法人デジタルコンテンツ協会)。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高713百万円(前期比18.1%減
少)、営業損失679百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常損失679百万円(前年同期は経常損失28百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)と
なりました。
なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株
予約権について、2021年8月3日の普通株式終値が行使価額の70%を下回ったことにより、強制行使条件に該当す
ることとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
1.ゲーム事業
現在、ゲーム事業におきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさ
と契約しなさい!~』が引き続き当社グループの柱となっております。前四半期から運営体制を見直し、施策の
品質向上やユーザーを飽きさせないアップデートなどの改良により売上は回復傾向にありますが、季節性の影響
により依然として厳しい状況が継続しております。当四半期におきましては、最大4人同時にオンライン対戦が
可能な「アリーナバトル」や「第2回ごまおつスコア大会」を開催する等の新たなイベント施策を積極的に行
い、既存ユーザーの維持と新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
一方で『東方Project』のIP許諾を受けた新規ゲーム開発におきましては、ファンインタビュー等を行いながら
ゲームコンセプトを決定し現在は、当初のスケジュール通りに開発を進めております。また、スマートフォン
ゲーム製作委員会(名称未定)につきましては、引き続きゲーム開発が進行しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は378百万円(前期比47.4%減少)となり、セグメント損
失は509百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
2.動画配信関連事業
当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占(sensen)』につきましては、タイアップ等の広告宣伝
を行ったものの売上高が想定ほど伸びず厳しい状況となっております。現在は運営体制を見直し、運営の効率化
を図りながらサービス品質向上と効果的なプロモーション施策を実施することで売上高向上に努めてまいりま
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す。
連結子会社capableは、引き続きライブ配信事業及びYouTube事業が売上獲得に貢献しており、当第2四半期
より同社独自の芸能やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を開始いたしました。当該DtoC事業は季
節性商品を扱っており、同社の強みであるマーケティング力を活用することで、当初の想定を上回る販売とな
り、グループ全体の売上獲得に貢献しております。
一方、在外子会社である凱樂數位股份有限公司(Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)は、ライブ配信アプリ
のリソースの一部を自社コンテンツも含めたコンテンツビジネスにおける海外企業等との業務提携を行う新規事
業に充当しつつ、2022年1月のリリースを目標に開発を進めておりました。しかし、開発の過程におきまして、
急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると正式にサービスを行えるクオリティを確保することが困
難であるという結論に達し、開発を中止することを2021年12月17日に決定いたしました。この決定に伴い、同社
の将来の収益見込みを立てることが困難であるため、グループ効率化の観点から、2022年1月14日開催の取締役
会にて、同社の解散及び清算を決定いたしました。なお、海外企業等との業務提携を行う新規事業につきまして
は、当社の一事業として継続して行われる予定です。
これらの結果、動画配信関連事業における売上高は335百万円(前期比121.2%増加)となり、セグメント損失
は170百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2)財務状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結累計期間末における 総資産は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し1,757百万円となり
ました。主な内訳は、現金及び預金1,188百万円、売掛金101百万円、前払費用35百万円、未収入金57百万円、ソフ
トウエア136百万円、ソフトウェア仮勘定98百万円、関係会社株式13百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金15
百万円、差入保証金16百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末 における負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し475百万円となりまし
た。主な内訳は、短期借入金60百万円、未払金163百万円、未払費用28百万円、契約負債62百万円、長期借入金140
百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における 純資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し1,281百万円となり
ました。主な内訳は、資本金1,389百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,017百万円、自己株式△47百万
円、新株予約権565百万円、非支配株主持分21百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,188百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、304百万円(前第2四半期連結累計期間は120百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失679百万円に現金支出を伴わない株式報酬費用347百万円、減価償却費
17百万円が含まれ未収入金の減少額27百万円、未払金の増加額83百万円の収入要因がありましたが、売上債権の増
加額65百万円、未払費用の減少額11百万円の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、588千円(前第2四半期連結累計期間は57百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,175千円の収入要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、587百万円(前第2四半期連結累計期間は76百万円の資金の増加)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入590百万円が収入要因であったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
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た課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第2四半期連結会計期間(自2021年9月1日 至2021年11月30日)2021年11月1日開催の取締役会に
おいて、株式会社でらゲーとの間で第三者割当増資に係る資本提携契約について決議を行い、同日付で資本提携契
約を締結いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年1月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,928,000 5,928,000 JASDAQ (注)1、2、3
(スタンダード)
計 5,928,000 5,928,000 ― ―
(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
2 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
3 「提出日現在発行数」欄には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月17日
650,000 5,928,000 295,100 1,389,850 295,100 366,464
(注1、2)
