株式会社トーセ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 774,293 1,370,355 5,960,106
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 109,774 130,087 284,691
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 85,913 79,144 148,195
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,392 85,221 204,944
純資産額 (千円) 5,861,033 6,036,565 6,046,226
総資産額 (千円) 7,017,406 7,041,375 7,087,344
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) △ 11.33 10.44 19.55
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.9 84.9 84.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第42期及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状
況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、一方で半導体不足が深刻化し、経済回復の動きは未だ緩や
かな状況で推移しました。
当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減
も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。家庭用ゲームにおきましては、「Nintendo Switch」の
有機ELモデルが発売され、同ゲーム機は引き続きハード・ソフトともに好調に販売が続いています。「プレイス
テーション5」や「Xbox series X/S」の新型ゲーム機は、半導体の供給不足の影響を受けていますが、普及台数
は拡大しています。一方スマートフォン向けゲームについてはタイトル間の競争が激しく、新規参入タイトルの
ヒットが難しい状況が続いています。
そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開
発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP（Intellectual Property：キャラクター等
の知的財産）を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の３点に重点的に取り組んでおりま
す。ゲームソフト関連や非ゲーム分野での新事業に係る開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対
しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。また、今般国内外で多数の企業が
参入を発表しているメタバース（デジタル仮想空間）やNFT（ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の
一種）についても、関連事業への参入を積極的に検討しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることか
ら、売上高は13億70百万円（前年同期は７億74百万円）となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減による売上総利益率の好転や販売費及び一般管理費が抑え
られていることにより、営業利益１億20百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常利益１億30百万円
（前年同期は経常損失１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失85百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
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①デジタルエンタテインメント事業
当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series
X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、メタバースや
NFTに関連した事業の調査や参入の検討も進めてまいりました。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であること
から、７億93百万円（前年同期は74百万円）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、４億81百万円（前年同期は５億10百万
円）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしている
ことから、11百万円（前年同期は54百万円）となりました。
この結果、当事業の売上高は12億86百万円（前年同期は６億39百万円）、営業利益97百万円（前年同期は営業
損失１億16百万円）となりました。
②その他事業
当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ
事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラ
オケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。しかし一方で、SI事業においては
様々な企業からシステム開発等に関するご商談をいただいているものの、前年同期と比べ開発中の案件は減少し
ました。
この結果、当事業の売上高は83百万円（前年同期は１億35百万円）、営業利益23百万円（前年同期は４百万
円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、70億41百
万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預
金、有価証券などが減少したことにより流動資産が17百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少
により固定資産が28百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金などが増加した一方で、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、
前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、10億４百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少したことなどにより、前連結会計年度末と比
較して９百万円減少し、60億36百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は694千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,100
普通株式 7,539,200
完全議決権株式(その他) 75,392 ─
普通株式 40,740
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,392 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
183,100 ― 183,100 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 183,100 ― 183,100 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,448,650 1,045,427
売掛金 2,234,129 ―
売掛金及び契約資産 ― 2,634,980
有価証券 265,948 217,301
仕掛品 47,288 90,685
その他 71,453 61,236
△ 1,150 △ 1,110
貸倒引当金
流動資産合計 4,066,319 4,048,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,308,695 1,310,830
△ 793,187 △ 801,541
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 515,507 509,288
工具、器具及び備品
248,853 248,832
△ 219,979 △ 221,237
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,874 27,595
土地
709,565 709,565
その他 71,252 71,252
△ 66,898 △ 67,356
減価償却累計額
その他（純額） 4,353 3,895
有形固定資産合計 1,258,300 1,250,344
無形固定資産
ソフトウエア 30,750 28,194
ソフトウエア仮勘定 16,444 18,714
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 49,330 49,044
投資その他の資産
投資有価証券 528,502 520,943
退職給付に係る資産 27,356 28,429
繰延税金資産 27,401 16,377
投資不動産 728,599 728,599
△ 115,457 △ 118,173
減価償却累計額
投資不動産（純額） 613,141 610,425
その他 516,991 517,288
投資その他の資産合計 1,713,393 1,693,463
固定資産合計 3,021,024 2,992,853
資産合計 7,087,344 7,041,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,071 141,196
未払法人税等 62,171 47,684
前受金 3,578 5,703
賞与引当金 67,796 45,077
役員賞与引当金 ― 3,600
受注損失引当金 4,882 8,815
447,868 423,727
その他
流動負債合計 705,369 675,805
固定負債
役員退職慰労引当金 303,113 296,369
32,634 32,634
その他
固定負債合計 335,747 329,004
負債合計 1,041,117 1,004,809
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,830,450 3,814,846
△ 173,309 △ 173,357
自己株式
株主資本合計 5,937,325 5,921,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,456 47,021
為替換算調整勘定 24,281 29,199
△ 18,024 △ 17,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,713 59,203
新株予約権
33,062 32,976
21,124 22,711
非支配株主持分
純資産合計 6,046,226 6,036,565
負債純資産合計 7,087,344 7,041,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 774,293 1,370,355
648,077 1,022,191
売上原価
売上総利益 126,216 348,164
販売費及び一般管理費 238,001 227,578
営業利益又は営業損失（△） △ 111,785 120,586
営業外収益
受取利息 930 119
受取配当金 273 2,880
投資有価証券評価益 4,690 ―
不動産賃貸料 9,556 7,478
為替差益 ― 7,235
1,641 750
雑収入
営業外収益合計 17,091 18,464
営業外費用
支払利息 6 6
不動産賃貸費用 8,983 8,950
為替差損 6,090 ―
― 5
雑損失
営業外費用合計 15,080 8,962
経常利益又は経常損失（△） △ 109,774 130,087
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 109,774 130,087
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,115 37,696
△ 29,349 11,660
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,234 49,356
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,540 80,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 373 1,586
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 85,913 79,144
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,540 80,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,119 △ 1,434
為替換算調整勘定 3,180 4,917
846 1,006
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,147 4,490
四半期包括利益 △ 71,392 85,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,765 83,634
非支配株主に係る四半期包括利益 373 1,586
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 19,665千円 19,379千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 94,749 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 94,749 12.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 639,187 135,106 774,293 ― 774,293
セグメント間の内部売上高
10,719 3,180 13,899 △ 13,899 ―
又は振替高
計 649,906 138,286 788,192 △ 13,899 774,293
セグメント利益又は損失(△) △ 116,279 4,493 △ 111,785 ― △ 111,785
(注)１ 売上高の調整額△13,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 793,912 ― 793,912 ― 793,912
モバイルコンテンツ関連 481,451 ― 481,451 ― 481,451
パチンコ・パチスロ関連 11,079 ― 11,079 ― 11,079
その他 ― 83,913 83,913 ― 83,913
顧客との契約から生じる収益 1,286,442 83,913 1,370,355 ― 1,370,355
外部顧客への売上高 1,286,442 83,913 1,370,355 ― 1,370,355
セグメント間の内部売上高
14,174 4,586 18,761 △ 18,761 ―
又は振替高
計 1,300,617 88,499 1,389,117 △ 18,761 1,370,355
セグメント利益 97,173 23,412 120,586 ― 120,586
(注)１ 売上高の調整額△18,761千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△11円33銭 10円44銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△85,913 79,144
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △85,913 79,144
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,579 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 西 村 猛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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