株式会社関通 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田東三丁目３番32号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４（関西本社）
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
6,779,205 7,567,824 9,530,453
売上高 （千円）
184,742 530,044 383,353
経常利益 （千円）
134,373 365,374 283,015
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
313,326 785,299 449,606
資本金 （千円）
3,070,000 10,262,400 3,182,000
発行済株式総数 （株）
1,175,944 2,628,147 1,595,290
純資産額 （千円）
6,861,122 8,550,351 7,532,989
総資産額 （千円）
15.28 36.15 31.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.30 34.77 30.00
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
17.06 30.74 21.13
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
6.14 13.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第35期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月
19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期第３四半期会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第35期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
７．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、2021年９月頃から国
内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じら
れましたが、感染再拡大の懸念は払しょくされず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染再拡大懸念
が継続する中、企業においては一定の範囲でのテレワークの定着、オンラインによる商品販売やサービス提供に対
する取組み強化が見られ、これらの傾向は当四半期会計期間においても継続しました。
このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制
を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、
2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダー
としての躍進」を中心とした、Eコマース市場の拡大に対応した成長戦略の遂行に努めました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,567,824千円（前年同期比11.6％増）、営業利
益は559,300千円（同165.5％増）、経常利益は530,044千円（同186.9％増）、四半期純利益は365,374千円（同
171.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業
利益をベースとしております。
また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「そ
の他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用
サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セ
グメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区
分に組み替えた数値で比較しております。
［従来の報告セグメント］
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理シ
物流サービス事業 ステム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代
行サービス、物流コンサルティングサービス
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
［変更後の報告セグメント］
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代
物流サービス事業
行サービス、物流コンサルティングサービス
倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、
ITオートメーション事業
受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に
取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の契約切替えにより運賃売上が減少となった一方で、
2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設のD2C物流
センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に新規のお客様の導入を推進し、また2022年１月に新設す
るEC通販物流センターの冷凍冷蔵倉庫、及び2022年２月に新設する東京主管センター（埼玉県新座市、総面積約
8,300坪）の新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しまし
た。
この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は7,175,630千円(前年同期比10.0％増）、セ
グメント利益は466,044千円（前年同期比285.9％増）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得
が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート
人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その他、チェックリ
ストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA
作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は319,767千円（前年同期比69.8％
増）、セグメント利益は99,030千円（前年同期比2.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受
け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育
サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支援事業所を
含め、売上高は堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は72,426千円（前年同期比7.2％増）、セグメン
ト損失は5,774千円（前年同期は6,938千円のセグメント損失）となりました。
［2022年２月期第３四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 7,046,671 93.1 10.3 －
受注管理業務代行サービス 81,651 1.1 18.3 －
その他 47,307 0.6 △27.4 －
物流サービス事業 7,175,630 94.8 10.0 466,044 6.5 285.9
ITオートメーション事業 319,767 4.2 69.8 99,030 31.0 2.2
その他の事業 72,426 1.0 7.2 △5,774 － －
セグメント合計 7,567,824 100.0 11.6 559,300 7.4 165.5
（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しておりま
す。
4/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は8,550,351千円（前事業年度末比1,017,362千円の増加）、負債は5,922,204
