黒谷株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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黒谷株式会社(E25443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 黒谷株式会社
【英訳名】 Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒谷 暁
【本店の所在の場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 井上 亮一
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 井上 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
13,055,820 20,202,518 62,058,249
売上高 （千円）
273,135 411,433 2,096,079
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
167,324 173,019 1,353,761
（千円）
期）純利益
168,395 221,050 1,329,843
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,608,605 8,795,840 8,681,269
純資産額 （千円）
17,755,535 24,984,355 23,640,539
総資産額 （千円）
11.81 12.19 95.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.9 35.2 36.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種率の低い新興国等は感染再拡大の影響もあり停滞
感は払拭されなかったものの、先進主要国では、各種政策の経済浮揚効果やワクチン接種効果などから回復基調が
維持され、全体的には底堅く推移いたしました。
このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅の価格は、経済回復期待によるインフレ懸念
や米国を中心としたテーパリング（量的緩和の縮小）への思惑が強まったこと、一方で新型コロナ感染再拡大によ
る供給制約や生産減少等、好悪材料が拮抗し高値圏での揉み合いの動きで推移した結果、期中平均円ベース銅価格
で前年同四半期比50.8％高、販売数量に関しましても、全体では若干の減少となりましたが、インゴットでは前年
を上回ったことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高202億２百万円（前年同四半期比54.7％増）、
営業利益４億92百万円（同2.0％増）、経常利益４億11百万円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億73百万円（同3.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格が高値圏で推移したことや、インゴット販売数量も増加したことか
ら、当第１四半期連結累計期間の売上高は201億７百万円（前年同四半期比55.0％増）と前年同四半期比71億31百
万円の増加となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかながらも回復基調となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は94百万円
（前年同四半期比19.2％増）と前年同四半期比15百万円の増加となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は219億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が８億42百万円、棚卸資産が５億22百万円増加したことによるもの
であります。また、固定資産は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。この結
果、総資産は249億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は135億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円
増加いたしました。これは主に、仕入債務が５億76百万円、短期借入金が10億30百万円増加し、未払法人税等が６
億５百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は26億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１億13百万円増加いたしました。この結果、負債は161億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円
増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は87億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億73百万円の計上及び利益剰余金の配当１
億６百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は35.2％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,337,200 14,337,200
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
14,337,200 14,337,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 14,337,200 － 1,000,000 － 293,024
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
139,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,194,700 141,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,337,200
発行済株式総数 － －
141,947
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県射水市奈呉の江12番
139,800 139,800 0.98
黒谷株式会社 －
地の２
139,800 139,800 0.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,806,016 2,648,887
現金及び預金
8,570,785 8,409,136
受取手形及び売掛金
1,247,148 1,362,567
電子記録債権
1,837,079 1,509,062
商品及び製品
244,107 195,138
仕掛品
4,899,945 5,799,776
原材料及び貯蔵品
1,150,816 1,318,014
前渡金
863,187 701,721
その他
20,619,087 21,944,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,121 1,521,121
土地
761,719 812,055
その他（純額）
2,282,840 2,333,177
有形固定資産合計
無形固定資産 32,638 36,877
705,971 669,995
投資その他の資産
3,021,451 3,040,049
固定資産合計
23,640,539 24,984,355
資産合計
負債の部
流動負債
1,897,282 2,444,425
支払手形及び買掛金
256,712 286,444
電子記録債務
7,779,200 8,810,160
短期借入金
1,314,976 1,329,676
１年内返済予定の長期借入金
765,424 160,050
未払法人税等
56,739 98,174
引当金
380,061 437,298
その他
12,450,396 13,566,228
流動負債合計
固定負債
2,388,020 2,498,926
長期借入金
120,853 123,360
退職給付に係る負債
2,508,873 2,622,286
固定負債合計
14,959,269 16,188,515
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
690,564 690,564
資本剰余金
6,987,654 7,054,193
利益剰余金
△ 65,797 △ 65,797
自己株式
8,612,421 8,678,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,000
その他有価証券評価差額金 △ 4,958
73,806 67,877
為替換算調整勘定
68,847 116,878
その他の包括利益累計額合計
8,681,269 8,795,840
純資産合計
23,640,539 24,984,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
13,055,820 20,202,518
売上高
12,208,039 19,305,917
売上原価
847,781 896,601
売上総利益
364,811 404,163
販売費及び一般管理費
482,970 492,437
営業利益
営業外収益
13 19
受取利息
1,687 1,246
持分法による投資利益
7,920 7,440
為替差益
5,015
受取保険金 －
508
助成金収入 －
490 2,474
その他
10,620 16,197
営業外収益合計
営業外費用
14,029 25,805
支払利息
204,072 68,404
デリバティブ運用損
2,353 2,992
その他
220,455 97,201
営業外費用合計
273,135 411,433
経常利益
特別損失
83,741
－
投資有価証券評価損
83,741
特別損失合計 －
273,135 327,691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,151 150,520
4,151
△ 8,341
法人税等調整額
105,810 154,672
法人税等合計
167,324 173,019
四半期純利益
167,324 173,019
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
167,324 173,019
四半期純利益
その他の包括利益
13,523 53,959
その他有価証券評価差額金
2,949
為替換算調整勘定 △ 4,191
△ 8,260 △ 8,877
持分法適用会社に対する持分相当額
1,070 48,030
その他の包括利益合計
168,395 221,050
四半期包括利益
（内訳）
168,395 221,050
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当該会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に関して、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 42,734千円 42,549千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月26日
普通株式 106,284 7.5 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 106,480 7.5 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
12,976,146 79,674 13,055,820 13,055,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6 6
－ △ 6 －
上高又は振替高
12,976,146 79,680 13,055,826 13,055,820
計 △ 6
セグメント利益又は損失
492,310 482,970 482,970
△ 9,340 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
20,107,573 94,945 20,202,518 － 20,202,518
る収益
その他の収益 － － － － －
20,107,573 94,945 20,202,518 20,202,518
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
20,107,573 94,945 20,202,518 20,202,518
計 －
セグメント利益又は損失
496,840 492,437 492,437
△ 4,402 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 11円81銭 12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
167,324 173,019
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
167,324 173,019
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,171,210 14,197,334
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の
2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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