五洋食品産業株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崎原 正吾
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地2
【電話番号】 (092)332-9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武田 正篤
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地2
【電話番号】 (092)332-9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武田 正篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 958,687 1,025,798 2,158,819
経常利益 (千円) 37,871 63,472 119,498
四半期(当期)純利益 (千円) 79,255 45,486 132,130
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 591,286 687,036 644,144
総資産額 (千円) 2,499,234 2,410,028 2,316,994
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.87 25.18 73.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.54 - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 23.6 28.5 27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,130 △ 91,990 248,595
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,547 △ 31,572 △ 22,830
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 54,905 77,026 △ 209,557
現金及び現金同等物の
(千円) 324,067 250,510 297,048
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.12 21.49
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第47期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間( 2021年6月1日 から 2021年11月30日 まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受けるなか、ワクチンの接種率上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動の再開に伴う
景気の持ち直しの動きが見られるものの、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念など、依然として先行きが不透明
な状態が続いております。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間の売上高が低い一方
で、第3四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は各販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、引き続
きタイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供を通じた提携を行い 、タイ国内の
セブン・イレブンにおける販売に努めました。
一方、費用面につきましては、 継続して社員の熟練度向上の効果が現れているほか、IoT機器を活用して原材料の
歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェク
トを推進し、売上総損益の改善に努めました。
以上の結果、当 第2四半期 累計期間の 売上高は1,025,798千円 と前年同四半期と比べ 67,111千円の増収 、 営業利益
は74,362千円 と前年同四半期と比べ 30,487千円の増益 、 経常利益は63,472千円 と前年同四半期と比べ 25,601千円の
増益 となったものの、法人税等合計が 20,713千円 と前年同四半期と比べ 40,356千円増加 したため、四半期 純利益は
45,486千円 と前年同四半期と比べ 33,768千円の減益 となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当 第2四半期 累計期間では 132,724千円 と前年
同四半期と比べ 29,342千円の増加 、EBITDAマージンは 12.9% と前年同四半期と比べ 2.2ポイント上昇 となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
また、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売
チャネル別における動向は以下の通りであります。
販売チャネル別の動向
(業務用チャネル)
本年7月から9月にかけて 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により外出や移動の自粛が求められまし
たが、前年同四半期における飲食店休業や営業時間短縮による落ち込みまでには至りませんでした。また、大手外
食チェーンにおける新規フェアメニューの獲得に積極的に取り組んだほか、催事での販売が好調であったこと等が
影響し、 業務用チャネルの売上高は 669,374千円 と前年同四半期と比べ 89,543千円 (15.4%)の増収 となりました。
(宅配用チャネル)
コロナ禍以降、内食需要の高まりによって 生活協同組合(コープ)において販売が堅調に推移しておりました。
しかし、ワクチンの普及以降は外出自粛が緩和されたこともあり、巣ごもり特需がひと段落したことにより、販売
数量は前年に比べ減少しました。その結果、宅配用チャネルの売上高は 281,408千円 と前年同四半期と比べ 13,316千
円 (4.5%)の減収 となりました。
(小売用チャネル)
スーパーマーケット等における売上が減少したことで、小売用チャネルの売上高は 4,783千円 と前年同四半期と比
べ 6,068千円 (55.9%)の減収 となりました。
(輸出チャネル)
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主要な輸出先であります 香港及び北米においても国内同様に、外出禁止措置やStay Homeの推奨等の影響からテイ
ク・アウトによる内食需要が堅調に推移しておりましたが、国内同様、巣ごもり特需が落ち着いたことにより、輸
出 チャネルの売上高は 53,873千円 と前年同期と比べ 13,284千円 (19.8%)の減収 となりました。
(SSチャネル)
「Sweets・Stock!(これからのスイーツはストックできないと!)」をコンセプトに、冷凍スイーツ市場の活性
化を推進しており、自社通販などを通して個人消費者及び飲食事業者向けに直接的に製品を販売しております。
2021年3月に自社通販サイト「frozen cake 111」を開設したほか、既存サイト 「SWEETS PRO」において積極的に
販売を行った結果 、SSチャネルの売上高は 10,337千円 となりました。
(ロイヤリティー)
タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.の工場に対して当社のレシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っており、
現地で製造された商品の販売実績に応じたロイヤリティーを受領しております。9月以降、新規感染者数の減少と
ともにロックダウンによる規制は緩和に向かい、景気の回復が見込まれるものの、依然として厳しい状況が続いて
おります。その結果、ロイヤリティーによる売上高は 6,021千円 と前年同四半期と比べ 100千円 (1.6%)の減収 とな
りました。
② 財政状態
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ 151,163千円増加 し、 987,953千円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 46,537千円減少 したものの、棚卸資産が 147,690千円 、売掛金が 50,226千円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ 58,129千円減少 し、 1,422,075千円 となりまし