千円（前事業年度末比15,495千円の減少）、純資産は2,628,147千円（前事業年度末比1,032,857千円の増加）とな
りました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,707,337千円（前事業年度末比565,112千円の増加）となり
ました。主な要因は、売掛金が158,422千円減少した一方で、現金及び預金が492,701千円、2022年２月新設予定の
東京主管センター（埼玉県新座市）等の敷金充当予定の予約金の支出等により流動資産のその他が198,273千円、
それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,843,014千円（前事業年度末比452,249千円の増加）となり
ました。主な要因は、EC通販物流センター（兵庫県尼崎市）における冷凍冷蔵・自動倉庫新設工事に係る支出等に
より有形固定資産のその他が195,196千円、ソフトウエア開発により無形固定資産が48,901千円、物流センターの
新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が159,520千円、それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,775,261千円（前事業年度末比60,746千円の減少）となり
ました。主な要因は、未払消費税等の増加により流動負債のその他が54,407千円増加した一方で、買掛金が
151,404千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は4,146,942千円（前事業年度末比45,251千円の増加）となり
ました。主な要因は、長期預り金の増加により固定負債のその他が33,834千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,628,147千円（前事業年度末比1,032,857千円の増加）となり
ました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が335,692千円それぞれ増加し、また四半
期純利益の計上により利益剰余金が365,374千円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、
設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等が
あります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに
金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、
「(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において著しい変更が
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京主管センター
物流サービス 自己資金及び 2022年 2022年
（埼玉県新座市） 冷凍冷蔵設備 640,000 － (注)２．
事業 借入金 ２月 ４月
（注）３．
物流センターの
[仮称]関西新物流セ 新設（賃貸借契
物流サービス 自己資金及び 2021年 2024年
ンター 約に伴う敷金、
216,354 35,451 (注)２．
事業 借入金 ９月 ２月
物流設備及び付
（兵庫県尼崎市）
帯設備）
物流センターの
[仮称]関西新物流セ 新設（賃貸借契
物流サービス 自己資金及び 2023年 2025年
ンターⅡ 約に伴う敷金、
442,060 － (注)２．
事業 借入金 10月 ２月
物流設備及び付
（兵庫県尼崎市）
帯設備）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．東京主管センターは、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業
情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在
地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきま
しては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,500,000
計 34,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない、当社における
10,262,400 10,262,400
普通株式
（マザーズ） 標準となる株式であ
ります。なお、単元
株式数100株であり
ます。
10,262,400 10,262,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日
6,834,700 10,252,050 － 784,815 － 764,815
（注）１
2021年９月１日～
2021年11月30日 10,350 10,262,400 483 785,299 483 765,299
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
7/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,414,900 34,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,450
単元未満株式 普通株式 － －
3,417,350
発行済株式総数 － －
34,149
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,592,792 3,085,493
現金及び預金
155,419 185,265
電子記録債権
1,100,638 942,216
売掛金
311,075 509,349
その他
△ 17,700 △ 14,986
貸倒引当金
4,142,224 4,707,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 693,263 ※ 717,983
建物（純額）
215,606 214,497
機械及び装置（純額）
1,125,087 1,125,087
土地
292,153 487,350
その他（純額）
2,326,110 2,544,917
有形固定資産合計
259,933 308,834
無形固定資産
投資その他の資産
584,074 743,594
敷金及び保証金
222,890 248,189
その他
△ 2,243 △ 2,521
貸倒引当金
804,721 989,262
投資その他の資産合計
3,390,765 3,843,014
固定資産合計
7,532,989 8,550,351
資産合計
負債の部
流動負債
472,002 320,598
買掛金
813,820 824,340
1年内返済予定の長期借入金
109,726 104,802
未払法人税等
30,272 48,527
賞与引当金
12,398
役員賞与引当金 －
410,186 464,594
その他
1,836,007 1,775,261
流動負債合計
固定負債
3,852,065 3,866,547
長期借入金
73,177 70,112
資産除去債務
176,448 210,282
その他
4,101,691 4,146,942
固定負債合計
5,937,699 5,922,204
負債合計
純資産の部
株主資本
449,606 785,299
資本金
435,606 771,299
資本剰余金
706,285 1,071,659
利益剰余金
－ △ 109
自己株式
1,591,498 2,628,147
株主資本合計
3,792
新株予約権 －
1,595,290 2,628,147
純資産合計
7,532,989 8,550,351
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,779,205 7,567,824
売上高
6,061,723 6,389,141
売上原価
717,482 1,178,683
売上総利益
506,808 619,382
販売費及び一般管理費
210,673 559,300
営業利益
営業外収益
458 397
受取利息
302 4
受取配当金
6,336 654
貸倒引当金戻入額
11,691 12,174
助成金収入
6,833 5,388
その他
25,621 18,620
営業外収益合計
営業外費用
33,045 33,304
支払利息
18,506 14,571
その他
51,552 47,875
営業外費用合計
184,742 530,044
経常利益
特別利益
17,226
－
投資有価証券売却益
17,226
特別利益合計 －
特別損失
6,978
固定資産売却損 －
1,529 1,679
固定資産除却損
8,508 1,679
特別損失合計
193,460 528,364
税引前四半期純利益
