ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼ＣＥＯ 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 11,106,977 10,887,724 24,488,391
経常利益 (千円) 302,659 334,168 855,282
親会社株主に帰属する
(千円) 184,043 189,584 549,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 191,299 197,658 554,786
純資産額 (千円) 3,588,318 4,270,185 3,960,928
総資産額 (千円) 9,786,241 10,177,468 9,728,050
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.38 9.59 27.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.08 9.36 27.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 41.2 40.5
営業活動による
(千円) 60,655 913,255 228,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 659,103 △ 396,926 △ 775,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 376,517 △ 241,077 △ 761,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,355,358 3,297,142 3,021,836
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 523 553 546
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.20 10.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と売上高の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較しての売上高の増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から
徐々に回復が見られるものの、引き続き先行きが不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ
－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事
業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社主催
のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 売上高10,887,724千円 (前年同四半期は 11,106,977 千円)、 営
業利益339,052千円 ( 前年同期比15.4％増加 )、 経常利益334,168千円 ( 前年同期比10.4％増加 )となり、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は189,584千円 ( 前年同期比3.0％増加 )となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 10,177,468千円 となり、 前連結会計年度末に比べ449,418千円増加
いたしました。
流動資産は 7,029,134千円 となり、 前連結会計年度末に比べ246,555千円増加 いたしました。この主な内訳は、売
掛金が 287,398 千円、現金及び預金が 275,305 千円、仕掛品が 178,769 千円増加し、未収消費税等が 592,249 千円減少
したことによるものであります。
固定資産は 3,148,334千円 となり、 前連結会計年度末に比べ202,863千円増加 いたしました。この主な内訳は、投
資その他の資産が 180,204 千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 5,907,283千円 となり、 前連結会計年度末に比べ140,162千円増加
いたしました。この主な内訳は、買掛金が 442,980 千円、流動負債その他が 186,937 千円増加し、長期借入金(１年内
返済予定の長期借入金を含む)が352,676千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 4,270,185千円 となり、 前連結会計年度末に比べ309,256千円増
加 いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使等により資本金が 10,207 千円、資本剰余金が 31,868 千円それ
ぞれ増加したこと、非支配株主持分が 55,982 千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益 189,584 千円を
計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 275,305 千円減少し、 3,297,142 千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 913,255 千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 334,168 千円の計上、仕入債務の増加 442,980 千円等があった一方で、売上債権の増加
287,398 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 396,926 千円となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出 200,900 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 241,077 千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 352,676 千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2022年１月14日)
融商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,812,780 19,884,540 い当社における標準とな
(マザ－ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,812,780 19,884,540 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
38,520 19,812,780 3,420 815,256 3,420 784,256
2021年11月30日
（注）
（注）発行済株式総数のうち、38,520株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
鎌田 和樹 東京都荒川区 7,047,930 35.57
梅田 裕真 東京都渋谷区 1,800,000 9.08
開發 光 東京都港区 454,770 2.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 447,700 2.25
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 295,700 1.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 239,200 1.20
（信託口）
渡辺 崇 東京都港区 217,180 1.09
梅景 匡之 埼玉県川越市 182,900 0.92
齋藤 将平 東京都港区 165,800 0.83
中尾 充宏 東京都品川区 157,080 0.79
計 － 11,008,260 55.56
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,465
② 発行済株式」の内容の記載を参
19,746,500
照
普通株式
単元未満株式 － －
66,280
発行済株式総数 19,812,780 － －
総株主の議決権 － 197,465 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,021,836 3,297,142
売掛金 2,382,354 2,669,753
商品 125,768 208,708
仕掛品 16,112 194,882
貯蔵品 1,350 1,529
未収消費税等 1,107,452 515,202
127,702 141,915
その他
流動資産合計 6,782,578 7,029,134
固定資産
有形固定資産 274,388 318,796
無形固定資産
のれん 194,385 154,167
契約関連無形資産 630,000 595,000
416,016 469,484
その他
無形固定資産合計 1,240,401 1,218,652
投資その他の資産
投資有価証券 573,450 787,347
敷金及び保証金 574,956 534,166
282,273 289,371
その他
投資その他の資産合計 1,430,681 1,610,885