た。これは主に、建物が 22,834千円 、機械及び装置が 21,505千円 、投資その他の資産のその他が 14,381千円 それぞ
れ減少したことよるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ 84,381千円増加 し、 507,311千円 となりまし
た。これは主に、賞与引当金が 34,064千円 、その他が 30,886千円 それぞれ減少したものの、短期借入金が 100,000千
円 、買掛金が 56,023千円 それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ 34,240千円減少 し、 1,215,680千円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が 34,240千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ 42,892千円増加 し 687,036千円 となりました。こ
れは主に、四半期純 利益を45,486千円 計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 46,537千円
減少 し、 250,510千円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は91,990千円 (前年同四半期は 7,130千円の使用 )となりました。これは主に、税引
前四半期純 利益66,200千円 、減価償却費 58,426千円 及び仕入債務の 増加56,023千円 を計上したものの、棚卸資産の
増加147,690千円 、売上債権の 増加50,110千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は31,572千円 (前年同四半期は 4,547千円の使用 )となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 29,084千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は77,026千円 (前年同四半期は 54,905千円の獲得 )となりました。これは、長期借
入金の 返済による支出45,390千円 があったものの、短期借入金の 純増加額100,000千円 及び長期借入れによる収入
25,000千円 によるものであります。
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(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期
借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は 12,562千円 であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年1月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,807,172 1,807,172
(TOKYO PRO Market) ります。
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
― 1,807,172 ― 100,000 ― ―
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イノベーション・エンジン食品革新投資 東京都港区芝2丁目3番12号 芝アビ
647,900 35.86
事業有限責任組合 タシオンビル3F
舛田 圭良
福岡県糸島市 234,047 12.95
東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸
FP成長支援A号投資事業有限責任組合 150,000 8.30
本ビルヂング2階
FPステップアップ支援投資事業有限責 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸
143,032 7.91
任組合 本ビルヂング2階
NCB九州活性化投資事業有限責任組合 福岡市博多区下川端町2-1 90,000 4.98
株式会社丸菱ホールディングス 熊本県上益城郡益城町宮園788 78,000 4.31
エイチシー5号投資事業組合 広島市中区銀山町3-1 44,000 2.43
上木戸 一仁 東京都港区 27,951 1.54
舛田 タズ子 福岡県糟屋郡粕屋町 27,500 1.52
藤永 晋也 東京都港区 24,284 1.34
計 ― 1,466,714 81.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 1,804,400
完全議決権株式(その他) 18,044 ―
普通株式 2,072
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,807,172 ― ―
総株主の議決権 ― 18,044 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 ― 700 0.03
五洋食品産業株式会社
819番地2
計 ― 700 ― 700 0.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 297,048 250,510
売掛金 287,712 337,938
※ 244,625 ※ 392,316
棚卸資産
その他 7,459 7,253
△ 55 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 836,789 987,953
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 801,196 778,362
機械及び装置(純額) 257,544 236,038
土地 314,213 314,213
69,894 68,744
その他(純額)
有形固定資産合計 1,442,848 1,397,358
無形固定資産
3,046 4,942
投資その他の資産
投資有価証券 119 104
破産更生債権等 672 556
投資不動産(純額) 16,177 16,048
その他 17,961 3,580
△ 622 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,309 19,774
固定資産合計 1,480,204 1,422,075
資産合計 2,316,994 2,410,028
負債の部
流動負債
買掛金 136,543 192,566
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 89,100 102,950
未払法人税等 26,505 5,965
賞与引当金 34,064 -
136,715 105,829
その他
流動負債合計 422,929 507,311
固定負債
長期借入金 1,245,835 1,211,595
退職給付引当金 3,862 3,862
222 222
その他
固定負債合計 1,249,920 1,215,680
負債合計 1,672,850 1,722,992
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 176,310 176,310
利益剰余金 365,667 411,153
△ 448 △ 448
自己株式
株主資本合計 641,529 687,015
評価・換算差額等
30 20
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30 20
新株予約権 2,584 -
純資産合計 644,144 687,036
負債純資産合計 2,316,994 2,410,028
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 958,687 1,025,798
664,578 662,688
売上原価
売上総利益 294,109 363,109
※ 250,234 ※ 288,747
販売費及び一般管理費
営業利益 43,874 74,362
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 1 -
受取家賃 348 343
受取補償金 69 167
物品売却益 32 -
助成金収入 3,607 -
