キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 22,054,850 25,204,423 30,276,465
経常利益 (千円) 2,303,523 2,226,810 2,772,391
親会社株主に帰属する
(千円) 1,599,955 1,506,443 2,053,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,602,857 1,516,676 2,065,236
純資産額 (千円) 5,020,401 6,783,412 5,483,082
総資産額 (千円) 10,085,112 12,925,177 11,523,851
１株当たり四半期（当期）
(円) 133.44 127.64 171.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.81 127.03 171.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.0 51.7 46.9
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.42 46.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が
解除され、新型コロナウイルスワクチン接種（以下、「ワクチン接種」という。）が進んだことなどから新規感染
者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業へ
の影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）
（以下、「オミクロン株」という。）の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見通しは依然として不透明な
状況でありました。
また、世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動
は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方で、半導体不足や資源価格の高騰等に加
え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ワクチン接種の接種率が70％を超える状況に伴
い個人消費に回復の動きが見られるものの、新たにオミクロン株による感染症の再拡大懸念が強まってきている状
況にあり、また、厚生労働省が公表した2021年11月の有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの1.15倍であ
り、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、事務系人材サービス事業では、アフターコロナを見据え、
新規取引先開拓に注力し、また、製造系人材サービス事業では、新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を積極的
に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、事務系人材サービス事業において、新規取引先開拓や官公庁からの新規
案件獲得等に努めた結果、ＢＰＯ関連事業部門、ＣＲＭ関連事業部門及び一般事務事業部門ともに、売上高が前年
同期を上回りました。また、製造系人材サービス事業においても、新規取引先開拓に取り組んだことなどから、製
造加工部門を中心に受注高が増加し、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、営業系人材サービス事業に
おいては、2021年９月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が
鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業においては、アフターコロナ
を見据え、積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門をはじめ各部門とも売上高が前年同期
を上回るなど好調に推移し、また、製造系人材サービス事業においても新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を
積極的に推進したことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、引き続き新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、売上高合計では前年同期比3,149,573千円
増（14.3％増）の25,204,423千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極
的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから、営業利益は前年同期比48,439
千円減（2.1％減）の2,212,594千円、経常利益は前年同期比76,712千円減（3.3％減）の2,226,810千円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,511千円減（5.8％減）の1,506,443千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁
及び大手ＢＰＯ事業者からの受注増により売上高が好調に推移し、また、ＣＲＭ関連事業部門も新規取引先開拓
や既存取引先のシェア拡大に努めたことなどから売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復
し、一般事務事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に
推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなど
から、当事業の売上高は前年同期比2,680,272千円増（14.5％増）の21,213,833千円となりました。また、利益面
では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩ
Ｔ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから営業利益は前年同期比79,046千円減（3.6％
減）の2,087,080千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者
等への売上高が好調に推移し、当事業部門の売上高は前年同期比2,182,750千円増（17.8％増）の14,417,029
千円となりました。
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② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めた結果、売上高が新型コロナウイルス感染
症拡大以前の水準までに回復したことから、当事業部門の売上高は前年同期比157,674千円増（6.0％増）の
2,780,150千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移
し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどか
ら、当事業部門の売上高は前年同期比339,847千円増（9.2％増）の4,016,653千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、三重県四日市市に新規営業拠点を設置するなど営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、
製造加工部門を中心に取引高が拡大し、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を超え、前年同期を
大きく上回りました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比649,051千円増（27.6％増）の2,998,306千円と
なりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、営業利益は前年同期比65,042千円増（155.8％増）の
106,777千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2021年９月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回
復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においてもその影響を受け、当事業の売上高は、前年同
期比193,308千円減（20.1％減）の769,041千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益
が減少したため、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比32,986千円減（94.0％
減）の2,104千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比13,558千円増（6.5％増）の223,242千円となりました。しか
し、利益面では、新型コロナウイルス感染予防対策費の増加等により営業利益は前年同期比1,448千円減（8.0％
減）の16,632千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 12,925,177千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,401,326千円
の増加 となりました。その主な要因は、現金及び預金が935,855千円減少したものの、たな卸資産が1,300,508千
円、受取手形及び売掛金が1,076,145千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,141,765千円 となり、前連結会計年度末に比べ 100,996千円の
増加 となりました。その主な要因は、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が708,217千円、未払法人税
等が286,736千円、未払金が274,336千円、賞与引当金が101,755千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したも
のの、前受金が1,532,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,783,412千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,300,329千
