株式会社大庄 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
9,470 7,492 28,836
売上高 （百万円）
1,539
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,676 △ 5,818
親会社株主に帰属する四半期純
1,690
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,741 △ 4,864
四半期（当期）純損失（△）
1,682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,763 △ 4,991
14,369 12,676 11,141
純資産額 （百万円）
39,813 36,847 35,129
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
80.57
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 82.98 △ 231.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.1 34.4 31.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
利益であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間より適用
しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱
いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普
及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰や新
たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より営業時間短縮等の各種制限が段階的に解除され、通常営
業の再開に伴い客足は戻りつつあるものの、依然として消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っておりませ
ん。また、食材価格の高騰や人手不足等によるコスト増加の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸
をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図
るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブラン
ディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ
（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を12店舗で行った結果、当第１四半期
連結累計期間末における当社グループ店舗数は425店舗（直営358店舗、フランチャイズ67店舗）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.9％減少の7,492百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及
び店休の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比75.7％と減少したことにより、売上高は前年同期
に比べ37.5％減少の3,819百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ
26.5％増加の1,213百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ28.4％増加の368百万円とな
りました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ40.8％減少の45百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,958百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ11.4％減少の85百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,940百万円（前年同期は営業損失1,682百万円）、経常利益は1,539百万円
（前年同期は経常損失1,676百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失1,741百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,449
百万円を営業外収益に計上しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増
加となりました。これは、現金及び預金が3,068百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円減少となりました。これは、敷金及
び差入保証金が379百万円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,899百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,142百万円増
加となりました。これは、買掛金が735百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減少となりました。これは、長期借
入金が834百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,676百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,535百万円増加
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（資金調達に関する契約の締結）
当社は、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響の長期化に備え、中長期的な安定資金の確保を目的と
して、資金調達の契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な
後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年11月29日
－ 21,198,962 － 100 △7,000 2,908
（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700
普通株式 限のない、標準となる株式
20,977,900 209,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,362
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,198,962
発行済株式総数 － －
209,779
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森
213,700 213,700 1.00
－
株式会社 大庄 北一丁目22番１号
213,700 213,700 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,873 9,942
現金及び預金
1,480
売掛金 －
2,171
売掛金及び契約資産 －
568 633
商品及び製品
0 0
仕掛品
78 117
原材料及び貯蔵品
2,962 1,330
未収入金
588 776
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
12,529 14,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,696 7,556
建物及び構築物（純額）
658 654
機械装置及び運搬具（純額）
302 235
工具、器具及び備品（純額）
3,787 3,787
土地
566 540
リース資産（純額）
160 157
建設仮勘定
13,172 12,932
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,704
借地権
213 192
ソフトウエア
127 127
その他
2,045 2,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
119 52
投資有価証券
1 1
出資金
9 8
長期貸付金
4,760 4,565
差入保証金
2,309 2,125
敷金
32 35
繰延税金資産
195 202
その他
△ 61 △ 62
貸倒引当金
7,369 6,929
投資その他の資産合計
22,587 21,886
固定資産合計
繰延資産
12 12
社債発行費
12 12
繰延資産合計
35,129 36,847
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
931 1,667
買掛金
2,790 2,990
短期借入金
4,205 3,888
１年内返済予定の長期借入金
130 130
１年内償還予定の社債
106 115
