株式会社No.1 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社No.1(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社No.1
【英訳名】 No.1 Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-6735-9979(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
8,313,926 9,988,533 11,838,577
売上高 (千円)
421,133 475,237 697,763
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
229,119 226,010 403,279
(千円)
期)純利益
236,794 223,944 411,403
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,281,359 2,437,528 2,490,703
純資産額 (千円)
6,296,641 6,453,182 7,090,534
総資産額 (千円)
37.06 34.52 64.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
34.21 33.13 59.75
(円)
(当期)純利益
35.8 37.4 34.8
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
18.52 2.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)、非連結子会社1社(株式会社
ウェルボ)の計7社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、OA機器
の販売及び保守サービスを主な事業としております。
当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は特にございません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が始まったことにより新型コロナウイルス感染
者は縮小傾向を見せ始めたものの、新たな変異株により再度警戒が必要な状況となり、未だ不透明な状況にありま
す。
一方、半導体供給不足の影響はあるものの自動車業界をはじめとする鉱工業の生産指数は回復しつつあり、巣ご
もり需要を捉えたネット配信事業や通販事業は引き続き高い伸びを見せております。しかし、客足が戻りつつある
サービス業界では人手不足による供給制約により、業績回復が足踏みしており、未だ消費の回復は見通しにくい状
況にあります。
このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、企業の業務の効
率化やテレワークの拡大などによる情報危機管理に対するニーズは引き続き高く、政府主導によるDXの流れも後押
しとなり、セキュリティ機器の供給は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパ
レス化の流れで市場が縮小傾向にある一方、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」
「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「ク
ラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当第3四半期におきまし
ても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。
特に中小企業のコンサルタント事業である「No.1ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいり
ました。顧客サポートを行う「ビジコン」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新
たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に取組む体制となってまいりました。また、連結
子会社である株式会社No.1デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド
型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,988,533千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は
475,237千円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,010千円(前年同期比1.4%減)と
なりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比747,632千円減少し、4,278,857千円となりました。これは主に、現金及び預
金の減少456,013千円、受取手形及び売掛金の減少577,673千円、電子記録債権の増加163,807千円によるもので
あります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比110,280千円増加し、2,174,324千円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加16,344千円、無形固定資産の減少36,980千円、投資その他の資産の増加130,916千円によるものであり
ます。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比438,594千円減少し、2,627,702千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少139,494千円、短期借入金の増加200,000円、未払金の減少259,771千円、未払法人税等の減少
128,843千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比145,582千円減少し、1,387,951千円となりました。これは主として、長期借
入金の減少169,055千円、社債の減少14,000千円、退職給付に係る負債の増加16,097千円によるものでありま
す。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比53,174千円減少し、2,437,528千円となりました。これは主として、資本金の
増加12,792千円、資本剰余金の増加12,792千円、利益剰余金の増加61,539千円、自己株式の取得による減少
138,085 千円によるものであります。
この結果 、 自己資本比率は34.8%から37.4%に増加となりました 。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,480千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年1月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,740,600 6,740,600
普通株式 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
6,740,600 6,740,600
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年9月1日~
2021年11月30日 16,800 6,740,600 2,211 608,247 2,211 529,360
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
193,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,525,900 65,259
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
6,723,800
発行済株式総数 - -
65,259
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区内幸
株式会社No.1 193,400 193,400 2.88
-
町一丁目5番2号
193,400 193,400 2.88
計 - -
(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,911,838 1,455,825
現金及び預金
※ 2,268,124
1,690,450
受取手形及び売掛金
163,807
電子記録債権 -
159,606 123,328
商品及び製品
30,620 51,374
仕掛品
382,776 376,348
原材料及び貯蔵品
277,675 421,616
その他
△ 4,151 △ 3,895
貸倒引当金
5,026,490 4,278,857
流動資産合計
固定資産
648,390 664,735
有形固定資産
無形固定資産
741,957 688,557
のれん
70,706 87,125
その他
812,663 775,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,940 745,856
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
602,989 733,905
投資その他の資産合計
2,064,043 2,174,324
固定資産合計
7,090,534 6,453,182
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,189,247
1,049,752
支払手形及び買掛金
200,000 400,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
246,800 227,624
1年内返済予定の長期借入金
264,109 135,266
未払法人税等
676,469 416,697
未払金
24,102 50,690
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 -
13,328 13,977
製品保証引当金
500
買付契約評価引当金 -
6,959
資産除去債務 -
417,739 312,733
その他
3,066,297 2,627,702
流動負債合計
固定負債
49,000 35,000
社債
1,169,912 1,000,857
長期借入金
40,875 35,566
アフターサービス引当金
116,079 132,177
退職給付に係る負債
13,675 6,797
資産除去債務
143,990 177,553
その他
1,533,533 1,387,951
固定負債合計
4,599,831 4,015,653
負債合計
純資産の部
株主資本
595,455 608,247
資本金
641,596 654,389
資本剰余金
1,265,925 1,327,464
利益剰余金
△ 40,664 △ 178,749
自己株式
2,462,312 2,411,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,458 2,398
その他有価証券評価差額金
345 321
退職給付に係る調整累計額
2,803 2,719
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,516 7,368
18,070 16,088
非支配株主持分
2,490,703 2,437,528
純資産合計
7,090,534 6,453,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
8,313,926 9,988,533
売上高
5,089,745 6,009,050
売上原価
3,224,181 3,979,483
売上総利益
2,887,175 3,532,577
販売費及び一般管理費
337,005 446,905
営業利益
営業外収益
428 24
受取利息
339 198
受取配当金
59,430 40,183
助成金収入
1,031 4,719
保険解約返戻金
27,280
貸倒引当金戻入額 -
5,048 5,468
その他
93,557 50,594
営業外収益合計
営業外費用
6,164 11,607
支払利息
2,854 5,884
支払手数料
411 4,770
その他
9,430 22,263
営業外費用合計
421,133 475,237
経常利益
特別利益
11,903
-
投資有価証券売却益
11,903
特別利益合計 -
特別損失
4,999
-
投資有価証券評価損
4,999
特別損失合計 -
433,036 470,237
税金等調整前四半期純利益
190,806 246,208
法人税等
242,230 224,028
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,110
△ 1,982
に帰属する四半期純損失(△)
229,119 226,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
242,230 224,028
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,456 △ 60
20
△ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,435 △ 83
236,794 223,944
四半期包括利益
(内訳)
223,683 225,926
親会社株主に係る四半期包括利益
13,110
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,982
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算をしております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第1四半期連結会計期間において、取得対
価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識
しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 23,618千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 23,618千円
のれん償却額 3,717千円
償却期間及び償却方法 9年間にわたる均等償却
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
受取手形 5,386千円 -千円
支払手形 76,013千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 92,031千円 139,402千円
のれんの償却額 40,722千円 77,018千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 46,075 15.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 46,078 15.00 2020年8月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たりの配
当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 99,167 15.00 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 65,303 10.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
178百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 37円06銭 34円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
229,119 226,010
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
229,119 226,010
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,181,994 6,548,154
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円21銭 33円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 515,616 273,297
(うち新株予約権(株)) (515,616) (273,297)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………65百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月15日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
株式会社 No.1
取締役会御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社No.1の
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四
半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社No.1及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
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期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結
論 は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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