株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 1,845 1,302 8,211
経常利益 (百万円) 36 48 336
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 20 7 140
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11 16 200
純資産額 (百万円) 4,202 4,247 4,389
総資産額 (百万円) 5,668 5,762 5,907
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 5.23 1.99 34.82
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 70.6 71.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサル
ティング事業」の単一セグメントとしていましたが、当第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービ
ス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：プラップコンサルティング株式会社
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりまし
た。
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当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間（2021年9月1日～2021年11月30日）の期首から適用しております。この結果、前第１四半
期連結累計期間（2020年9月1日～2020年11月30日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する
説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。
各国において、変異株による感染拡大もあり厳しい状況が継続しております。日本経済においては、ワクチン接種
の浸透により新規感染者は急速な減少傾向にあるものの、変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行き
は見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を
支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,302百万円 、営業利益は 49百万円 （前年同四半期比 37.0％
増）、経常利益は 48百万円 （前年同四半期比 34.7％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7百万円 （前年同四
半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は 20百万円 ）となりました。なお、収益認識基準等の適用により当第１
四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサ
ルティング事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１ 四半期連結会計期間より、「コミュニケーション
サービス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやイ
ンフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパ
ブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っ
ております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得
やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社の強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しまし
た。一方、中国の連結子会社は、中国経済の減速による影響を受けました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,085百万円、セグメント利益は43百万円（前年同四
半期比53.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円減少しております
が、セグメント利益に与える影響はありません。
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②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウド
ツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作と
いったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRの
DX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアン
ト数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING
＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告やSNS運
用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は257百万円、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は
営業損失10百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は717百万円減少しております
が、セグメント利益に与える影響はありません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,493百万円 と前連結会計年度末に比べ 136百万円の減
少 となりました。これは、電子記録債権 42百万円 、棚卸資産 47百万円 が増加したものの、現金及び預金 179百万円 、
受取手形、売掛金及び契約資産33百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 1,269百万円 と前連結会計年度末に比べ 7百万円の減少
となりました。これは、ソフトウェア仮勘定 28百万円 が増加したものの、のれん 18百万円 が減少したことが主な要
因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,386百万円 と前連結会計年度末に比べ 71百万円 の増加
となりました。これは、未払法人税等 49百万円 が減少したものの、支払手形及び買掛金 34百万円 、賞与引当金 38百
万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 129百万円 と前連結会計年度末に比べ 73百万円 の減少と
なりました。これは、退職給付に係る負債 143百万円 が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,247百万円 と前連結会計年度末に比べ 142百万円の減少 となり
ました。これは、利益剰余金 150百万円 が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14 日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(注) 提出日現在の発行株式のうち64,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権 80,646千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 718,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,599 ―
3,959,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,110
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 39,599 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂１-12-32 718,000 ― 718,000 15.35
株式会社プラップジャパン
計 ― 718,000 ― 718,000 15.35
（注） １．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２．2021年11月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年12月22日付で自己株式
を34,000株処分したため、保有する自己株式が34,000株減少しております。なお、記載数値は自己株式
処分前の株式数です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,095 2,915
受取手形及び売掛金 1,118 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,085
電子記録債権 38 80
棚卸資産 190 238
その他 188 174
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 4,629 4,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25 18
38 38
その他（純額）
有形固定資産合計 63 57
無形固定資産
のれん 442 424
借地権 0 0
ソフトウエア 81 82
－ 28
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 524 536
投資その他の資産
投資有価証券 50 49
差入保証金 470 470
繰延税金資産 103 106
その他 68 54
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688 676
固定資産合計 1,277 1,269
資産合計 5,907 5,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 678 713
未払法人税等 88 38
未成業務受入金 191 －
契約負債 － 205
賞与引当金 39 78
役員賞与引当金 29 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
284 346
その他
流動負債合計 1,315 1,386
固定負債
長期借入金 17 16
退職給付に係る負債 156 12
28 100
その他
固定負債合計 202 129
負債合計 1,517 1,515
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 420 420
利益剰余金 3,846 3,696
△ 528 △ 528
自己株式
株主資本合計 4,209 4,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
8 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9 10
非支配株主持分 170 177
純資産合計 4,389 4,247
負債純資産合計 5,907 5,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,845 1,302
1,460 847
売上原価
売上総利益 384 455
販売費及び一般管理費 348 406
営業利益 35 49
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 1 0
1 1
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 36 48
税金等調整前四半期純利益 36 48
法人税等 51 35
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 13
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20 7
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
3 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 3
四半期包括利益 △ 11 16
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18 9
非支配株主に係る四半期包括利益 7 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収
益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に
移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取
引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少、売上原価は757百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組換えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る（収益認識関係）注記については記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期
連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 13 百万円 20 百万円
のれん償却額 14 百万円 18 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 159 40 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月24日
普通株式 158 40 2021年８月31日 2021年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コミュニケー デジタルソ
益計算書計上
（注）1
ションサービ リューション 計
額（注）2
ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,147 697 1,845 － 1,845
セグメント間の内部売上高又
－ 7 7 △ 7 －
は振替高
計 1,147 704 1,852 △ 7 1,845
セグメント利益又は損失(△) 93 △ 10 82 △ 47 35
（注）１．調整額の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用33百万円、のれんの償却費14百万円が含ま
れております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コミュニケー デジタルソ
益計算書計上
（注）1
ションサービ リューション 計
額（注）2
ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,083 219 1,302 － 1,302
セグメント間の内部売上高又
1 38 40 △ 40 －
は振替高
計 1,085 257 1,343 △ 40 1,302
セグメント利益 43 23 67 △ 18 49
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費18百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコ
ンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏ま
え、当第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション
事業」の２区分に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示し
ております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
この結果、コミュニケーションサービス事業の売上高が40百万円減少し、デジタルソリューション事業の売
上高が717百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 957 133 1,091
海外 125 85 211
顧客との契約から生じる収益 1,083 219 1,302
外部顧客への売上高 1,083 219 1,302
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△5円23銭 1円99銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△20 7
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△20 7
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,996 3,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、2021年12月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、
「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会におい
て、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内
とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2021年11月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取
締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報
酬債権合計41,106,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式34,000株を処分することを決議いたしまし
た。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2021年12月22日
（２） 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 34,000株
（３） 処分価額 １株につき1,209円
（４） 処分総額 41,106,000円
（５） 割当先 当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名 30,200株
当社の執行役員 ２名 1,100株
当社子会社の取締役 ３名 2,700株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2021年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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