ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ８月31日
769,150 1,048,058 4,010,347
売上高 （千円）
40,952 241,537 634,407
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
26,165 163,582 461,156
（千円）
期）純利益
29,383 151,734 605,378
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,382,831 11,996,998 11,927,942
純資産額 （千円）
13,017,454 13,522,293 13,245,550
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.32 27.15 76.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
87.2 88.5 89.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信
託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大きく減
少しているものの、依然として厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが
みられる状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、内需、外需ともに堅
調に推移しており、回復が継続している状況となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおり、当社グループ（当社及び連結子会
社）においても国内外を問わず、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時と帰国時に一
定期間の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。新型コロナウイル
ス感染症の収束の時期を予測することは困難であり、海外では強力な感染力を持つ変異株により、再び感染が拡大し
ており、依然として予断を許さない状況であることなどから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでお
ります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及び
お客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,048百万円(前年同四半期比36.3％増)、営業利益51百万
円(前年同四半期比22.3％減)、経常利益241百万円(前年同四半期比489.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
163百万円(前年同四半期比525.2％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、8,613百万円となりま
した。これは主に、電子記録債権が124百万円減少したものの、現金及び預金が363百万円増加したことによるもの
であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、4,908百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が70百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、1,288百万円となりま
した。これは主に、賞与引当金が63百万円減少したものの、未払金が70百万円、その他が167百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、236百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、11,996百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したものの、利益剰余金が114百万円増加したことに
よるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
7,706,100 7,706,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,524,200
普通株式 － －
等）
6,180,600 61,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,706,100
発行済株式総数 － －
61,806
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484
個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託
口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,524,200 1,524,200 19.78
－
上野578番地の２
株式会社
1,524,200 1,524,200 19.78
計 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,539,799 4,903,289
現金及び預金
495,704 431,811
受取手形及び売掛金
449,168 324,424
電子記録債権
778,040 686,607
有価証券
393,668 384,251
半製品
1,438,362 1,557,228
仕掛品
250,750 254,408
原材料及び貯蔵品
69,616 72,549
その他
△ 1,009 △ 752
貸倒引当金
8,414,102 8,613,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,334 1,690,898
建物及び構築物（純額）
271,934 251,389
機械装置及び運搬具（純額）
733,496 733,950
土地
90,390 124,484
建設仮勘定
52,079 49,224
その他（純額）
2,852,234 2,849,947
有形固定資産合計
無形固定資産 7,841 17,953
投資その他の資産
1,865,692 1,936,307
投資有価証券
24,096 24,096
退職給付に係る資産
3,203 930
繰延税金資産
78,686 79,546
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
1,971,372 2,040,574
投資その他の資産合計
4,831,448 4,908,475
固定資産合計
13,245,550 13,522,293
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
133,273 159,449
買掛金
144,643 215,339
未払金
118,957 92,867
未払法人税等
553,127
前受金 －
606,649
契約負債 －
64,229 1,130
賞与引当金
1,200
役員賞与引当金 －
8,000 6,000
製品保証引当金
39,942 207,495
その他
1,063,373 1,288,932
流動負債合計
固定負債
17,870 15,020
長期未払金
102,700 75,888
繰延税金負債
52,784 56,925
株式給付引当金
80,879 88,528
役員株式給付引当金
254,234 236,362
固定負債合計
1,317,608 1,525,294
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
11,578,237 11,692,364
利益剰余金
△ 1,496,040 △ 1,529,264
自己株式
11,442,766 11,523,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,422 466,466
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,058 －
△ 51,599 △ 21,221
為替換算調整勘定
454,764 445,244
その他の包括利益累計額合計
30,411 28,083
非支配株主持分
11,927,942 11,996,998
純資産合計
13,245,550 13,522,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
769,150 1,048,058
売上高
469,260 695,729
売上原価
299,890 352,329
売上総利益
233,433 300,706
販売費及び一般管理費
66,456 51,623
営業利益
営業外収益
9,007 7,046
受取利息
8,517 9,785
受取配当金
16,444 310
補助金収入
1,053
投資有価証券評価益 －
162,719
為替差益 －
5,168 9,301
その他
39,138 190,216
営業外収益合計
営業外費用
138 26
支払利息
5,696
投資有価証券評価損 －
57,454
為替差損 －
1,352 276
その他
64,641 302
営業外費用合計
40,952 241,537
経常利益
特別利益 － －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
40,952 241,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,060 87,965
△ 15,707 △ 7,682
法人税等調整額
21,353 80,282
法人税等合計
19,599 161,254
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,566 △ 2,328
26,165 163,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
19,599 161,254
四半期純利益
その他の包括利益
19,747
その他有価証券評価差額金 △ 41,955
2,058
繰延ヘッジ損益 －
30,377
△ 9,963
為替換算調整勘定
9,784
その他の包括利益合計 △ 9,519
29,383 151,734
四半期包括利益
（内訳）
35,557 154,063
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,174 △ 2,328
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を
別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービ
ス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四
半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450
株、当第１四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第１四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 65,756千円 58,970千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年11月20日
普通株式 77,618 12.50 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年11月19日
普通株式 49,455 8.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総
会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 845,209
部品 195,056
その他 7,793
顧客との契約から生じ
1,048,058
る収益
その他の収益 －
1,048,058
外部顧客への売上高
（２）地域ごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 484,385
アジア 215,171
北米 235,926
欧州 107,614
その他の地域 4,960
顧客との契約から生じ
1,048,058
る収益
その他の収益
－
1,048,058
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ４円32銭 27円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
26,165 163,582
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,165 163,582
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,061 6,025
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第１四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年９
月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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