株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 651,303 978,582 2,741,275
経常利益 (千円) 116,616 225,519 393,907
親会社株主に帰属する
(千円) 97,628 161,130 327,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,076 160,086 329,752
純資産額 (千円) 1,036,570 2,742,601 2,571,263
総資産額 (千円) 1,505,946 3,500,377 3,439,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.43 20.32 43.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.42 19.27 40.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 78.3 74.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種
が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の懸念などにより、依然として景気
の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新
しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが見られ
ております。さらに、日本企業は、日本市場が長期にわたり低成長にとどまる中、グローバル化、戦略実現のス
ピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロ
ジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られて
おります。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存
のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっておりま
す。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新
たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められておりま
す。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、顧客企業が提供するサービスに期待される価値の
創造を支援し、最適なデザインを設計するデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch
Anywhere」、「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」及び「Athena」などのサービスで構成されるデザインプラッ
トフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は978,582千円 （ 前年同期比50.2％増 ）、 営業利益は
223,944千円 （ 前年同期比91.4％増 ）、 経常利益は225,519千円 （ 前年同期比93.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は161,130千円 （ 前年同期比65.0％増 ）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。
主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧
客企業が必要とするUI/UXデザイン(注２)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開
発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過
程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。
また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出
するための支援についても行っております。
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近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっており、当社グループにおいても、日本国内を主とし
て、当事業への問い合わせが増加する等、需要の増加が顕著な状況となります。そのような状況の中、当社グ
ループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成すること
で、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループは
デザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業
種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクト実施してまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受け、
顧客社数(注３)は26.7社（前年同期は26.0社、前年同期比2.6％増）、月額平均顧客単価(注４)は7,816千円（前
年同期は5,547千円、前年同期比40.9％増）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナーの採用が順調に
進み、当第１四半期連結会計期間末において127名（前年同期比16.5％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 売上高は647,927千円 （ 前年同期比
40.8％増 ）、 営業利益は153,917千円 （ 前年同期比79.9％増 ）となりました。なお、デザインパートナー事業にお
ける主なKPIの推移は下記表のとおりであります。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2021年８月期 2022年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
新KPI
顧客社数 26.0 24.0 23.7 26.3 26.7 +2.6%
月額平均顧客単価 5,547 6,407 6,832 6,516 7,816 +40.9%
（千円）
旧KPI
月平均プロジェクト 26.0 28.0 28.0 29.7 28.3 +9.0%
件数
月平均プロジェクト 5,443 5,382 5,720 5,739 7,338 +34.8%
単価（千円）
※事業の拡大等に伴い、より当社グループの事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりデザイ
ンパートナー事業のKPIの項目を再編しております。新KPIでは、月平均プロジェクト件数を顧客社数へ、月
平均プロジェクト単価を月額平均顧客単価へ変更しております。
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、登録した外部デザイナー人材によるフルリモート
でUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用し
たデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、2020年９月１日に正式リリースしたオンラインホワイトボード
「Strap」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)
「Prott」及びVR（Virtual Reality：仮想現実） /AR（Augmented Reality：拡張現実）(注６)を活用したデザイ
ンツール「Athena」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うもの
となります。
当第１四半期連結会計期間においては、「Goodpatch Anywhere」は、外部デザイナー人材の登録者数及び稼働
デザイナー数が増加するとともに、契約企業の件数が拡大しております。「ReDesigner」は、契約企業数や内定
者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソー
スを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化しております。また「Athena」は、カーデザインをVR環境で行う
ことができるソフトウェアの開発を連結子会社Goodpatch GmbHにて進め、機能拡充を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 売上高は330,654千円 （ 前年同
期比73.0％増 ）、 営業利益は70,026千円 （ 前年同期比122.6％増 ）となりました。
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(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環
境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２． UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイ
スとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience/
ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるため
に契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値
を示しています。一方、月平均プロジェクト件数とは、デザインパートナー事業において、顧客企業の
プロジェクトチームと一体となって、当社デザイナーがリードしたデザインプロジェクトの件数を指し
ており、１か月に稼働したプロジェクト数の３か月の平均値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン
支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。一方、月平均プロジェクト単価は（１か
月に稼働したプロジェクトの総額 / １か月に稼働したプロジェクト数）の３か月の平均値を示してい
ます。
５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味し
