株式会社ワッツ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年8月31日
12,693,078 13,726,285 50,702,569
売上高 (千円)
470,419 305,025 1,586,653
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
527,495 175,064 965,830
(千円)
(当期)純利益
490,681 144,128 942,314
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,770,505 11,070,192 11,222,138
純資産額 (千円)
21,271,212 25,353,540 21,340,997
総資産額 (千円)
39.37 13.07 72.09
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.6 43.7 52.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社音通エフ・リテールを連
結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響から脱するに
は至りませんでした。これまでで一番山が高かった第5波は、ワクチン2回接種率が概ね60%を超えた辺りか
ら、急速に新規感染者数が減少に転じ、9月30日をもってすべての「緊急事態宣言」が解除されました。その後
も感染状況は低位安定で推移し、これまで停滞を余儀なくされていた宿泊・飲食サービス業に追い風が吹き始め
た中での新たな変異種(オミクロン株)の発生によって、今後の見通しが立ちにくい状況となりました。また、
2021年7~9月の実質GDP成長率は第5波と被ってしまい、再びマイナス成長に逆戻りしました。企業業績は資源
価格の高止まりや円安等による輸入価格の値上がりにより、企業物価指数は11月に前年比+9.0%にまで上昇した
一方で、最終製品への価格転嫁が進まず、企業収益回復への不透明感が高まりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミー
ツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取
り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、2021年9月1日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数
を約10倍の1万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita」の商品も導入いたしました。また、精算業
務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジを一部の店舗で導入いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して66店舗の出店を行いました。また、10月1日付で100円
ショップ「FLET'S」等を145店舗(うちFC5店舗)運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いた
しました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が12店舗(うちFC1店舗)あり、当第1四半期連結
会計期間末店舗数は、直営が1,536店舗(195店舗純増)、FCその他が27店舗(4店舗純増)の計1,563店舗となり
ました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、899店舗(74店舗純増)と全体の
約6割へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃ
れ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に委託型で1店舗出店し、22店舗(1店
舗増)となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」は1店舗(増減なし)、生鮮
スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は6店舗
(増減なし)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで41店舗
(増減なし)、ペルーで16店舗(3店舗減)となりました。また、マレーシアで2店舗、ベトナムで3店舗それ
ぞれ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、4店舗(増減なし)となって
おり、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は61店舗(8店舗減)となりました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,392百
万円増加いたしました。これは、商品及び製品が1,641百万円、現金及び預金が450百万円、受取手形及び売掛
金が220百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は6,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加いたしました。これは、㈱音通
エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴い新たにのれんを648百万円計上したことに加え、差入保証金が449
百万円、建物及び構築物が317百万円、工具、器具及び備品が250百万円、それぞれ増加したことなどによるも
のであります。
この結果、総資産は、25,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,012百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万
円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,264百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,714百万円増加いたしました。これは、長期借
入金が2,321百万円、資産除去債務が170百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、14,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,164百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて151百
万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が121百万円減少したことによるも
のであります。この結果、自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
b.経営成績
100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第1四半期連結累
計期間の売上高は13,726百万円(前年同四半期比8.1%増)と増加いたしました。一方で、100円ショップ既存店
売上高対前年同期比が97.2%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの計上等もあり、営業利益は276百万円
(同43.7%減)、経常利益は305百万円(同35.2%減)となりました。
また、前年同四半期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計
上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(同66.8%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントの記載をしておりません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年1月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月30日)
13,958,800 13,958,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所市場第一部
13,958,800 13,958,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年9月1日~
- 13,958,800 - 440,297 - 876,066
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,452,200 134,522
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式 普通株式 - -
13,958,800
発行済株式総数 - -
134,522
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株(議決権の数
600個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区城見一丁目4番70号
500,800 500,800 3.59
(株)ワッツ -
住友生命OBPプラザビル
500,800 500,800 3.59
計 - -
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,169,208 6,619,390
現金及び預金
2,150,910 2,371,452
受取手形及び売掛金
7,431,457 9,072,544
商品及び製品
12,123 30,769
原材料及び貯蔵品
75,956 17,486
未収消費税等
232,481 355,498
その他
△ 22,483 △ 24,557
貸倒引当金
16,049,656 18,442,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,446 3,765,067
建物及び構築物
