フュージョン株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
890,119 999,452 1,242,218
売上高 （千円）
25,715
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,976 △ 387
四半期（当期）純利益又は
21,121 2,763
（千円） △ 11,891
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － △ 6,980 －
212,928 212,928 212,928
資本金 （千円）
720,000 720,000 720,000
発行済株式総数 （株）
232,425 269,059 247,583
純資産額 （千円）
625,852 607,955 628,945
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.34 3.84
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.52
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.27 3.83
（円） －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
36.6 43.5 38.7
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.89
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 24.18
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第30期においては関連会社を有していないため記載し
ておりません。
４．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、新たに関連会社が１社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年１月、４月、７
月には緊急事態宣言が発令され、８月には感染者数が急増するなど、経済全体での先行きは厳しい状況にありまし
たが、政府によるワクチン接種の促進等により感染者数は減少に転じ、10月に緊急事態宣言が全面解除されるな
ど、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られました。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際
にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づ
くダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の第35回全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続
でグランプリを受賞いたしました。２年連続の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な顧客コミュニケーショ
ンを実施したいという引き合いが、一層増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業
界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供し
てまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したＥＣサイトなど非対面の営業チャネル
での販売促進活動、及びＢtoＢ企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、さらに昨
年同時期はマーケティング活動を自粛していたクライアント企業が同じコロナ禍でありながらも攻めの姿勢に転じ
継続していることから、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は999,452千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は12,422
千円（前年同期は営業損失13,679千円）、経常利益は25,715千円（前年同期は経常損失14,976千円）、四半期純利
益は21,121千円（前年同期は四半期純損失11,891千円）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の
明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティン
グリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞ
れに紐づく領域の設定を行っております。
なお、第１四半期累計期間より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣ
に、それぞれ名称の変更を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
ＣＲＭ支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
eラーニングサービス
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動
データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、コンサルティングの領域でコロナ禍の変化ニーズに適応したコンサルティ
ング案件を受注、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型の分析案件を受注し、新規クライアン
ト企業からも分析案件を受注していることにより、それぞれ売上高は大きく伸長いたしました。また、クリエィ
ティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注し、さらにビジネスのオンライン化が加速す
る中でＢtoＢのＤＭのニーズが増加しており、これを受注に繋げたことで、売上高は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は755,643千円（前年同期比10.2％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社の
ＥＣサイト運用案件の売上高が増加したことに加えて、既存クライアント企業からＥＣサイトリニューアル案件
を受注したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤
を確保しており、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は230,251千円（前年同期比15.6％増）
となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
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当第３四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したことにより、売
上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は13,556千円（前年同期比149.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は607,955千円となり、前事業年度末に比べ20,990千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が49,172千円増加した一方で、売掛金が66,422千円減少したこと等によるもの
であります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は338,896千円となり、前事業年度末に比べ42,466千円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が45,126千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は269,059千円となり、前事業年度末に比べ21,476千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が21,121千円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同
研究を行っており、その金額は227千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
719,900 7,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
720,000
発行済株式総数 － －
7,199
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
211,376 260,549
現金及び預金
9,883 4,796
受取手形
219,375 152,952
売掛金
14,130 16,278
仕掛品
1,155
貯蔵品 －
8,799
未収還付法人税等 －
21,019 24,838
その他
484,584 460,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,758 54,004
建物（純額）
16,462 15,830
その他（純額）
70,221 69,835
有形固定資産合計
25,810 29,295
無形固定資産
48,330 48,253
投資その他の資産
144,361 147,384
固定資産合計
628,945 607,955
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
80,415 80,906
買掛金
62,629 60,168
1年内返済予定の長期借入金
696 642
リース債務
574 8,558
未払法人税等
7,776
賞与引当金 －
4,682
受注損失引当金 －
52,652 47,429
その他
201,649 205,480
流動負債合計
固定負債
154,594 109,468
長期借入金
2,176 1,694
リース債務
5,223 4,440
繰延税金負債
17,719 17,812
資産除去債務
179,713 133,415
固定負債合計
381,362 338,896
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
△ 32,350 △ 11,228
利益剰余金
243,505 264,627
株主資本合計
4,077 4,431
新株予約権
247,583 269,059
純資産合計
628,945 607,955
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
890,119 999,452
売上高
566,952 605,274
売上原価
323,167 394,177
売上総利益
336,847 381,754
販売費及び一般管理費
12,422
営業利益又は営業損失（△） △ 13,679
営業外収益
429 2,463
受取手数料
9,723
助成金収入 －
210 182
保険解約返戻金
3,289
受取保険金 －
55 506
その他
694 16,165
営業外収益合計
営業外費用
894 829
支払利息
969
減価償却費 －
127
寄付金 －
2,043
－
支払補償費
1,991 2,873
営業外費用合計
25,715
経常利益又は経常損失（△） △ 14,976
特別利益
5,404
－
固定資産売却益
5,404
特別利益合計 －
特別損失
694 19
固定資産除却損
694 19
特別損失合計
25,696
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 10,266
861 5,356
法人税、住民税及び事業税
763
△ 782
法人税等調整額
1,625 4,574
法人税等合計
21,121
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,891
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 13,218千円 13,311千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 24,590千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 38,295
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
－千円 △6,980千円
（△）
（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△16.52円 29.34円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△11,891 21,121
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△11,891 21,121
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 720,000 720,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 29.27円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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