株式会社エムビーエス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 1,312,801 1,682,327 3,439,594
経常利益 (千円) 85,089 133,601 284,511
四半期(当期)純利益 (千円) 55,593 89,330 287,098
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 391,329 391,329 391,329
発行済株式総数 (株) 7,732,000 7,732,000 7,732,000
純資産額 (千円) 2,488,820 2,770,312 2,737,582
総資産額 (千円) 3,307,429 3,497,131 3,740,227
１株当たり
(円) 7.19 11.58 37.13
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.19 － 37.13
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 3.00
自己資本比率 (％) 75.2 79.2 73.2
営業活動による
(千円) △ 148,193 △ 246,278 △ 1,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,040 △ 40,221 227,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 35,590 △ 48,535 △ 85,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,128,804 1,068,411 1,403,477
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.05 11.23
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第２四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び(セグメン
ト情報等）」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限
され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一
時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの
高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー（工務店
等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した
受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容
拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第２四半期累計期間における売上高は、 1,682,327千円 （ 前年同期比28.1%増 ）となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により 119,108千円 （ 前年同期比102.6％増 ）となりました。経
常利益は、 133,601千円 （ 前年同期比57.0％増 ）、 四半期純利益は、89,330千円 （ 前年同期比60.7％増 ）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や延期等の影
響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、 売上高は1,645,288千円 （ 前年同期比35.9％
増 ）となり、セグメント利益は 215,578千円 （ 前年同期比43.0％増 ）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、 受注の遅れ
や着工の後ろ倒し等の影響を受け、新築及び改修工事等が減少したため、 売上高は35,634千円 （ 前年同期比62.4％
減 ）となり、 セグメント損失は5,049千円 （前年同期は7,392千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるそ
の他の事業におきましては、材料販売等の減少により、 売上高は1,404千円 （ 前年同期比80.4％減 ）となり、 セグ
メント利益は665千円 （ 前年同期比75.7％減 )となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 243,096千円減少 し、 3,497,131千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金の335,065千円の減少、完成工事未収入金の220,969千円の減少、未成工事支出金
の84,919千円の減少、仕掛販売用不動産の99,060千円の増加、電子記録債権の27,663千円の増加等によるものであ
ります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 275,826千円減少 し、 726,818千円 となりました。これは主に、支払手形の
89,479千円の減少、未払法人税等の65,840千円の減少、工事未払金の53,231千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 32,729千円増加 し、 2,770,312千円 となりました。これは主に、利益剰余金
の66,134千円の増加、自己株式の24,510千円の増加、その他有価証券評価差額金の8,894千円の減少等によるもの
であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期会計期間末に
比べ 60,392千円減少 し、 1,068,411千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は246,278千円 (前年同期に 使用した資金は148,193千円 ）となりました。これは
主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額52,160千円、仕入債務の減少額120,375千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は40,221千円 （前年同期に 使用した資金は22,040千円 ）となりました。これは主
に、保険積立金の積立による支出21,932千円、有形固定資産の取得による支出15,450千円、無形固定資産の取得に
よる支出2,750千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は48,535千円 （前年同期に 得られた資金は35,590千円 ）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出24,510千円、配当金の支払いによる支出23,196千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 305千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 )
(2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,732,000 7,732,000
ります。
福岡証券取引所
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年 ９月 １日～
― 7,732,000 ― 391,329 ― 371,959
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
山本 貴士 山口県宇部市 2,090,500 27.03
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号 995,000 12.86
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.65
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 260,500 3.36
松岡 弘晃 山口県宇部市 137,400 1.77
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 135,200 1.74
式会社
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.68
井野口 房雄 山口県防府市 129,900 1.68
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.55
田中 栄 神奈川県横浜市西区 95,000 1.22
計 ― 4,453,500 57.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 46,000
る標準となる株式
普通株式 7,638,600
完全議決権株式(その他) 76,846 同上
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 76,846 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社エムビーエス 山口県宇部市西岐波1173番地162 46,000 ― 46,000 0.59
計 ― 46,000 ― 46,000 0.59
(注)１．当第２四半期会計期間において、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式を25,000株を
取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等）は、単元未
満株式の買取りにより取得した株式数を含めて46,000株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,403,477 1,068,411
受取手形 99,540 －
電子記録債権 30,013 57,677
完成工事未収入金 692,850 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 774,322
売掛金 22,397 64,962
未成工事支出金 274,008 189,089
仕掛販売用不動産 18,551 117,611
原材料及び貯蔵品 10,133 14,792
その他 13,024 17,573
△ 13,126 △ 13,067
貸倒引当金
流動資産合計 2,550,871 2,291,374
固定資産
有形固定資産
土地 389,654 389,654
90,462 99,270
その他（純額）
有形固定資産合計 480,116 488,925
無形固定資産
30,153 27,675
投資その他の資産