640 44
その他
営業外収益合計 4,712 563
営業外費用
支払利息 10,326 11,051
389 401
その他
営業外費用合計 10,715 11,452
経常利益 37,871 63,472
特別利益
補助金収入 34,575 2,704
- 34
固定資産売却益
特別利益合計 34,575 2,738
特別損失
固定資産除却損 - 2
12,834 8
休業補償金
特別損失合計 12,834 11
税引前四半期純利益 59,612 66,200
法人税、住民税及び事業税
413 5,965
法人税等還付税額 - △ 967
△ 20,056 15,716
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,642 20,713
四半期純利益 79,255 45,486
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 59,612 66,200
減価償却費 59,506 58,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) 78 △ 97
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,189 △ 34,064
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 7
支払利息 10,326 11,051
社債発行費償却 84 -
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 34
有形固定資産除却損 - 2
補助金収入 △ 34,575 △ 2,704
助成金収入 △ 3,607 -
休業補償金 12,834 8
売上債権の増減額(△は増加) △ 80,257 △ 50,110
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,216 △ 147,690
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,320 △ 3,424
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,994 56,023
未払金の増減額(△は減少) △ 848 7,927
未払又は未収消費税等の増減額 10,582 △ 19,051
△ 7,223 △ 4,794
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 12,789 △ 62,339
利息及び配当金の受取額
13 7
利息の支払額 △ 11,769 △ 11,082
法人税等の支払額 △ 826 △ 25,538
助成金の受取額 3,607 -
補助金の受取額 27,468 6,970
△ 12,834 △ 8
休業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,130 △ 91,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,955 △ 29,084
有形固定資産の売却による収入 - 34
無形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 2,504
貸付金の回収による収入 322 597
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 828
220 212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,547 △ 31,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 100,000
長期借入れによる収入 420,000 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 215,095 △ 45,390
- △ 2,584
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,905 77,026
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,226 △ 46,537
現金及び現金同等物の期首残高 280,840 297,048
※ 324,067 ※ 250,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」の控除項目
として表示していた契約負債は、第1四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
商品及び製品 210,097 千円 354,395 千円
仕掛品 4,472 〃 5,452 〃
原材料及び貯蔵品 30,054 〃 32,469 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
荷造運賃 57,743 千円 65,468 千円
給与及び手当 47,376 〃 50,241 〃
保管料 29,408 〃 35,158 〃
貸倒引当金繰入額 78 〃 9 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 324,067 千円 250,510 千円
現金及び現金同等物 324,067 千円 250,510 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、販売チャネル別区分ごとに記載しております。
当第2四半期累計期間
(自 2021年6月1日
至 2021年11月30日 )
業務用チャネル 669,374 千円
宅配用チャネル 281,408
国内
小売用チャネル 4,783
SSチャネル 10,337
輸出チャネル 53,873
海外
ロイヤリティー 6,021
顧客との契約から生じる収益 1,025,798
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,025,798
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 43円87銭 25円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 79,255 45,486
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 79,255 45,486
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,432 1,806,432
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円54銭 -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 249,900 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公開買付けの終了及び親会社の異動)
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり、三井物産株式会社(以下「公開買付者」とい
います。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買
付け」といいます。)について賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。当該決議は、本公開買付価格を含む本公開買付けに係る取引条件は当社の株主
の皆様にとって妥当なものであり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提
供するものであると判断したものです。本公開買付けは2021年12月2日をもって終了し、2021年12月9日(本公開
買付けの決済開始日)付で、親会社の異動が生じています。
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1. 異動となった親会社の概要
新たに親会社に該当する株主の概要
(1) 名称 三井物産株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀 健一
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食
料、流通事業、ウェルネス事業、ICT 事業、コーポレートディベロップメン
トの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力など