(注)1 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(1株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(1株当たり454円)
2 主な割当先 株式会社でらゲー
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(株)
る
所有株式数
の割合(%)
吉成 夏子 東京都大田区 1,100,000 18.71
株式会社でらゲー 東京都渋谷区渋谷3丁目6-3 650,000 11.05
株式会社376 東京都渋谷区広尾4丁目1-10-709 327,000 5.56
岡本 吉起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.10
五味 大輔 長野県松本市 240,000 4.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 198,027 3.36
BBH/DBS BANK (HON 11/F, THE CENTER 9
G KONG) LIMITED A/ 9 QUEEN’S ROAD CENT
C 005 NON US(常任代理 RAL HONG KONG HONG 154,400 2.62
人 株式会社三井住友銀行 デッドファ KONG(千代田区丸の内1丁目1番2
イナンス営業部長 橋本 真治) 号)
高野 健一 東京都大田区 120,000 2.04
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 73,100 1.24
岡田 修 奈良県奈良市 60,000 1.02
計 ― 3,222,527 54.80
(注) 当社は、自己株式 47,227株を保有しておりますが、上記の大株主の計算から除いております。
常任代理人の名称及び住所については、()内に記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,878,800 58,788 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
単元未満株式 普通株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 5,928,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,788 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,200 - 47,200 0.79
株式会社ケイブ
計 ― 47,200 - 47,200 0.79
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 904,443 1,188,935
売掛金 34,300 101,157
商品及び製品 1,949 6,158
貯蔵品 57 58
前払費用 20,859 35,674
未収入金 85,028 57,650
その他 20,752 36,689
― △ 4,096
貸倒引当金
流動資産合計 1,067,392 1,422,228
固定資産
有形固定資産
建物 24,655 24,674
△ 23,124 △ 23,443
減価償却累計額
建物(純額) 1,531 1,230
工具、器具及び備品
95,116 88,551
△ 92,158 △ 87,562
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,957 989
有形固定資産合計 4,488 2,219
無形固定資産
ソフトウエア 152,223 136,339
98,814 98,814
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 251,038 235,154
投資その他の資産
関係会社株式 9,251 13,460
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
敷金 18,868 15,878
差入保証金 15,971 16,258
1,957 1,930
その他
投資その他の資産合計 96,048 97,528
固定資産合計 351,575 334,902
資産合計 1,418,968 1,757,131
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
リース債務 3,215 3,101
未払金 79,629 163,279
未払費用 39,248 28,165
未払法人税等 290 5,856
未払消費税等 20 ―
前受金 22,345 ―
契約負債 ― 62,986
預り金 7,675 6,005
7 153
その他
流動負債合計 212,433 329,549
固定負債
長期借入金 140,000 140,000
リース債務 6,508 4,957
333 1,333
その他
固定負債合計 146,841 146,290
負債合計 359,274 475,839
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,684 1,389,850
資本剰余金 71,299 366,464
利益剰余金 △ 305,543 △ 1,017,504
△ 47,242 △ 47,242
自己株式
株主資本合計 813,197 691,568
その他の包括利益累計額
1,000 2,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,000 2,617
新株予約権 217,791 565,416
非支配株主持分 27,703 21,688
純資産合計 1,059,693 1,281,291
負債純資産合計 1,418,968 1,757,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 871,591 713,933
395,024 393,161
売上原価
売上総利益 476,566 320,772
販売費及び一般管理費
回収費 158,968 91,820
株式報酬費用 30,825 347,625
広告宣伝費及び販売促進費 62,205 153,648
役員報酬 35,550 39,398
給料及び手当 43,723 79,078
研究開発費 6,759 95,019
地代家賃 12,254 19,914
支払手数料 19,584 31,462
137,341 142,485
その他
販売費及び一般管理費合計 507,212 1,000,452
営業損失(△) △ 30,645 △ 679,680
営業外収益
受取利息 491 493
持分法による投資利益 3,157 4,209
貸倒引当金戻入額 200 ―
223 1,033
その他
営業外収益合計 4,072 5,737
営業外費用
支払利息 147 1,265
新株発行費 ― 3,346
新株予約権発行費 1,500 270
― 237
その他
営業外費用合計 1,648 5,119
経常損失(△)
△ 28,220 △ 679,063
特別損失
※1 7,296
減損損失 ―
― 220
固定資産売却損
特別損失合計 7,296 220
税金等調整前四半期純損失(△) △ 35,516 △ 679,283
法人税、住民税及び事業税 4,122 1,500
法人税等合計 4,122 1,500
四半期純損失(△) △ 39,639 △ 680,784
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) ― △ 8,014
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 39,639 △ 672,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失(△) △ 39,639 △ 680,784
その他の包括利益
為替換算調整勘定 ― 1,617
― 1,617
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 39,639 △ 679,167
(内訳)
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 8,014
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,639 △ 671,152
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 35,516 △ 679,283
減価償却費 495 17,088
株式報酬費用 30,825 347,625
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 4,096
受取利息及び受取配当金 △ 491 △ 493
持分法による投資損益(△は益) △ 3,157 △ 4,209
支払利息 147 1,265
新株発行費 ― 3,346
新株予約権発行費 1,500 270
固定資産売却損 ― 220
減損損失 7,296 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 38,910 △ 65,406
