株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
6,125,584 6,495,388 8,453,979
売上高 （千円）
182,762 424,978 330,910
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
97,242 276,283 146,436
（千円）
期）純利益
106,101 296,653 152,535
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,885,881 2,146,233 1,932,316
純資産額 （千円）
4,967,422 4,944,019 4,992,860
総資産額 （千円）
105.78 300.54 159.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.7 42.8 38.4
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
36.51 128.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」（報告セグメント名称の変更）をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現が確認されるな
ど、実体経済が平常を取り戻しつつある中、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されています。
こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の
九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、４月に業態変更のためフードサービス事業１店舗、５月に店舗移転のためリ
ユース事業３店舗をそれぞれ閉店いたしました。６月にフードサービス事業１店舗、リユース事業２店舗を出店
しております。また、６月に地方創生事業として温浴宿泊施設１施設の運営を開始いたしました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10店舗、
合計134店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,495,388千円（対前年同四半期比6.0％増）、営業利益
252,597千円（同243.2％増）、経常利益424,978千円（同132.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は276,283千円（同184.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりまし
た報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すこと
ができる人材の育成に取り組みました。海外供給センターについては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響
で取り引きが減少しておりましたが、当期は回復基調にあります。
この結果、売上高4,579,461千円（対前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）555,054千円
（同16.0％増）となりました。
（フードサービス事業）
好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナウ
イルス感染症への警戒は高いレベルで続いており、新たな生活様式に対応した事業運営が求められております。
この結果、売上高1,688,426千円（対前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）102,029千円
（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）11,095千円）となりました。
（地方創生事業）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために前期休業していた施設のほか、前期中において営業を開始した施設
が当期の売上高増加に寄与していますが、行政の要請に従い一部の施設は当期も休業期間がありました。
この結果、売上高227,500千円（対前年同四半期比58.3％増）、セグメント損失（営業損失）88,238千円（前
年同四半期はセグメント損失（営業損失）91,717千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて91,273千円減少し、2,393,573
千円となりました。現金及び預金が144,928千円減少し、商品が51,879千円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて42,432千円増加し、2,550,446千円となりました。有形固定資産が
59,795千円増加し、投資その他の資産が29,410千円減少したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48,840千円減少し、4,944,019千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,240千円増加し、1,019,130千
円となりました。１年内返済予定の長期借入金が20,400千円減少し、未払法人税等が20,092千円減少しました
が、短期借入金が100,000千円増加したことが主な要因です。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて270,997千円減少し、1,778,656千円となりました。金融機関からの借
入金の返済が進んだ結果、長期借入金が269,181千円減少したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて262,757千円減少し、2,797,786千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて213,917千円増加し、2,146,233千
円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
953,600 953,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式
34,300
式であります。
917,100 9,171
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
953,600
発行済株式総数 － －
9,171
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西３丁目
34,300 34,300 3.60
株式会社ありがとうサービ －
６番30号
ス
34,300 34,300 3.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,143,321 998,393
現金及び預金
134,606 144,307
売掛金
1,019,463 1,071,342
商品
189,179 181,190
その他
△ 1,725 △ 1,661
貸倒引当金
2,484,846 2,393,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
861,634 896,749
建物及び構築物（純額）
396,201 420,882
その他（純額）
1,257,836 1,317,632
有形固定資産合計
12,872 24,920
無形固定資産
投資その他の資産
528,090 510,987
差入保証金
719,842 702,543
その他
△ 10,628 △ 5,637
貸倒引当金
1,237,304 1,207,893
投資その他の資産合計
2,508,013 2,550,446
固定資産合計
4,992,860 4,944,019
資産合計
負債の部
流動負債
94,474 96,569
買掛金
100,000
短期借入金 －
382,170 361,770
1年内返済予定の長期借入金
89,546 69,454
未払法人税等
9,487 9,653
資産除去債務
435,211 381,683
その他
1,010,889 1,019,130
流動負債合計
固定負債
1,408,542 1,139,361
長期借入金
13,517 16,412
退職給付に係る負債
95,791 103,368
役員退職慰労引当金
424,225 424,239
資産除去債務
107,577 95,274
その他
2,049,653 1,778,656
固定負債合計
3,060,543 2,797,786
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,376,799 1,570,346
利益剰余金
△ 79,471 △ 79,471
自己株式
1,908,342 2,101,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,198 19,512
その他有価証券評価差額金
△ 8,383 △ 5,750
為替換算調整勘定
7,814 13,761
その他の包括利益累計額合計
16,158 30,581
非支配株主持分
1,932,316 2,146,233
純資産合計
4,992,860 4,944,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,125,584 6,495,388
売上高
2,203,981 2,370,517
売上原価
3,921,602 4,124,871
売上総利益
3,848,012 3,872,273
販売費及び一般管理費
73,590 252,597
営業利益
営業外収益
46,782 47,262
不動産賃貸料
93,917 96,545
受取負担金
29,155 87,459
その他
169,855 231,266
営業外収益合計
営業外費用
43,396 43,850
不動産賃貸原価
17,286 15,035
その他
60,683 58,885
営業外費用合計
182,762 424,978
経常利益
特別損失
3,694 109
固定資産除却損
10,579
減損損失 －
8,543 3,575
店舗閉鎖損失
12,237 14,264
特別損失合計
170,524 410,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,599 109,252
16,693 10,755
法人税等調整額
65,292 120,007
法人税等合計
105,231 290,706
四半期純利益
7,988 14,422
非支配株主に帰属する四半期純利益
97,242 276,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
105,231 290,706
四半期純利益
その他の包括利益
2,396 3,314
その他有価証券評価差額金
2,632
△ 1,527
為替換算調整勘定
869 5,946
その他の包括利益合計
106,101 296,653
四半期包括利益
（内訳）
106,350 283,509
親会社株主に係る四半期包括利益
13,143
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 249
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化
までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の
円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,017千円 6,732千円
計 7,017千円 6,732千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 152,331千円 130,979千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 82,736 90 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 82,736 90 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
4,380,078 1,601,827 143,679 6,125,584 6,125,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,380,078 1,601,827 143,679 6,125,584 6,125,584
計 －
セグメント利益又はセグ
478,336 375,523 73,590
△ 11,095 △ 91,717 △ 301,933
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
4,579,461 1,688,426 227,500 6,495,388 6,495,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,579,461 1,688,426 227,500 6,495,388 6,495,388
計 －
セグメント利益又はセグ
555,054 102,029 568,845 252,597
△ 88,238 △ 316,248
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,579千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント名称の変更）
当第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました
報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の名称により記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 105円78銭 300円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,242 276,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
97,242 276,283
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 919,290 919,290
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月１４日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０２１年３月１日か ら２０２２年２月２８日ま で の連 結会 計年 度 の第３四 半 期連 結会 計期 間（２０２
１年９月１日か ら２０２１年１１月３０日ま で）及 び第３四 半 期連 結累 計期 間（２０２１年３月１日か ら２０２１年１１
月３０日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括
利 益計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社ありがとうサービス及 び連 結子 会 社 の２０２１年１１月３０
日 現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る第３四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事
項 が全 て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役及 び監 査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ
る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と
認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど
う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て
四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が
適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人
の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業
と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務
諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ
せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査
人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な
発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並
び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を
講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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