(4) 事業内容
を活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナン
ス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展
開
(5) 資本金 342,384百万円(2021年9月30日現在)
1947年7月25日
(6) 設立年月日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.39%
ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノ
5.71%
ン トリーティ― ジャスデック
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.58%
日本生命保険相互会社
2.15%
株式会社三井住友銀行
1.57%
大株主及び持株比率
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント ト
(7) 1.50%
(2021年9月30日現在)
リーティー 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.32%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7)
1.26%
JPモルガン証券株式会社
1.25%
バークレイズ証券株式会社
1.19%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
2. 異動に至った経緯
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付けについて賛同
の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは2021年10月18日から2021年12月2日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付
けの結果について当社株式1,506,083株の応募があった旨の報告を受けました。
この結果、2021年12月9日(本公開買付けの決済開始日)に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総
株主等の議決権に対する公開買付者の所有割合が50%超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当す
ることになりました。
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3. 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数(議決権所有割合)
属性 大株主順位
直接所有分 合計対象分 合計
-個 -個
異動前 - - -
(-%) (-%)
親会社及び主要株主 15,060個 15,060個
異動後 - 第1位
である筆頭株主 (83.37%) (83.37%)
(注)「議決権所有割合」は、2021年11月30日現在の発行済株式総数(1,807,172株)から同日現在の当社が所有する自
己株式数(740株)を控除した株式数(1,806,432株)に係る議決権の数を分母として計算(小数点以下第三位を
四捨五入)しております。
4. 異動年月日
2021年12月9日
5. 今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,506,083株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付け
により、当社の元代表取締役であり、当社の第2位の大株主である舛田圭良氏(以下「舛田氏」といいます。な
お、舛田氏は、2021年8月27日の当社第46期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、取締役を退任した
ため、本報告書提出日現在は当社代表取締役ではありません。)が本報告書提出日現在所有する当社株式(234,047
株。以下「舛田氏所有当社株式」といいます。)を除く当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式
及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2021年10月15日に公表した「三
井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する
意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事
項)」に記載する手続に従って、当社の株主を公開買付者及び舛田氏のみとすることを予定しております。その場
合には、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。具体的には、東京証券取引所TOKYO PRO Market
に上場している株券等については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第143条及び特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則第130条に基づき、株主総会の特別決議を経た上で、上場廃止申請を
行うことが認められており、公開買付者は、2022年2月2日開催予定の当社の臨時株主総会(以下「本臨時株主総
会」といいます。)において株式併合及び上場廃止申請を行うことに関する特別決議を行い、同日に上場廃止申請
を行うことにより2022年3月4日に当社株式を非公開化することを予定しております。上場廃止後は、当社株式を
東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおいて取引することはできません。
(株式併合に関する決議)
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株式併合について、本臨時株主総会に付議す
ることを決議いたしました。
当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社株式の全て(公開買付者が所有する当
社株式、舛田氏所有当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するに至らなかったことから、公
開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するための一環として、実施したものです。
1. 併合する株式の種類
普通株式
2. 併合比率
当社株式について、33,435株を1株に併合いたします。
3. 減少する発行済株式総数
1,807,118株
4. 株式併合の効力発生日
2022年3月8日(予定)
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(注)当社は、本日開催の取締役会において、2021年12月28日付「TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申
請、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び取締役選任に関する臨時株主総会開催のお知ら
せ」 にてお知らせした株式併合の効力発生日を変更する旨の決議をしておりますので、「株式併合の効力発生
日」は、変更後の日付を記載しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
廣島 武文
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村上 知子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業
株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間(2021年9月1日から
2021年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
重要な後発事象(公開買付けの終了及び親会社の異動)に記載されているとおり、三井物産株式会社が2021年10月
18日から実施していた会社の発行済普通株式に対する公開買付けは2021年12月2日に終了し、同社は2021年12月9日
付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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