日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日 自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年8月31日
2,214,670 1,435,838 7,534,636
売上高 (千円)
186,674 60,539 528,604
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
121,818 42,671 427,125
(千円)
四半期(当期)純利益
129,156 41,686 433,559
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,428,904 9,616,190 9,735,120
純資産額 (千円)
12,244,462 11,903,687 12,220,672
総資産額 (千円)
18.96 6.64 66.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
18.62 6.52 65.26
(円)
四半期(当期)純利益
76.3 80.1 78.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大によ
る経済活動の一時的な停滞傾向から、新規感染者数が減少したことにより、企業の設備投資や個人の消費活動は
回復傾向へ転換の兆しが見えつつあります。他方で、半導体をはじめとした部品や原材料不足を受け、一部産業
で減産を余儀なくされるなど、不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みました
が、主として太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長せず 、 当第1四半期連結累計期間の売上高は1,435百万円
(前年同四半期比35.2%減)、営業利益は55百万円(同66.4%減)、経常利益は60百万円(同67.6%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(同65.0%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長せず 、 売上高は1,019百万円(前年同四半期比35.1%減)、セグメン
ト利益は56百万円(同67.4%減)となりました。なお、受注高は1,169百万円(同55.8%増)、受注残高は1,496
百万円(同11.5%減)となりました。
(ゴム加工事業)
既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関
連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し 、 売上高は285百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は
67百万円(同88.8%増)となりました。なお、受注高は290百万円(同8.5%増)、受注残高は106百万円(同
22.8%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み 、 一定案件の受注を確保しましたが、
太陽電池アレイ支持架台の設置工事が減少し、売上高は131百万円(前年同四半期比65.8%減)、セグメント利
益は3百万円(同91.2%減)となりました。なお、受注高は489百万円(同29.3%減)、受注残高は521百万円
(同30.1%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△72百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が396百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は
3,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は11,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が95百万円、流動負債のその他が79百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。また、固定負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減
少いたしました。これは主に、利益剰余金が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.1%(前連結会計年度末は78.9%)となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
セグメントの名称
至 2021年11月30日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
金属加工事業 717,054 60.0
ゴム加工事業 131,905 93.2
合計 848,960 63.5
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
セグメントの名称
至 2021年11月30日)
前年同四半期比(%) 前年同四半期比(%)
受注高(千円) 受注残高(千円)
金属加工事業 1,169,854 155.8 1,496,420 88.5
ゴム加工事業 290,112 108.5 106,379 122.8
建設事業 489,229 70.7 521,861 69.9
合計 1,949,196 113.9 2,124,661 84.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
セグメントの名称
至 2021年11月30日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
金属加工事業 1,019,045 64.9
ゴム加工事業 285,609 110.1
建設事業 131,184 34.2
合計 1,435,838 64.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
相手先
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
エクシオグループ株式会社 - - 173,628 12.1
青木あすなろ建設株式会社 376,873 17.0 - -
戸田建設株式会社 264,253 11.9 - -
前第1四半期連結累計期間のエクシオグループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間の青木あすなろ建設株式会社及び戸田建設株式会社については、当該割合が100
分の10未満のため、記載を省略しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 (市場第二部)
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年9月1日~
- 7,360,000 - 1,176,968 - 1,096,968
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
935,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,422,600 64,226
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,360,000
発行済株式総数 - -
64,226
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 935,300 12.70
-
株式会社 向野二丁目10番25号
935,300 935,300 12.70
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,308,219 5,911,964
現金及び預金
1,045,790
受取手形及び売掛金 -
1,183,040
受取手形、売掛金及び契約資産 -
360,368 394,795
電子記録債権
137,870
完成工事未収入金 -
149,301 130,495
商品及び製品
148,575 157,380
仕掛品
1,254 22,174
未成工事支出金
401,388 474,746
原材料及び貯蔵品
109,942 108,124
その他
△ 6,033 △ 6,510
貸倒引当金
8,656,677 8,376,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,097,147 1,082,729
建物及び構築物(純額)
557,695 515,148
機械装置及び運搬具(純額)
954,142 954,142
土地
16,917 24,946
リース資産(純額)
679,360 679,360
建設仮勘定
43,303 47,600
その他(純額)
3,348,566 3,303,927
有形固定資産合計
無形固定資産
11,258 7,881
のれん
75,600 75,364
その他
86,859 83,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,606 42,857
投資有価証券
98,976 111,459
その他
△ 14,014 △ 14,014
貸倒引当金
128,569 140,303
投資その他の資産合計
3,563,995 3,527,476
固定資産合計
12,220,672 11,903,687
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
173,467 168,996
支払手形及び買掛金
81,048 68,566
工事未払金
580,000 560,000
短期借入金
209,628 209,628
1年内返済予定の長期借入金
128,789 33,584
未払法人税等
15,951 64,107
賞与引当金
741,181 661,580
その他
1,930,066 1,766,463
流動負債合計
固定負債
338,865 286,458
長期借入金
101,815 111,542
退職給付に係る負債
99,008 99,021
資産除去債務
15,798 24,010
その他
555,486 521,032
固定負債合計
2,485,552 2,287,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,122,139 8,004,195
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
9,648,714 9,530,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 594 △ 1,579
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 594 △ 1,579
87,000 87,000
新株予約権
9,735,120 9,616,190
純資産合計
12,220,672 11,903,687
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,214,670 1,435,838
売上高
1,727,646 1,083,550
売上原価
487,024 352,288
売上総利益
322,163 296,911
販売費及び一般管理費
164,860 55,376
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
1,519 1,737
受取配当金
17,014 2,544
補助金収入
5,029 2,327
その他
23,574 6,621
営業外収益合計
営業外費用
1,385 1,121
支払利息
300 261
匿名組合投資損失
74 74
その他
1,760 1,457
営業外費用合計
186,674 60,539
経常利益
特別利益
9
-
固定資産売却益
9
特別利益合計 -
特別損失
10
固定資産売却損 -
369 0
固定資産除却損
4,298
-
投資有価証券評価損
4,667 10
特別損失合計
182,007 60,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,994 30,767
2,194
△ 12,900
法人税等調整額
60,188 17,866
法人税等合計
121,818 42,671
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
121,818 42,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
121,818 42,671
四半期純利益
その他の包括利益
7,337
△ 984
その他有価証券評価差額金
7,337
その他の包括利益合計 △ 984
129,156 41,686
四半期包括利益
(内訳)
129,156 41,686
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務
諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 192,435 千円 204,955 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 84,904千円 72,396千円
のれんの償却額 9,030 3,377
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
(注)2
売上高
1,571,361 259,332 383,976 2,214,670 2,214,670
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
53,488 146 53,635
- △ 53,635 -
又は振替高
1,624,849 259,479 383,976 2,268,305 2,214,670
計 △ 53,635
173,968 35,743 37,846 247,558 164,860
セグメント利益 △ 82,697
(注)1.セグメント利益の調整額△82,697千円は、セグメント間取引消去5,191千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△87,889千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,019,045 285,609 131,184 1,435,838 - 1,435,838
その他の収益 - - - - - -
1,019,045 285,609 131,184 1,435,838 1,435,838
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
361 134 496
- △ 496 -
又は振替高
1,019,406 285,744 131,184 1,436,334 1,435,838
計 △ 496
56,783 67,482 3,323 127,589 55,376
セグメント利益 △ 72,212
(注)1.セグメント利益の調整額△72,212千円は、セグメント間取引消去5,270千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△77,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
18円96銭 6円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,818 42,671
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,818 42,671
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
18円62銭 6円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 117,475 119,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ
株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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