投資有価証券 311,791 298,994
その他 382,139 402,802
△ 14,845 △ 12,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 679,085 689,156
固定資産合計 1,189,356 1,205,757
資産合計 3,740,227 3,497,131
負債の部
流動負債
支払手形 335,904 246,424
工事未払金 295,346 242,115
買掛金 41,147 63,483
未払法人税等 112,953 47,112
完成工事補償引当金 28,743 32,413
182,884 90,517
その他
流動負債合計 996,979 722,066
固定負債 5,665 4,752
負債合計 1,002,644 726,818
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 391,329 391,329
資本剰余金 400,096 400,096
利益剰余金 1,915,215 1,981,350
－ △ 24,510
自己株式
株主資本合計 2,706,641 2,748,265
評価・換算差額等
30,941 22,047
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,941 22,047
純資産合計 2,737,582 2,770,312
負債純資産合計 3,740,227 3,497,131
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,312,801 1,682,327
898,459 1,202,383
売上原価
売上総利益 414,342 479,943
※ 355,564 ※ 360,835
販売費及び一般管理費
営業利益 58,778 119,108
営業外収益
不動産賃貸収入 4,964 7,597
有価証券利息 6,646 7,166
売電収入 23,526 －
2,597 2,838
その他
営業外収益合計 37,733 17,602
営業外費用
支払利息 680 57
貸倒引当金繰入額 － 476
支払手数料 275 703
売電費用 1,171 －
減価償却費 8,939 1,184
355 687
その他
営業外費用合計 11,422 3,109
経常利益 85,089 133,601
特別利益
新株予約権戻入益 206 －
－ 403
固定資産売却益
特別利益合計 206 403
税引前四半期純利益 85,296 134,004
法人税、住民税及び事業税
36,461 42,146
△ 6,759 2,527
法人税等調整額
法人税等合計 29,702 44,673
四半期純利益 55,593 89,330
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 85,296 134,004
減価償却費 20,602 12,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,070 △ 2,264
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,904 3,670
受取利息及び受取配当金 △ 7,546 △ 8,087
支払利息 680 57
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 403
売上債権の増減額（△は増加） 7,502 △ 52,160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 125,302 △ 18,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,072 △ 120,375
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,903 △ 49,467
△ 55,716 △ 45,275
その他
小計 △ 107,677 △ 146,267
利息及び配当金の受取額
5,483 5,699
利息の支払額 △ 787 △ 57
△ 45,212 △ 105,652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 148,193 △ 246,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 500
保険積立金の積立による支出 △ 20,429 △ 21,932
有形固定資産の取得による支出 △ 1,433 △ 15,450
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,750
貸付金の回収による収入 84 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 330 △ 664
68 60
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,040 △ 40,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,162 －
自己株式の取得による支出 － △ 24,510
配当金の支払額 － △ 23,196
リース債務の返済による支出 △ 2,037 △ 828
45,790 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,590 △ 48,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,551 △ 335,065
現金及び現金同等物の期首残高 1,263,355 1,403,477
※ 1,128,804 ※ 1,068,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回
収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は123,444千円増加し、売上原価も123,444千円増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「完成工事未収入金」は、第１四半期より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給料手当 172,286 千円 168,516 千円
支払手数料 22,865 〃 24,421 〃
販売手数料 15,901 〃 25,719 〃
貸倒引当金繰入額 5,112 〃 △ 2,741 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 1,128,804 千円 1,068,411 千円
現金及び現金同等物 1,128,804 千円 1,068,411 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 23,196 3.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が24,510千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
（注）
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,210,869 94,749 1,305,619 7,182 1,312,801
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,210,869 94,749 1,305,619 7,182 1,312,801
セグメント利益 150,747 7,392 158,139 2,742 160,882
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 158,139
「その他」の区分の利益 2,742
全社費用(注) △102,104
四半期損益計算書の営業利益 58,778
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
（注）
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,645,288 35,634 1,680,923 1,404 1,682,327
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,645,288 35,634 1,680,923 1,404 1,682,327
セグメント利益又は損失(△) 215,578 △ 5,049 210,529 665 211,195
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 210,529
「その他」の区分の利益 665
全社費用(注) △92,086
四半期損益計算書の営業利益 119,108
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ホームメイキャップ事業」の売上高は109,645
千円増加、「建築工事業」の売上高は13,798千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響
はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 1,403,683 － 1,403,683 － 1,403,683
足場工事 33,783 － 33,783 － 33,783
建築工事 － 35,634 35,634 － 35,634
材料販売 207,821 － 207,821 804 208,625
その他 － － － 600 600
顧客との契約から生じる収益 1,645,288 35,634 1,680,923 1,404 1,682,327
外部顧客への売上高 1,645,288 35,634 1,680,923 1,404 1,682,327
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円19銭 11円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
55,593 89,330
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
55,593 89,330
普通株式の期中平均株式数(株)
7,731,005 7,714,679
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円19銭 －銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,304 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ムビーエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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