ます。
６．VRとは、Virtual Reality（仮想現実）の略であり、現物・実物（オリジナル）ではない機能としての
本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す
技術及びその体系を意味します。またARとは、Augmented Reality（拡張現実）の略であり、実在する
風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するという技
術を意味します。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 63,452千円増加 し、 3,199,957千円
となりました。主な要因は、 現金及び預金の減少30,421千円 及びデザインパートナー事業や「Goodpatch
Anywhere」における請負契約案件が減少したことによる 仕掛品の減少23,222千円 等があった一方で、当第１四半期
連結会計期間において売上高が伸長したこと等による売掛金及び契約資産の増加105,352千円があったこと等による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2,709千円減少 し、 300,419千円 となりました。主な要因は、デザイン
パートナー投資の実行等による 投資有価証券の増加34,000千円 があった一方で、税務上の繰越欠損金の減少等によ
る 繰延税金資産の減少23,635千円 及び在外連結子会社における 使用権資産の減少6,276千円 等があったこと等による
ものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 60,742千円増加 し、
3,500,377千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 75,992千円減少 し、 475,170千円 とな
りました。主な要因は、業務委託費等の増加による 買掛金の増加15,244千円 等があった一方で、2021年８月期期末
賞与支給等による 未払金の減少24,993千円 及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領した前受金の役務提供
に伴う取り崩し等による契約負債の減少37,024千円 （前連結会計年度は前受金及び前受収益）及び その他の減少
26,642千円 等があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 34,603千円減少 し、 282,605千円 となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による 長期借入金の減少28,331千円 及び在外連結子会社における リース債務の減少6,272千円 によるものであり
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 110,595千円減少 し、
757,776千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 171,337千円増加 し、 2,742,601千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う 利益剰余金の増加169,116千円 であり
ます。
(3) 会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,940,480 8,003,080 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,940,480 8,003,080 － －
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,600株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
2021年11月30日 23,200 7,940,480 1,632 1,237,128 1,632 1,232,128
(注１)
(注)１．第２回、第４回及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、第２回、第４回、第５回新株予約権（ストック・オプショ
ン）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が62,600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ61,592千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 7,908,800 79,088
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 8,180
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,917,280 － －
総株主の議決権 － 79,088 －
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
３．直前の基準日（2021年８月31日）から当第１四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償
取得により自己株式が52株増加しておりますが、上表には含めておりません。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有割
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
合(％)
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
300 － 300 0.00
パッチ 谷町３番３号
合計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,780,074 2,749,652
売掛金 285,207 －
売掛金及び契約資産 － 390,559
仕掛品 23,357 135
前払費用 42,993 45,744
4,873 13,865
その他
流動資産合計 3,136,505 3,199,957
固定資産
有形固定資産
建物 49,356 44,130
△ 25,862 △ 21,932
減価償却累計額
建物（純額） 23,493 22,197
工具、器具及び備品
118,936 121,404
△ 86,246 △ 90,001
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,689 31,402
使用権資産（純額） 62,304 56,028
有形固定資産合計 118,487 109,628
無形固定資産
商標権 2,229 2,168
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,229 2,168
投資その他の資産
投資有価証券 95,933 129,933
敷金及び保証金 30,149 27,153
繰延税金資産 48,405 24,769
7,924 6,766
その他
投資その他の資産合計 182,412 188,622
固定資産合計 303,129 300,419
資産合計 3,439,635 3,500,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,069 39,314
1年内返済予定の長期借入金 113,324 113,324
未払金 76,008 51,015
未払費用 46,801 44,919
未払法人税等 59,176 53,704
未払消費税等 70,307 73,411
前受金 42,703 －
前受収益 35,602 －
契約負債 － 41,282
リース債務 22,278 22,401
賞与引当金 － 4,068
受注損失引当金 6,333 3,813
54,557 27,915
その他
流動負債合計 551,163 475,170
固定負債
長期借入金 271,670 243,339
45,538 39,266
リース債務
固定負債合計 317,208 282,605
負債合計 868,372 757,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,495 1,237,128
資本剰余金 1,230,495 1,232,128
利益剰余金 106,095 275,212
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 2,572,031 2,744,413
その他の包括利益累計額
△ 3,229 △ 4,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,229 △ 4,273
新株予約権 2,461 2,461
純資産合計 2,571,263 2,742,601
負債純資産合計 3,439,635 3,500,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 651,303 978,582
257,835 360,509
売上原価
売上総利益 393,467 618,072
販売費及び一般管理費 276,438 394,128
営業利益 117,028 223,944
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 667 2,541
1,094 428
その他
営業外収益合計 1,761 2,970
営業外費用
支払利息 1,357 1,202
為替差損 786 16
株式交付費 － 49
30 127
その他
営業外費用合計 2,173 1,395
経常利益 116,616 225,519
税金等調整前四半期純利益 116,616 225,519
法人税、住民税及び事業税
12,051 44,277
6,936 20,110
法人税等調整額
法人税等合計 18,987 64,388
四半期純利益 97,628 161,130
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,628 161,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 97,628 161,130
その他の包括利益
447 △ 1,044
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 447 △ 1,044
四半期包括利益 98,076 160,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,076 160,086
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー採
