株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 14,813 15,275 63,898
経常利益 (百万円) 705 691 5,020
親会社株主に帰属する
(百万円) 369 433 3,292
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 445 437 3,623
純資産額 (百万円) 17,625 20,176 20,219
総資産額 (百万円) 51,261 52,684 53,007
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.82 18.56 141.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.02 16.47 127.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 38.3 38.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2021 年９月１日～ 2021 年 11 月 30 日）における国内経済は、都心部を中心に断続的
に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が 10 月以降全面的に解除され、社会経済
活動は正常化に向かいつつあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再び増加している地域もあり、依然として渡航制限等の対策
が継続しております。また、世界的な原油価格の高騰や中国における政府の投資抑制策および電力不足による製
造業への影響などによる景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の解除があった
ものの、前年同期比マイナスの傾向が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトラン
スフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。
国内アイウエア事業においては、 WEB と店舗をシームレスにつなげ、お客様がメガネをより選びやすくスムーズに
購入できる取り組みとして、 AI でメガネの似合い度を判定するサービスの精度を向上させた「 JINS BRAIN2 」を導
入するなど、より利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界
の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共
同プロジェクトを進めており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内 448 店
舗、海外 226 店舗（中国 172 店舗、台湾 42 店舗、香港６店舗、米国６店舗）の合計 674 店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響から
回復の途上であるものの、新規出店の効果もあり 15,275 百万円（前年同期比 3.1％増 ）となりました。営業利益は
収益認識基準の変更等の影響により 577 百万円（前年同期比 26.0％減 ）、経常利益は 691 百万円（前年同期比 2.1％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 433 百万円（前年同期比 17.4％増 ）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するア
プリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」のセンサー、バッテリーを小型化、軽量化した次世代機を発売した
他、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ（丁番）をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地
を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が好調に推移し売上を牽引しました。また、
JINSアプリの会員数が2021年11月末現在で約948万人となり、引き続きＥＣ販売も順調に伸長しました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言等の解除がされた10月以降は、感染症が拡大する前の水
準程度にまで客足の回復が見受けられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は448店舗（出店14店舗、退店なし）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高 11,890 百万円（前年同期比 1.7％増 ）、営業利益 518 百万円
（前年同期比 7.2％減 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、夏場以降の政府による新型コロナウイルス感染症の対
策による行動制限が強化されたこと等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減
免の反動等による影響が出ております。
台湾においては、５月に発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大からは順調に回復しておりますが、検眼
士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷から回復基
調にあり、業績も順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しており、業
績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、中国172店舗（出店６店舗、退店４店舗）、台湾42店舗（出店４店舗、退店なし）、
香港６店舗（出店、退店なし）、米国６店舗（出店、退店なし）の合計226店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高 3,384 百万円（前年同期比 8.6％増 ）、営業利益 59 百万円(前
年同期比 73.2％減 ）となりました。
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② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 32,213 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 992百万円減少 いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が 292百万円増加 したものの、現金及び預金が 1,424百万円減少 したことに
よるものであります。
固定資産は、 20,471 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 669百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 380百万円増加 、敷金及び保証金が 227百
万円増加 したことによるものであります。
以上により、総資産は、 52,684 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 322百万円減少 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 10,300 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 201百万円減少 いたしました。
これは主に、未払法人税等が 366百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 22,207 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 77百万円減少 いたしました。
これは主に、長期借入金が 20百万円減少 、リース債務が37百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、 32,508 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 279百万円減少 いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、 20,176 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円減少 いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 433 百万円を計上したものの、配当金の支払いにより 466 百
万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,350 単元株式数 100株
23,335,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,350 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市川原町
株式会社ジンズホール
639,700 － 639,700 2.66
ディングス
二丁目26番地４
計 ― 639,700 － 639,700 2.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,206 21,781
受取手形及び売掛金 3,794 4,087
商品及び製品 4,515 4,549
原材料及び貯蔵品 359 420
1,328 1,374
その他
流動資産合計 33,205 32,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,139 7,367
1,753 1,906
その他（純額）
有形固定資産合計 8,892 9,273
無形固定資産
2,244 2,272
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,514 4,741
4,150 4,183
その他
投資その他の資産合計 8,664 8,925
固定資産合計 19,801 20,471
資産合計 53,007 52,684
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,506 1,763
短期借入金 2,121 2,203
1年内返済予定の長期借入金 53 48
未払金及び未払費用 4,410 4,469
賞与引当金 49 75
商品保証引当金 － 141
未払法人税等 657 291
1,702 1,306
その他
流動負債合計 10,501 10,300
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,135 20,115
長期借入金 217 197
資産除去債務 528 537
1,404 1,356
その他
固定負債合計 22,285 22,207
負債合計 32,787 32,508
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 18,747 18,700
△ 5,002 △ 5,002
自己株式
株主資本合計 20,176 20,128
その他の包括利益累計額
43 47
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43 47
純資産合計 20,219 20,176
負債純資産合計 53,007 52,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 14,813 15,275
3,047 3,341
売上原価
売上総利益 11,766 11,934
※ 10,985 ※ 11,356
販売費及び一般管理費
営業利益 781 577
営業外収益
受取利息 20 21
受取手数料 9 6
受取賃貸料 1 1
為替差益 1 130
補助金収入 19 73
10 3
その他
営業外収益合計 63 237
営業外費用
支払利息 40 39
持分法による投資損失 － 22
支払手数料 0 0
不動産賃貸費用 81 56
16 5
その他
営業外費用合計 139 124
経常利益 705 691
特別損失
固定資産除却損 15 37
減損損失 27 －
1 3
店舗閉鎖損失
特別損失合計 44 40
税金等調整前四半期純利益 660 650
法人税、住民税及び事業税
94 162
197 53
法人税等調整額
法人税等合計 291 216
四半期純利益 369 433
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 369 433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 369 433
その他の包括利益
76 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 76 4
四半期包括利益 445 437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 445 437
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益お
よび売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流
動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産と
して「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従
来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(会計上の見積りの変更)
本日（2022年１月14日）発表いたしました「東京本社移転 に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年２月に東
京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将
来にわたり変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期
間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
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一部の賃借物件の敷金及び保証金について、一部の子会社は、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結して
おります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、一部の子会社は貸主が金融機
関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高）
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間( 2021年11月30日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高）
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給与手当 3,259 百万円 3,474 百万円
地代家賃 2,660 〃 2,737 〃
広告宣伝費 756 〃 658 〃
研究開発費 160 〃 55 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 652 百万円 675 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 583 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 466 20.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,696 3,117 14,813 － 14,813
セグメント間の内部
121 2 123 △ 123 －
売上高又は振替高
計 11,817 3,119 14,937 △ 123 14,813
セグメント利益
558 222 781 － 781
（注） セグメン卜利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失27百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
11,890 3,384 15,275 － 15,275
じる収益
外部顧客への売上高 11,890 3,384 15,275 － 15,275
セグメント間の内部
85 0 85 △ 85 －
売上高又は振替高
計 11,975 3,385 15,361 △ 85 15,275
セグメント利益
518 59 577 － 577
（注） セグメン卜利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少してきたこと等
により、2021年10月より全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、今後の人流増加等により感染者数が再
拡大する懸念があり、依然として予断を許さない状況が続いているものと考えております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継
続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定後の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 15円82銭 18円56銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 369 433
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
369 433
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,340,218 23,340,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円02銭 16円47銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △13 △13
（うちその他(税額相当額控除後)(百万円)） (△13) (△13)
普通株式増加数(株) 2,038,886 2,156,660
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）
(2,038,886) (2,156,660)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１
日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2021年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に 対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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