株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 36,092 43,104 50,590
経常利益 (百万円) 883 2,650 1,187
親会社株主に帰属する
(百万円) 223 1,515 375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 377 2,285 751
純資産額 (百万円) 20,534 22,052 20,911
総資産額 (百万円) 38,620 39,877 38,343
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.20 42.08 10.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.4 50.3 50.4
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.69 33.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が
度々発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費についても厳しい状況が継続しました。新たな変異株の流
行が世界各国でみられる中、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及んだものの、当
第３四半期に入ると緊急事態宣言解除による人流の回復がみられ、併せて気温も低下する中、アウター等のプロ
パー販売が好調を示しました。また、EC売上についても堅調となり、前年比112.6％と伸長しました。この結果、当
第３四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。
また、全社で経費削減に継続して取り組む中、販売費及び一般管理費率が前年同期比で改善し、営業利益及び経
常利益についても前年同期を大きく上回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につき
ましては、一部地域での新型コロナウイルス感染症拡大がみられたものの、ECの伸長もあり中国事業は堅調となり
ました。また、米国事業につきましては、主力の高級日本製デニムの需要が依然強い状況にあり、大幅な増収増益
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は374店舗（直営店285店舗、FC店89店
舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店５店舗）、合計380店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開す
る中国小売事業の店舗数は313店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 431億４百万円 （前年同四半期比 19.4％増 ）、営業利益は 24億
32百万円 （前年同四半期比 105.1％増 ）、経常利益は 26億50百万円 （前年同四半期比 200.1％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 15億15百万円 （前年同四半期比 579.1％増 ）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 15億34百万円増加 して 398億77百万円
となりました。これは、現金及び預金が 39億93百万円減少 した一方で、受取手形及び売掛金が 28億26百万円増加 し
たこと、及び商品が 26億82百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億93百万円増加 して 178億24百万円 となりました。これは、短
期借入金が 10億円減少 したこと、長期借入金が１億25百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が ９億88百万円
増加 したこと、未払金が １億93百万円増加 したこと、未払法人税等が ３億16百万円増加 したこと等によるもので
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 11億40百万円増加 して 220億52百万円 となりました。これは、
配当金の支払に伴い利益剰余金が11億58百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益に
より 15億15百万円増加 したこと、為替換算調整勘定が ４億６百万円増加 したこと、非支配株主持分が ３億78百万円
増加 したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,209,400
完全議決権株式(その他) 362,094 単元株式数は100株であります。
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,094 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の
信託E口が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。なお、当該議決権2,016個
は、議決権不行使となっています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
（株）バロックジャ 460,400 - 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 460,400 - 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,924 11,931
受取手形及び売掛金 8,001 10,827
商品 4,918 7,600
貯蔵品 197 85
348 397
その他
流動資産合計 29,390 30,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317 1,300
土地 350 350
建設仮勘定 32 7
74 88
その他（純額）
有形固定資産合計 1,773 1,746
無形固定資産
ソフトウエア 701 586
118 328
その他
無形固定資産合計 819 915
投資その他の資産
投資有価証券 1,597 1,642
敷金及び保証金 3,232 3,170
繰延税金資産 1,426 1,489
102 68
その他
投資その他の資産合計 6,359 6,371
固定資産合計 8,952 9,033
資産合計 38,343 39,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872 4,861
短期借入金 3,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 125 3,000
未払金 946 1,139
未払費用 641 503
未払法人税等 550 866
預り保証金 10 5
賞与引当金 297 295
資産除去債務 9 12
180 256
その他
流動負債合計 9,632 12,939
固定負債
長期借入金 6,000 3,000
長期未払金 15 15
繰延税金負債 65 71
預り保証金 459 483
退職給付に係る負債 17 19
資産除去債務 1,120 1,123
121 171
その他
固定負債合計 7,798 4,884
負債合計 17,431 17,824
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 3,855 4,212
△ 692 △ 692
自己株式
株主資本合計 19,480 19,837
その他の包括利益累計額
△ 170 235
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 170 235
非支配株主持分 1,601 1,979
純資産合計 20,911 22,052
負債純資産合計 38,343 39,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 36,092 43,104
15,667 18,541
売上原価
売上総利益 20,425 24,562
販売費及び一般管理費 19,239 22,130
営業利益 1,186 2,432
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 18 142
補助金収入 73 33
持分法による投資利益 － 23
27 100
その他
営業外収益合計 123 305
営業外費用
支払利息 25 23
支払手数料 20 12
固定資産除却損 4 26
持分法による投資損失 343 －
32 24
その他
営業外費用合計 426 87
経常利益 883 2,650
特別利益
※１ 221 ※１ 100
雇用調整助成金
特別利益合計 221 100
特別損失
※２ 397 ※２ 106
店舗臨時休業による損失
79 114
減損損失
特別損失合計 476 220
税金等調整前四半期純利益 627 2,530
法人税、住民税及び事業税
557 857
法人税等還付税額 △ 168 △ 1
△ 188 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 201 800
四半期純利益 426 1,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 203 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 1,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 426 1,729
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 28 378
△ 21 176
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 49 555
四半期包括利益 377 2,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182 1,921
非支配株主に係る四半期包括利益 194 363
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となり
ます。新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに
業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感
染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、固定資産の減損会計
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間
を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整 助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 741 百万円 630 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 1,158 32.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 6円20銭 42円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 223 1,515
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223 1,515
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,982,065 36,014,300
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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