用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金されると見
込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「契
約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 10,750 千円 11,304 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 460,154 191,148 651,303 651,303
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 460,154 191,148 651,303 651,303
セグメント利益 85,571 31,457 117,028 117,028
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
デザインパートナー
515,048 － 515,048 515,048
（当社）
デザインパートナー
132,879 － 132,879 132,879
（Goodpatch GmbH）
Goodpatch Anywhere
－ 260,065 260,065 260,065
ReDesigner － 48,643 48,643 48,643
Strap & Prott
－ 20,546 20,546 20,546
Athena － 1,349 1,349 1,349
その他 － 50 50 50
顧客との契約から生じる収益 647,927 330,654 978,582 978,582
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 647,927 330,654 978,582 978,582
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 647,927 330,654 978,582 978,582
セグメント利益 153,917 70,026 223,944 223,944
(注)１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbHに区分して記載しており
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針 の変更 )」 に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更による、事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13.43円 20.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
97,628 161,130
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,628 161,130
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,272,160 7,928,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.42円 19.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
585,883 435,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(ストック・オプション としての新株予約権の発行)
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2021年11月29日開催の当社第10期定時株主総会の
決議に基づき、2021年12月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及
び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．発行の目的等
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、また、当社の業績及び企業価値向上に対する意
欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対し、本新
株予約権を発行するものであります。
２．発行の概要
当該ストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2021年12月15日
当社取締役（社外取締役を除く） 3
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社執行役員及び従業員 56
新株予約権の数(個) ※ 676 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 67,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 未定 (注)２、３、４
新株予約権の行使期間 ※
2024年５月15日から2031年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定 (注)４、５
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７
※ 決議年月日である2021年12月15日における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、そ
の他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整す
ることができるものとする。
２．行使価額の調整
新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株 式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みを
すべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額
とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ
し、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当
日の終値とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業
員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員
若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。
(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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(取得による企業結合)
当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズ（以下、「スタジオ
ディテイルズ」という）の全株式を取得することを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結
いたしました。なお、本件株式取得によりスタジオディテイルズの関連会社である株式会社エックスポイントワ
ンが持分法適用関連会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオディテイルズ
事業の内容 WEBの企画・デザイン・構築・運用・コンサルティング、
iPhone/Androidアプリの企画・デザイン・構築・運用、
WEBシステムの企画・デザイン・構築・運用、アートディレクション、
グラフィックデザイン、イラストレーション、プロダクトデザイン、その他
資本金の金額 1,000万円
(2) 企業結合を行った主な理由
スタジオディテイルズは、「“いいもの“を丁寧につくる」をミッションに、企業の広告活動や商品開
発などのクリエイティブ部門と、Webシステムやアプリ開発などの実装・開発部門を両軸として、名古屋地
域でのナショナルブランド企業へ顧客基盤を拡大し続けております。
当社は、スタジオディテイルズの当社グループ参画により、デザイン領域における総合力を高め、国内
随一のデザインカンパニーとしてのポジションを獲得することを目指します。当社の強みである戦略デザ
インやUI/UXデザインと、スタジオディテイルズの基盤である質の高いクリエイティブとブランディングを
融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供することができると考え、本件株式取
得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年12月22日（株式取得日）
2022年２月28日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、取得価額の算定に当
たっては、第三者機関による適切なデューディリジェンスを実施し、DCF法による株式価値算定を行ってお
り、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
３．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合に
は、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正すること
としております。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 43,930千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(新株予約権の行使による増資)
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年12月31日までの間に、第７回新株予約権（第三者割当による行使価
額修正条項付新株予約権）の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、
次のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の数 500個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(3) 増加した資本金 60,782千円
(4) 増加した資本準備金 60,782千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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