エスフーズ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店
（千葉県船橋市高瀬町６番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 242,694 262,238 327,479
経常利益 （百万円） 9,698 13,852 12,990
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,481 9,220 9,965
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,465 10,158 10,199
純資産額 （百万円） 92,773 102,491 94,507
総資産額 （百万円） 170,992 191,063 172,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 267.97 291.67 314.96
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 50.5 50.1 51.0
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 70.50 114.69
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、国内の新型コロナウィルスの感染者が減少に転じ、10月１日には４回目
の緊急事態宣言も全国的に解除となりました。これにより徐々に経済活動が復活しつつありますが、物流や原料の
コスト上昇が回復の足枷になっております。当食肉業界においても、食肉原料の高騰という不安要因はあるもの
の、外食業などでは明るい兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合
を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要が高価格帯から低価格帯の食肉や部位にシフトしたり、円安や海外で
の需要増により原料の価格が高騰するなど、需給バランスが崩れる中、お客様に商品を安定的にお届けすることを
優先課題として諸施策を行いました。衛生面については、引き続き、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染
防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務環境の整備を徹底しました。当面はコロナ禍の
完全な終息は見込めないことと将来の備えのため、感染症や事業継続に関する社内啓蒙活動は継続して行っており
ます。
食肉等の小売事業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の
生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運
営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、期間中で三度にわたる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や
他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも
含め、今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従
業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上
で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年に引き続き小売店向けの販売が堅調に推移したことに加
え、外食店向けの販売におきましても回復の兆しがみられることから、 売上高2,622億3千8百万円 （ 前年同四半期比
8.1％増 ）、 営業利益133億7千6百万円 （ 前年同四半期比41.2％増 ）、 経常利益138億5千2百万円 （ 前年同四半期比
42.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益92億2千万円 （ 前年同四半期比8.7％増 ）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメ
ント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,398億2千1百万円 （ 前年同四半期比8.8％増 ）、 セグメント利益は131億8千8百万円 （ 前年同四半期比
43.7％増 ）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は182億6千7百万円 （ 前年同四半期比3.7％増 ）、 セグメント利益は11億4千8百万円 （ 前年同四半期比
15.1％減 ）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は31億2百万円 （ 前年同四半期比15.3％減 ）、 セグメント損失は2億8千9百万円 （前第３四半期連結累計期
間2億8千6百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は10億4千7百万円 （ 前年同四半期比1.0％増 ）、 セグメント利益は2千2百万円 （前第３四半期連結累計期間
5千9百万円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて186億6千8百万円増加し 、 1,910億6千
3百万円 となりました。これは主に、たな卸資産が増加したこと及び売上高増加に伴う売上債権が増加したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて106億8千3百万円増加し 、 885億7千1百
万円 となりました。これは主に、仕入高増加に伴う仕入債務が増加したこと及び借入金が増加した一方で、法人
税、住民税及び事業税の支払いに伴う未払法人税等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて79億8千4百万円増加し 、 1,024億9千1
百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 1億7千7百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメントの
会社名 設備の内容
総額 既支払額
名称
(所在地) 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
2023年
アメリカ合衆国
17,500
2021年
AURORA PACKING 食肉等の
イリノイ州 生産設備他 ― 借入金等 ８月
COMPANY,INC. 製造・卸売事業
５月
（注）
ノースオーロラ
（注）
（注）当初の計画に比べ、規模拡大・能力増強等により、投資予定総額が8,000百万円から17,500百万円に変更と
なりました。また、完了予定年月が５か月延期となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(市場第一部) 100株
計 32,267,721 32,267,721 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 － 32,267,721 － 4,298 － 11,881
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 652,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,600,400 316,004 －
単元未満株式 普通株式 14,521 － －
発行済株式総数 32,267,721 － －
総株主の議決権 － 316,004 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
652,800 ― 652,800 2.02
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 652,800 ― 652,800 2.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,284 39,506
受取手形及び売掛金 32,754 39,149
商品及び製品 20,286 31,338
仕掛品 1,630 1,722
原材料及び貯蔵品 3,965 4,835
その他 3,550 5,913
△ 61 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 102,409 122,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,371 56,285
△ 25,795 △ 27,510
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,575 28,775
土地
15,152 15,244
その他 34,501 36,216
△ 23,676 △ 25,294
減価償却累計額
その他（純額） 10,825 10,922
減損損失累計額 △ 3,162 △ 3,296
有形固定資産合計 52,391 51,644
無形固定資産
のれん 100 287
537 533
その他
無形固定資産合計 637 821
投資その他の資産
投資有価証券 13,220 12,667