棚卸資産の増減額(△は増加) 217 △ 4,209
未収入金の増減額(△は増加) 4,516 27,377
未払金の増減額(△は減少) △ 34,330 83,628
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,684 △ 11,290
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,987 △ 3,987
未払法人税等の増減額(△は減少) △ 12,079 △ 3,546
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,526 △ 18,295
△ 4,364 △ 1,538
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 118,050 △ 307,343
利息及び配当金の受取額
3 6
利息の支払額 △ 213 △ 265
法人税等の支払額 △ 2,395 ―
― 2,670
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,656 △ 304,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,436 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 53,501 △ 300
有形固定資産の売却による収入 ― 1,175
― △ 287
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,937 588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,823 △ 1,664
新株予約権の発行による収入 750 6,912
新株予約権の発行による支出 △ 1,500 △ 270
自己新株予約権の取得による支出 ― △ 6,910
新株予約権の行使による収入 ― 130
株式の発行による収入 ― 592,200
株式の発行による支出 ― △ 3,346
△ 157 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 76,268 587,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 1,785
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 102,325 284,491
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,146 904,443
※1 998,821 ※1 1,188,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したFIVESTAR BANK株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(収益の認識時点)
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントをアイテムに交換した時に収益に認識しておりました
が、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(取引価格の配分)
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識
しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイ
ントに取引価格を配分することに致しました。これは、有償ポイントと無償ポイントがそれぞれ等価値であるという
判断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年5月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加
し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、第2四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
用途 場所 種類 金額
建物付属設備 1,806千円
共用資産 東京都目黒区
ソフトウエア 5,490千円
合計 7,296千円
(注)営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 998,821 千円 1,188,935 千円
現金及び現金同等物 998,821 千円 1,188,935 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少し
た額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り
崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第1四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備
金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第1四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となって
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年11月17日付で、株式会社でらゲーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2
四半期連結累計期間において、資本金が295,100千円、資本準備金が295,100千円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において資本金が 1,389,850 千円、資本剰余金が 366,464 千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
動画配信
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 720,097 151,493 871,591 ― 871,591
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 720,097 151,493 871,591 ― 871,591
セグメント利益又はセ
△ 40,981 10,336 △ 30,645 ― △ 30,645
グメント損失(△)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
動画配信
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
378,762 335,170 713,933 ― 713,933
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 378,762 335,170 713,933 ― 713,933
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 378,762 335,170 713,933 ― 713,933
セグメント損失(△) △ 509,509 △ 170,170 △ 679,680 ― △ 679,680
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第4四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グ
ループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメン
トから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の2つのセグメントに区分いたしました。前第2四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △7円58銭 △127円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △39,639 △672,769
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△39,639 △672,769
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,230,742 5,330,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
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四半期報告書
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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