59,086 162,990
法人税等
134,373 365,374
四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（表示方法の変更）
四半期損益計算書
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、第１四半期会
計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績に
おける重要性が高まったことから、第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告
セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、ま
た当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うもの
であります。
また、この変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示して
おりました15,114千円は、「売上原価」に組替えております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
建物（純額） 12,633千円 12,633千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 170,427千円 221,016千円
12/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。
また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増
加しております。
このほか、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権
（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,598
千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は313,326千円、資本剰余金は299,326千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権
（停止指定条項付））の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,475千円増加しております。
また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びス
トックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,217千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,299千円、資本剰余金は771,299千円となって
おります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
ITオート 合計 調整額 計算書計上額
物流サービス （注１）
メーション 計 （注２）
事業
事業
売上高
6,523,320 188,332 6,711,652 67,552 6,779,205 6,779,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
6,523,320 188,332 6,711,652 67,552 6,779,205 6,779,205
計 －
セグメント利益又は
120,757 96,854 217,611 210,673 210,673
△ 6,938 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
ITオート 合計 調整額 計算書計上額
物流サービス （注１）
メーション 計 （注２）
事業
事業
売上高
7,175,630 319,767 7,495,397 72,426 7,567,824 7,567,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,175,630 319,767 7,495,397 72,426 7,567,824 7,567,824
計 －
セグメント利益又は
466,044 99,030 565,074 559,300 559,300
△ 5,774 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要
性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 15円28銭 36円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 134,373 365,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 134,373 365,374
普通株式の期中平均株式数（株） 8,792,175 10,108,156
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円30銭 34円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 602,637 399,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
（重要な後発事象）
１．固定資産の取得
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得に
ついて、決議いたしました。
(1) 取得の理由
Eコマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新規お客様の獲得を強化するため、新た
に貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設して、物流設備をはじめとする固定資産を取得し、円
滑な物流センターの運営を図ってまいります。
(2) 物流センターの概要
① 所在地 埼玉県所沢市大字南永井513
② 投資の内容 定期建物賃貸借契約にともなう敷金、物流設備及び付帯設備
③ 投資予定額 454百万円
④ 資金計画 自己資金及び借入金
(3) 日程
取締役会決議日 2022年１月14日
建物賃貸借契約締結日 2022年１月31日まで（予定）
物件引渡日 2024年７月１日 （予定）
(4) 今後の見通し
本件物流センターの新設等の決議による2022年２月期の業績に与える影響はありません。
２．子会社の設立
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、子会社の設立について、決議いたしました。
(1) 設立の理由
当社は、関西圏及び首都圏に自社運営拠点として16拠点の物流センターを展開し、主にEC・通販事業を展
開されているお客様に対し、EC・通販物流支援サービスを提供しており、今後も引続き物流センターを新設
し、業容の拡大を図る方針です。
この度、当社グループ全体として、自社運営拠点の施設管理の内製化によるコスト最適化を推進し、また
物流センターの繁忙時期等における波動対応の機動性の確保に取組むことを目的に、増加する自社運営拠点
の物流センターの設備管理、並びに同物流センターの業務の一部を受託する子会社を設立いたします。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 株式会社関通ビジネスサービス
② 本店所在地 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 達城 利卓
④ 事業の内容 施設管理及び物流業務の受託
⑤ 資本金 10百万円
⑥ 設立年月日 2022年３月１日（予定）
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社関通 100％
⑧ 事業年度の末日 ２月末日
⑨ 上場会社と当該会社との関係
資本関係…当社100％出資の子会社として設立します。
人的関係…当社より役員及び従業員を派遣する予定です。
取引関係…当該会社に施設管理及び物流業務の委託を予定しております。
また今後、事業における運転資金の貸付けを行う予定です。
(3) 日程
取締役会決議日 2022年１月14日
子会社設立日 2022年３月１日（予定）
事業開始予定日 2022年３月中 （予定）
(4) 今後の見通し
当該子会社の設立にともなう2022年２月期業績への影響は軽微である見通しです。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の
2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日ま
で）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