円の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,269,632千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
1,506,443千円増加し、配当金の支払により236,811千円減少）、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
１単元の株式数は100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 12,583,400 12,583,400
(市場第一部) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,583,400 12,583,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
－ 12,583,400 － 397,601 － 243,961
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,849,100
完全議決権株式(その他) 118,491
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,583,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,491 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式47,200株(議決権の数472個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
728,800 ― 728,800 5.79
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 728,800 ― 728,800 5.79
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している
当社株式47,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 2021年10月１日
管理本部長兼経営企画部長
兼管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 5,499,538
受取手形及び売掛金 3,354,766 4,430,912
たな卸資産 392,139 1,692,647
未収還付法人税等 221 －
その他 351,828 244,996
△ 1,199 △ 1,095
貸倒引当金
流動資産合計 10,533,149 11,866,999
固定資産
有形固定資産 110,025 267,066
無形固定資産 78,143 99,682
802,532 691,429
投資その他の資産
固定資産合計 990,701 1,058,178
資産合計 11,523,851 12,925,177
負債の部
流動負債
※ 74,000
短期借入金 20,000
1年内償還予定の社債 50,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 243,284
未払金 2,332,414 2,058,078
未払法人税等 679,642 392,906
前受金 1,355 1,533,355
賞与引当金 141,044 39,289
1,922,760 1,214,543
その他
流動負債合計 5,429,665 5,536,457
固定負債
社債 90,000 65,000
長期借入金 419,987 407,564
株式給付引当金 16,326 18,053
退職給付に係る負債 4,552 4,328
資産除去債務 52,183 80,985
28,052 29,375
その他
固定負債合計 611,102 605,307
負債合計 6,040,768 6,141,765
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 397,601
資本剰余金 232,633 238,029
利益剰余金 5,261,044 6,530,676
△ 479,035 △ 478,884
自己株式
株主資本合計 5,406,846 6,687,423
その他の包括利益累計額
△ 1,296 380
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,296 380
新株予約権
24,745 34,265
52,787 61,342
非支配株主持分
純資産合計 5,483,082 6,783,412
負債純資産合計 11,523,851 12,925,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 22,054,850 25,204,423
17,117,934 19,712,298
売上原価
売上総利益 4,936,915 5,492,125
販売費及び一般管理費 2,675,881 3,279,531
営業利益 2,261,034 2,212,594
営業外収益
受取利息 481 209
受取配当金 1,528 532
助成金収入 7,403 18,745
投資有価証券売却益 30,140 －
8,628 341
その他
営業外収益合計 48,182 19,829
営業外費用
支払利息 3,522 3,064
雑損失 － 2,179
2,171 369
その他
営業外費用合計 5,693 5,613
経常利益 2,303,523 2,226,810
税金等調整前四半期純利益 2,303,523 2,226,810
法人税、住民税及び事業税
771,975 725,931
△ 71,762 △ 14,120
法人税等調整額
法人税等合計 700,212 711,811
四半期純利益 1,603,310 1,514,998
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,354 8,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,599,955 1,506,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 1,603,310 1,514,998
その他の包括利益
△ 452 1,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 452 1,677
四半期包括利益 1,602,857 1,516,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,599,502 1,508,121
非支配株主に係る四半期包括利益 3,354 8,555
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 730,000 千円
借入実行残高 54,000 －
差引額 736,000 730,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 51,999 千円 88,103 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 123,042 10.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 236,811 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
事務系人材 製造系人材 営業系人材
計上額
（注１）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
（注２ ）
売上高
外部顧客への売上高 18,533,561 2,349,255 962,349 21,845,166 209,683 22,054,850
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 18,533,561 2,349,255 962,349 21,845,166 209,683 22,054,850
セグメント利益 2,166,127 41,734 35,091 2,242,953 18,080 2,261,034
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
事務系人材 製造系人材 営業系人材
計上額
（注１）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
（注２ ）
売上高
外部顧客への売上高 21,213,833 2,998,306 769,041 24,981,181 223,242 25,204,423
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 21,213,833 2,998,306 769,041 24,981,181 223,242 25,204,423
セグメント利益 2,087,080 106,777 2,104 2,195,962 16,632 2,212,594
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
133円44銭 127円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,599,955 1,506,443
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,599,955 1,506,443
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,990,242 11,802,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
132円81銭 127円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △488 △1,662
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） ( △488 ) ( △1,662 )
普通株式増加数(株) 52,696 42,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間48,024株、当第３四半期連結累計期間47,243株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 徳 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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