リース債務
1,504 1,529
未払金
114 25
未払法人税等
73 150
未払消費税等
312 340
賞与引当金
218 172
株主優待引当金
2
店舗閉鎖損失引当金 －
27 22
資産除去債務
339 866
その他
10,757 11,899
流動負債合計
固定負債
555 490
社債
8,080 7,245
長期借入金
523 486
リース債務
1,837 1,845
退職給付に係る負債
171 155
役員退職慰労引当金
853 849
受入保証金
950 934
資産除去債務
258 264
繰延税金負債
1 0
その他
13,231 12,271
固定負債合計
23,988 24,171
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
14,794 9,816
資本剰余金
2,990
利益剰余金 △ 3,530
△ 250 △ 250
自己株式
11,113 12,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 24
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
27 19
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
11,141 12,676
純資産合計
35,129 36,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
9,470 7,492
売上高
4,637 4,406
売上原価
4,832 3,085
売上総利益
6,514 5,026
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,682 △ 1,940
営業外収益
1 0
受取利息
3 0
受取配当金
6 0
受取保険金
0 1
貸倒引当金戻入額
1 9
受取損害賠償金
759
雇用調整助成金 －
2,689
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
17 63
その他
29 3,524
営業外収益合計
営業外費用
13 18
支払利息
0 0
貸倒引当金繰入額
9 24
その他
23 44
営業外費用合計
1,539
経常利益又は経常損失（△） △ 1,676
特別利益
0 143
固定資産売却益
97 110
受取補償金
98 254
特別利益合計
特別損失
1 28
固定資産除却損
2 35
店舗関係整理損
8 15
減損損失
9
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
106
－
新型コロナウイルス感染症による損失
129 78
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,714
△ 1,706
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41 17
6
△ 6
法人税等調整額
35 24
法人税等合計
1,690
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,690
△ 1,741
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,690
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,742
その他の包括利益
△ 21 △ 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 21 △ 8
1,682
四半期包括利益 △ 1,763
（内訳）
1,682
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上してお
ります。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は1,475百万円減少し、売上原価は
1,469百万円減少し、販売費及び一般管理費が６百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前
四半期純損失に対する影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 388百万円 305百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月26日 その他
普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会 資本剰余金
（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
6,110 959 287 77 1,939 9,374 96 9,470 9,470
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
0 1,534 81 0 240 1,856 59 1,916
△ 1,916 -
上高又は振替高
6,110 2,493 368 77 2,180 11,230 156 11,387 9,470
計 △ 1,916
セグメント利益又は損失
96 24 15
△ 1,289 △ 45 △ 1,198 △ 11 △ 1,209 △ 472 △ 1,682
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 3,819 1,213 - - 1,958 6,991 85 7,077 - 7,077
一定の期間にわたり移
- - - 45 - 45 - 45 - 45
転される財
顧客との契約から生じ
3,819 1,213 - 45 1,958 7,037 85 7,123 - 7,123
る収益
その他の収益（注）４ - - 368 - - 368 - 368 - 368
3,819 1,213 368 45 1,958 7,406 85 7,492 7,492
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
0 1,174 65 0 252 1,492 64 1,556
△ 1,556 -
上高又は振替高
3,819 2,387 434 46 2,211 8,899 150 9,049 7,492
計 △ 1,556
セグメント利益又は損失
90 8 1
△ 1,492 △ 81 △ 1,472 △ 24 △ 1,497 △ 443 △ 1,940
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△443百万円には、セグメント間の取引消去133百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において15百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が3百万円減
少、卸売事業の売上高が1,728百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△82円98銭 80円57銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △1,741 1,690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,741 1,690
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資金調達に関する契約の締結）
当社は、以下のとおり、資金調達についての契約を締結しております。
１．資金調達の目的
当社は、従前より厚めに資金手当を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響
の長期化に備え、中長期的な安定資金の確保を目的として、本資金調達の実施を決定いたしました。
２．資金調達の内容
①シニアローン
(1) 借入先
株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額
30億円
(3) 契約締結日
2021年12月29日
(4) 借入実行日
2021年12月29日
(5) 借入期間
３年間（期日一括返済）
(6) 担保等の有無
無担保・無保証
②シンジケートローン
(1) 組成金額
30億円
(2) 契約締結日
2021年12月24日
(3) 借入実行日
2021年12月29日
(4) 借入期間
５年間（１年据置後、４年均等返済）
(5) 担保等の有無
無担保・無保証
株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー）、
(6) 参加金融機関
株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、
三井住友信託銀行株式会社
３．今後の見通し
今回の資金調達による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に
重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社大庄の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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