△ 1,313,149 △ 2,705,227
減価償却累計額及び減損損失累計額
742,297 1,059,839
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 26,266 28,037
△ 20,833 △ 20,735
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,432 7,301
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,729,454 4,687,969
△ 3,184,361 △ 3,892,426
減価償却累計額及び減損損失累計額
545,092 795,542
工具、器具及び備品(純額)
土地 257,800 257,800
27,623 113,024
リース資産
△ 26,034 △ 93,412
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,589 19,612
リース資産(純額)
1,552,212 2,140,096
有形固定資産合計
無形固定資産
12,395 659,647
のれん
599,833 626,493
その他
612,229 1,286,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,430 303,131
投資有価証券
393,390 318,486
繰延税金資産
2,289,987 2,739,015
差入保証金
123,665 131,652
その他
△ 7,574 △ 7,570
貸倒引当金
3,126,899 3,484,715
投資その他の資産合計
5,291,340 6,910,953
固定資産合計
21,340,997 25,353,540
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,118,081 4,382,092
支払手形及び買掛金
3,145,453 3,251,400
電子記録債務
200,000
短期借入金 -
528,247 798,858
1年内返済予定の長期借入金
396,644 60,764
未払法人税等
129,894 173,003
未払消費税等
186,679 27,400
賞与引当金
915,676 1,377,007
その他
8,620,678 10,070,527
流動負債合計
固定負債
396,084 2,717,228
長期借入金
324,078 394,419
退職給付に係る負債
30,223 31,319
役員退職慰労引当金
93,938 93,938
役員株式給付引当金
424,171 595,063
資産除去債務
229,683 380,850
その他
1,498,180 4,212,820
固定負債合計
10,118,858 14,283,347
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,354,136 1,354,136
資本剰余金
9,729,641 9,608,632
利益剰余金
△ 273,120 △ 273,120
自己株式
11,250,955 11,129,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,615 5,463
その他有価証券評価差額金
△ 38,432 △ 65,216
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,817 △ 59,753
11,222,138 11,070,192
純資産合計
21,340,997 25,353,540
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
12,693,078 13,726,285
売上高
7,779,596 8,423,062
売上原価
4,913,481 5,303,222
売上総利益
4,422,126 5,026,545
販売費及び一般管理費
491,355 276,676
営業利益
営業外収益
412 544
受取利息
20,721
為替差益 -
1,012 512
受取ロイヤリティー
41 3,483
受取補償金
1,248 12,023
補助金収入
2,858 3,903
その他
5,573 41,188
営業外収益合計
営業外費用
964 2,184
支払利息
1,320
退店違約金 -
10,590 10,149
持分法による投資損失
10,516
為替差損 -
3,117 504
その他
26,509 12,839
営業外費用合計
470,419 305,025
経常利益
特別利益
1,308
投資有価証券売却益 -
236
固定資産売却益 -
8,532
受取保険金 -
291,302
-
債務免除益
301,380
特別利益合計 -
特別損失
1,038 164
固定資産除却損
64,340 12,517
減損損失
65,379 12,682
特別損失合計
706,420 292,343
税金等調整前四半期純利益
93,478 57,551
法人税、住民税及び事業税
85,446 59,727
法人税等調整額
178,924 117,278
法人税等合計
527,495 175,064
四半期純利益
527,495 175,064
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
527,495 175,064
四半期純利益
その他の包括利益
1,140
その他有価証券評価差額金 △ 4,151
為替換算調整勘定 △ 25,427 △ 15,932
△ 12,527 △ 10,852
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,814 △ 30,935
490,681 144,128
四半期包括利益
(内訳)
490,681 144,128
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において 、 株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため 、 取得日以後の損益計
算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 79,662千円 124,771千円
のれんの償却額 1,430 23,798
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 201,868 15 2020年8月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月27日開催の取締役会において、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの全株式
を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で全株式を取得し
ました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社音通エフ・リテール 株式会社ニッパン
100円ショップ「FLET’S」及び「百
100円ショップ向け雑貨商品の企
事業の内容 圓領事館」等の運営及びフランチャ
画・輸入・販売
イズチェーン店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社音通エフ・リテールは、関西、関東地域を中心に「FLET’S」及び「百圓領事館」等の屋号で100円
ショップを約140店舗運営しており、株式会社ニッパンは、100円ショップ向け商材の卸売りを行っておりま
す。当社基幹事業である国内100円ショップ事業の店舗網及び事業規模の拡大を図ることで、当社企業価値の
向上に資するものと考え、全株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2021年10月1日から2021年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2円
取得原価 2円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
株式会社音通エフ・リテール 669,563千円
株式会社ニッパン 1,487千円
なお 、 のれんの金額は 、 当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定
的に算定された金額であります 。
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② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは 、 単一セグメントであるため 、 地方別・事業部門の売上高により記載しております 。
事業部門 地方別 金額(千円)
北海道地方 544,481
東北地方 531,817
関東地方 3,475,719
中部地方 1,807,863
近畿地方 3,334,202
中四国地方 1,318,965
九州地方 1,169,694
100円ショップ直営計 12,182,745
卸他 1,520,952
顧客との契約から生じる収益 13,703,697
その他収益 22,587
外部顧客への売上高 13,726,285
(注)地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 39円37銭 13円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 527,495 175,064
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
527,495 175,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,397,926 13,397,926
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております(前第1四半期連結累計期間60,000株、当第1四半期連結累計期間60,000株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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