シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年9月1日 至 2021年11月30日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 3月 1日 自 2021年 3月 1日 自 2020年3月 1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
10,757,851 12,414,468 14,420,064
売上高 （千円）
527,086 781,302 704,477
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
321,148 486,696 436,610
（千円）
四半期（当期）純利益
308,622 482,983 424,409
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,746,704 2,617,825 2,862,491
純資産額 （千円）
5,791,863 6,651,665 5,886,291
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
30.29 46.02 41.18
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
47.4 39.4 48.6
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 9月 1日 自 2021年 9月 1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
12.94 15.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社ＴＮＰの全株式を譲渡したことにより、持分
法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動の
制限や個人消費が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。コロナワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除
などにより経済活動の正常化が期待されておりますが、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・
機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことに
よって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設
備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により
経営環境の悪化が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増
して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによ
る内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育の徹底による外注コストの低減、これまで蓄積
されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設
運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場において
はオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修という新たな取り組みを行い、顧客とのさらなる信頼関
係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付
窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていた
エリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍に
おいて店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件
専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り
組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介
護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動
を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」
につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により
好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービ
ス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての
事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,414百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益781百万円
（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比51.5％増）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して765百万円増加し、6,651百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加456百万円及び受取手形及び売掛金の増加301百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、4,033百万円となりました。これは主に、買掛金の
増加303百万円、未払法人税等の増加210百万円及び長期借入金の増加460百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して244百万円減少し、2,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加327百万円、自己株式の取得による減少577百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
１．業務提携契約
当社は、2017年4月27日付「株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁会社設立に関するお知らせ」（当社
は、2017年9月1日付でシンプロメンテ株式会社からシンメンテホールディングス株式会社に商号を変更しておりま
す。）にて公表しましたとおり、株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）との間で各種連携、協
業を推進しております。2021年11月4日開催の取締役会において、乃村工藝社との業務提携をさらに強化、拡充して
いくことを決定し、2021年11月4日付けで、業務提携契約を締結いたしました。
（１）業務提携強化の目的
この度、当社グループ全体と乃村工藝社グループ全体を、幅広い分野で連携していくことを目的として、両社の業
務提携、協業体制を一層強固にすることで合意しました。現在までの連携範囲の中心軸である、外食分野の店舗構
築、メンテナンス分野から、さらに業務提携を拡充、強化します。メンテナンスから空間創造まで、一貫した推進力
と開発力を相互活用することで、お客様並びに社会への貢献をより一層高めてまいります。
（２）業務提携強化の概要
これまで取り組んでまいりました連携範囲の強化に加え、新市場、新サービス構築などの新規開発ならびに顧客へ
の営業強化のさらなる発展及び両社の強みである「メンテナンス力」「空間創造力」等のノウハウ、蓄積された技
術、提案力強化を促進します。
（３）本提携の相手先の概要
(1)名称 株式会社乃村工藝社
(2)所在地 東京都港区台場2丁目3番4号
代表取締役 社長執行役員 榎本 修次
(3)代表者の役職・氏名
集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画、デザイン・設計、制作・施
(4)事業内容
工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理
(5)資本金 64億97百万円
(6)設立年月日 1942年12月9日
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（４）本提携の日程
本提携に係る取締役会決議日 2021年11月4日
本提携の契約締結日 2021年11月4日
本提携の効力発生日 2021年11月4日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年1月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
（マザーズ） ります。
10,833,000 10,833,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年 9月 1日～
－ 10,833,000 － 236,000 － 194,320
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,300
普通株式
10,625,900 106,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
106,259
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総
数は617,391株となっております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都品川区東大
シンメンテホールディングス株式会社
205,300 205,300 1.89
－
井二丁目13番８号
205,300 205,300 1.89
計 ― －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。
２．2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。こ
の処分により自己株式が28,900株減少いたしました。
３. 2021年11月4日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式を取得いたしま
した。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 自己株式の総数 410,000株
③ 取得価額の総額 595,730,000円
④ 発行済株式総数に対する割合 3.78％
上記の自己株式取得の結果、2021年11月30日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりとなります。
① 自己株式の総数 617,391株
② 発行済株式総数に対する割合 5.70％
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,710,050 3,166,501
現金及び預金
2,006,497 2,308,141
受取手形及び売掛金
35,703 41,466
商品
36,240 60,253
未成業務支出金
108,014 135,826
未収還付法人税等
298,234 314,612
その他
△ 4,542 △ 5,384
貸倒引当金
5,190,198 6,021,417
流動資産合計
固定資産
106,437 110,053
有形固定資産
無形固定資産
77,005 60,504
のれん
51,073 43,768
その他
128,078 104,272
無形固定資産合計
461,577 415,921
投資その他の資産
696,093 630,248
固定資産合計
5,886,291 6,651,665
資産合計
負債の部
流動負債
1,968,318 2,271,462
買掛金
200,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金
5,227 6,459
リース債務
275,438 192,326
未払金
28,605 239,108
未払法人税等
46,496
賞与引当金 -
76,518 108,806
その他
2,554,109 3,184,659
流動負債合計
固定負債
207,000 547,000
長期借入金
12,778 17,539
リース債務
22,310 22,422
資産除去債務
227,601 262,219
役員退職慰労引当金
469,690 849,181
固定負債合計
3,023,800 4,033,840
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
710,690 719,216
資本剰余金
2,076,454 2,404,158
利益剰余金
△ 150,933 △ 728,116
自己株式
2,872,211 2,631,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,720 △ 13,433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,720 △ 13,433
2,862,491 2,617,825
純資産合計
5,886,291 6,651,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
10,757,851 12,414,468
売上高
8,438,057 9,677,820
売上原価
2,319,794 2,736,648
売上総利益
1,790,858 1,973,761
販売費及び一般管理費
528,935 762,886
営業利益
営業外収益
7 19
受取利息
4,512 2,700
受取配当金
22,673
保険解約返戻金 -
1,480 1,458
その他
5,999 26,851
営業外収益合計
営業外費用
1,402 1,480
支払利息
6,445 5,914
持分法による投資損失
893
自己株式取得費用 -
147
-
その他
7,848 8,435
営業外費用合計
527,086 781,302
経常利益
特別利益
1,228 232
固定資産売却益
9,039
-
関係会社株式売却益
1,228 9,271
特別利益合計
528,315 790,574
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,207 327,664
76,959
△ 23,786
法人税等調整額
207,166 303,878
法人税等合計
321,148 486,696
四半期純利益
321,148 486,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
321,148 486,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,525 △ 3,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,525 △ 3,713
308,622 482,983
四半期包括利益
（内訳）
308,622 482,983
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社ＴＮＰの全株式を譲渡したことにより、持
分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末
日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 26,628千円 31,375千円
のれん償却額 16,501千円 16,501千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
104,930 19.79 資本剰余金
2020年5月27日
普通株式 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
75,344 14.21 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年5月28日
普通株式 158,992 15.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い
ました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。また、2021年11月4日開催
の取締役会決議に基づき、自己株式410,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において、自己株式が577,182千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において728,116千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
項目
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円29銭 46円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
321,148 486,696
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,148 486,696
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,602,549 10,576,663
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテ
ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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