株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年8月31日
売上高 (百万円) 32,796 33,961 126,513
経常利益 (百万円) 453 3,639 3,455
親会社株主に帰属する
(百万円) 250 2,456 1,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 316 2,821 3,648
純資産額 (百万円) 79,834 85,644 83,569
総資産額 (百万円) 121,850 143,634 138,045
1株当たり四半期(当期)
(円) 5.15 50.37 36.31
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.15 50.22 36.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 59.2 60.1
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体か
らの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、
ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にあ
ります。しかしながら、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸
念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみ
られるものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による
原材料確保のリスク、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急
事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による
省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組んでまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、
従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、339億61百万円（前年同期比3.6％増）、営業損
失は2億19百万円（ 前年同期は3億74百万円の営業利益 ）、経常利益は36億39百万円（前年同期比703.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は24億56百万円（前年同期比881.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にあり 、売上高は221億70百万円（前年同
期比5.3％減）、営業損失は19億15百万円（前年同期は9億3百万円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は11億3百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は9百万円
（前年同期比95.0％減）となりました。
③アジア
中国恒大集団による不動産市場への警戒感や電力不足問題等を抱えているものの、依然として中国経済は好調
に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が好調に推移し
ました。 売上高は117億74百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は15億92百万円（前年同期比34.4％増）とな
りました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,436億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億89百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加63億5百万円などであります。
負債合計は579億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億15百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加7億3百万円、賞与引当金の増加9億70百万円などであります。
純資産合計は856億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億74百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.2％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年1月14日)
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2021年9月1日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,844,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,357,600
完全議決権株式(その他)(注) 493,576 ―
普通株式 70,342
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 493,576 ―
(注)1．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制
度の信託財産として所有する当社株式670,000株、また、議決権の数には6,700個を含めております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2－5 2,844,400 ― 2,844,400 5.44
計 ― 2,844,400 ― 2,844,400 5.44
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式670,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,332 61,637
売掛金 550 844
※1 940 ※1 1,218
テナント未収入金
商品及び製品 7,550 6,853
原材料及び貯蔵品 1,368 1,523
4,299 4,047
その他
流動資産合計 70,042 76,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,952 26,279
機械装置及び運搬具（純額） 1,516 1,812
工具、器具及び備品（純額） 4,169 4,118
土地 6,938 6,940
リース資産（純額） 66 64
使用権資産（純額） 11,341 11,313
968 229
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,953 50,758
無形固定資産
412 412
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 10,337 10,286
建設協力金 111 96
繰延税金資産 5,744 5,472
その他 196 236
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,637 16,338
固定資産合計 68,002 67,510
資産合計 138,045 143,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,125 4,829
短期借入金 10,000 10,000
リース債務 4,338 4,508
未払法人税等 746 1,108
賞与引当金 771 1,742
株主優待引当金 207 256
資産除去債務 268 230
4,988 6,510
その他
流動負債合計 25,445 29,187
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 984 1,010
リース債務 8,093 7,883
繰延税金負債 4 4
資産除去債務 7,299 7,259
148 145
その他
固定負債合計 29,030 28,803
負債合計 54,475 57,990
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,801 10,832
利益剰余金 68,343 69,909
△ 7,414 △ 7,321
自己株式
株主資本合計 80,342 82,032
その他の包括利益累計額
2,570 2,935
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,570 2,935
新株予約権 656 675
純資産合計 83,569 85,644
負債純資産合計 138,045 143,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 32,796 33,961
12,205 12,491
売上原価
売上総利益 20,591 21,469
販売費及び一般管理費 20,216 21,689
営業利益又は営業損失（△） 374 △ 219
営業外収益
受取利息 55 56
為替差益 48 254
保険金収入 0 0
補助金収入 37 3,693
雇用調整助成金 4 ―
85 61
その他
営業外収益合計 231 4,066
営業外費用
支払利息 93 109
デリバティブ評価損 40 93
18 3
その他
営業外費用合計 153 206
経常利益 453 3,639
特別利益
2 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 2
特別損失
減損損失 4 15
固定資産除却損 19 13
店舗閉店損失 15 25
1 0
その他
特別損失合計 40 55
税金等調整前四半期純利益 414 3,587
法人税、住民税及び事業税
386 853
△ 222 277
法人税等調整額
法人税等合計 164 1,130
四半期純利益 250 2,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 250 2,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 250 2,456
その他の包括利益
66 364
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 66 364
四半期包括利益 316 2,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 2,821
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 2,656 百万円 2,706 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 886 18 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 23,422 39 9,334 32,796 32,796
セグメント間の内部売上高又
― 1,084 ― 1,084 1,084
は振替高
計 23,422 1,124 9,334 33,881 33,881
セグメント利益又は損失(△) △ 903 192 1,185 474 474
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 474
セグメント間取引消去 △99
四半期連結損益計算書の営業利益 374
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 22,170 16 11,774 33,961 33,961
セグメント間の内部売上高又
― 1,087 ― 1,087 1,087
は振替高
計 22,170 1,103 11,774 35,048 35,048
セグメント利益又は損失(△) △ 1,915 9 1,592 △ 312 △ 312
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △312
セグメント間取引消去 92
四半期連結損益計算書の営業損失 △219
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（1）1株当たり四半期純利益金額 5円15銭 50円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
250 2,456
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250 2,456
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,571 48,765
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円15銭 50円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 16 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間680千株であり、当第1四半期連結累計期間667千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計
孫 延 生
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
藤 井 淳 一
士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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