固定資産合計 2,945,471 3,148,334
資産合計 9,728,050 10,177,468
負債の部
流動負債
買掛金 1,644,165 2,087,146
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 635,496 512,160
未払法人税等 222,332 174,495
賞与引当金 140,480 68,614
役員賞与引当金 29,332 4,461
811,110 998,047
その他
流動負債合計 4,982,917 5,344,925
固定負債
長期借入金 779,748 550,408
4,456 11,950
その他
固定負債合計 784,204 562,358
負債合計 5,767,121 5,907,283
純資産の部
株主資本
資本金 805,048 815,256
資本剰余金 774,048 805,917
利益剰余金 2,356,825 2,546,409
－ 11,983
新株式申込証拠金
株主資本合計 3,935,923 4,179,567
その他の包括利益累計額
7,256 16,885
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,256 16,885
新株予約権 14,362 14,362
非支配株主持分 3,387 59,369
純資産合計 3,960,928 4,270,185
負債純資産合計 9,728,050 10,177,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 11,106,977 10,887,724
8,086,897 7,578,624
売上原価
売上総利益 3,020,080 3,309,099
※ 2,726,352 ※ 2,970,047
販売費及び一般管理費
営業利益 293,727 339,052
営業外収益
受取利息 17 16
為替差益 － 5,221
19,073 5,185
その他
営業外収益合計 19,091 10,423
営業外費用
支払利息 5,243 4,083
為替差損 2,825 －
損害賠償金 － 8,510
2,089 2,714
その他
営業外費用合計 10,159 15,307
経常利益 302,659 334,168
税金等調整前四半期純利益 302,659 334,168
法人税等 118,616 146,139
四半期純利益 184,043 188,028
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,043 189,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 184,043 188,028
その他の包括利益
7,256 9,629
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,256 9,629
四半期包括利益 191,299 197,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,299 199,214
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,555
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 302,659 334,168
減価償却費 145,232 158,601
のれん償却額 40,217 40,217
受取利息 △ 17 △ 16
支払利息 5,243 4,083
損害賠償金 － 8,510
売上債権の増減額（△は増加） △ 918,639 △ 287,398
商品の増減額（△は増加） △ 35,833 △ 82,939
仕掛品の増減額（△は増加） △ 6,420 △ 178,769
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 149 △ 179
仕入債務の増減額（△は減少） 645,246 442,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 161,906 △ 71,866
94,633 722,982
その他
小計 110,266 1,090,373
利息の受取額
17 16
利息の支払額 △ 5,168 △ 4,002
法人税等の支払額 △ 44,460 △ 164,622
－ △ 8,510
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,655 913,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,188 △ 105,623
無形固定資産の取得による支出 △ 868,084 △ 90,725
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,900
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 1,160
敷金及び保証金の回収による収入 276,460 940
資産除去債務の履行による支出 △ 60,791 －
△ 500 542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 659,103 △ 396,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 408,196 △ 352,676
株式の発行による収入 31,678 20,414
新株式申込証拠金の払込みによる収入 － 11,983
－ 79,200
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,517 △ 241,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 975,015 275,305
現金及び現金同等物の期首残高 4,330,373 3,021,836
※ 3,355,358 ※ 3,297,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社及びFORO株式会社の３
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、 従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領
する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,478,588千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重
要な 変更は ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給料手当 1,103,952 千円 1,301,616 千円
賞与引当金繰入額 50,855 千円 68,614 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,355,358 千円 3,297,142 千円
現金及び現金同等物 3,355,358 千円 3,297,142 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 )
クリエイターサポートサービス 10,393,887
アドセンス (5,363,256)
広告 (3,464,648)
その他 (1,565,982)
自社サービス 493,837
顧客との契約から生じる収益 10,887,724
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,887,724
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円38銭 9円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 184,043 189,584
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184,043 189,584
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,626,502 19,778,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円08銭 9円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 646,895 467,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、 2022年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 20万株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.0％）
(3)株式の取得価額の総額 １億円（上限）
(4)取得期間 2022年1月17日～2022年3月31日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ－報告書
2022年１月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュ－報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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