退職給付に係る資産 118 137
その他 3,823 3,602
△ 206 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,955 16,202
固定資産合計 69,984 68,668
資産合計 172,394 191,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,032 31,019
短期借入金 7,825 13,679
未払法人税等 3,578 1,196
賞与引当金 1,023 2,001
12,107 11,071
その他
流動負債合計 48,568 58,969
固定負債
社債 550 450
長期借入金 24,052 24,853
役員退職慰労引当金 220 169
退職給付に係る負債 1,928 1,926
2,568 2,202
その他
固定負債合計 29,319 29,601
負債合計 77,887 88,571
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,723 18,739
利益剰余金 62,805 69,907
△ 414 △ 410
自己株式
株主資本合計 85,412 92,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,826 2,483
繰延ヘッジ損益 △ 3 13
為替換算調整勘定 △ 281 660
15 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,557 3,171
非支配株主持分 6,536 6,786
純資産合計 94,507 102,491
負債純資産合計 172,394 191,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 242,694 262,238
※１ 219,913
204,689
売上原価
売上総利益 38,005 42,325
販売費及び一般管理費 28,529 28,948
営業利益 9,476 13,376
営業外収益
受取利息 40 16
受取配当金 249 301
受取家賃 100 98
持分法による投資利益 19 7
401 398
その他
営業外収益合計 810 821
営業外費用
支払利息 198 197
アレンジメントフィー 106 －
為替差損 81 26
賃貸原価 34 34
168 88
その他
営業外費用合計 589 346
経常利益 9,698 13,852
特別利益
固定資産売却益 4,069 10
投資有価証券売却益 31 3
補助金収入 548 710
3 1
受取補償金
特別利益合計 4,652 725
特別損失
固定資産処分損 191 240
減損損失 45 161
店舗閉鎖損失 42 0
店舗休止等損失 216 363
固定資産圧縮損 443 －
投資有価証券評価損 61 －
－ 3
その他
特別損失合計 1,001 770
税金等調整前四半期純利益 13,349 13,807
法人税等 4,606 4,261
四半期純利益 8,743 9,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 261 325
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,481 9,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 8,743 9,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42 △ 342
繰延ヘッジ損益 0 16
為替換算調整勘定 △ 239 942
退職給付に係る調整額 7 △ 2
△ 4 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 277 613
四半期包括利益 8,465 10,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,178 9,834
非支配株主に係る四半期包括利益 287 324
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
株式会社カーサ 130 百万円 株式会社カーサ 115 百万円
株式会社遠野牧場 228 百万円 株式会社遠野牧場 161 百万円
株式会社日高はなはなファーム 379 百万円 株式会社日高はなはなファーム 352 百万円
株式会社豊頃中央農場 528 百万円 株式会社豊頃中央農場 502 百万円
株式会社十勝中央農場 621 百万円 株式会社十勝中央農場 591 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
663 百万円 708 百万円
S FOODS NZ LIMITED S FOODS NZ LIMITED
1,100 百万円 1,046 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 892 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 853 百万円
株式会社ドリームグラウンド 944 百万円 株式会社ドリームグラウンド 902 百万円
株式会社サバイファーム 1,000 百万円 株式会社サバイファーム 962 百万円
株式会社くれないファーム － 百万円 株式会社くれないファーム 1,000 百万円
金丸 一男他１社 109 百万円 金丸 一男他１社 163 百万円
計 6,598 百万円 計 7,360 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価から販売促進に係る補助金2,343百万円を控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 3,734 百万円 3,400 百万円
のれん償却額 152 百万円 82 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 950 30.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月10日
普通株式 1,011 32.00 2020年８月31日 2020年10月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,011 32.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 1,106 35.00 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 220,373 17,621 3,662 241,657 1,037 242,694 － 242,694
セグメント間の内部
5,758 55 246 6,060 339 6,400 △ 6,400 －
売上高又は振替高
226,131 17,677 3,909 247,718 1,377 249,095 △ 6,400 242,694
計
セグメント利益
9,176 1,352 △ 286 10,242 △ 59 10,182 △ 706 9,476
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵
倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △706百万円には、セグメント間取引消去260百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 239,821 18,267 3,102 261,191 1,047 262,238 － 262,238
セグメント間の内部
5,740 4 337 6,082 510 6,592 △ 6,592 －
売上高又は振替高
245,561 18,271 3,440 267,273 1,558 268,831 △ 6,592 262,238
計
セグメント利益
13,188 1,148 △ 289 14,047 22 14,069 △ 692 13,376
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵
倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去310百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 267.97円 291.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,481 9,220
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,481 9,220
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,650,393 31,612,416
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
２ 【その他】
第56期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,106百万円
②１株当たりの金額 35円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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