株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ８月31日
6,919,859 9,160,179 45,327,930
売上高 （千円）
1,937,869
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 126,037 △ 200,659
親会社株主に帰属する四半期純損
1,352,786
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 118,131 △ 178,075
る当期純利益
1,373,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 74,664 △ 222,666
24,381,630 25,092,052 25,585,186
純資産額 （千円）
42,618,932 57,088,051 53,466,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
95.09
（円） △ 8.32 △ 12.51
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.2 44.0 47.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第32期
第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くものの、ワ
クチン接種の進展や感染防止策を講じることで緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新たな変異株の出現
による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により住宅需要は堅調に推移しているも
のの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や土地価格及び建設コストの上昇等に注視が必要な状況が続
いております。
このような状況の中、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様
に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を
重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実
施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エンジンの構築に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は91億60百万円（前年同期比32.4％増）、営業損失
は2億56百万円（前年同期は1億71百万円の営業損失）、経常損失は2億円（前年同期は1億26百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は1億78百万円（前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力
の強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへ出店するなど事業拡大を推し進めてまいりまし
た。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥
協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品
を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は69億71百万円（前年同期比26.2％増）、営業損失は4億17百万円（前年同期
は1億11百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションをファミリー層を含
めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地
にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4億44百万円（前年同期比39.3％増）、営業損失は21百万円（前年同期は23
百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建
住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。コロナ禍の影響もありながらそ
れぞれの強みを生かして事業展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は11億95百万円（前年同期比54.9％増）、営業利益は50百万円（前年同期は18
百万円の営業損失）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業など
であります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は5億48百万円（前年同期比79.9％増）、営業利益は1億30百万円（前年同期は
11百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億21百万円増加し570億88百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産の増加53億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加4億10百万
円、現金預金の減少15億79百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加し319億95百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金の増加35億85百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加15億84百万円、支
払手形・工事未払金等の減少2億70百万円、未払法人税等の減少2億76百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少し250億92百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円の計上等によるもの
であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 10,443,538 177.4
マンション事業 571,994 138.5
一般請負工事事業 1,711,740 144.0
その他の事業 451,952 221.3
合計 13,179,227 171.3
②受注実績
受注高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 9,817,314 114.9
マンション事業 1,460,185 272.5
一般請負工事事業 1,858,905 192.4
その他の事業 702,223 178.6
合計 13,838,629 132.5
受注残高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 20,648,899 174.0
マンション事業 1,249,490 313.4
一般請負工事事業 3,023,003 195.9
その他の事業 411,502 161.8
合計 25,332,896 180.1
③販売実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 6,971,313 126.2
マンション事業 444,469 139.3
一般請負工事事業 1,195,728 154.9
その他の事業 548,668 179.9
合計 9,160,179 132.4
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300
計 ― ―
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
649,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
14,226,100 142,261
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,884,300
発行済株式総数 － －
142,261
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 649,100 649,100 4.36
－
三丁目31番地の１
649,100 649,100 4.36
計 － －
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2021年11月30日現在の自己株式数は、649,155株（うち単元未満株式は55株）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
12,881,771 11,302,394
現金預金
1,313,202
受取手形・完成工事未収入金等 -
1,723,955
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 -
6,008,205 5,926,303
販売用不動産
22,974,924 27,316,778
開発事業等支出金
2,464,850 3,572,996
未成工事支出金
17,944 20,121
材料貯蔵品
625,381 454,930
その他
△ 1,597 △ 372
貸倒引当金
46,284,682 50,317,109
流動資産合計
固定資産
5,092,955 4,756,496
有形固定資産
662,791 639,145
無形固定資産
投資その他の資産
561,210 464,732
投資有価証券
865,315 910,567
その他
1,426,526 1,375,300
投資その他の資産合計
7,182,273 6,770,942
固定資産合計
53,466,956 57,088,051
資産合計
負債の部
流動負債
2,194,225 1,924,138
支払手形・工事未払金等
12,530,780 16,115,950
短期借入金
1,269,855 1,459,014
１年内返済予定の長期借入金
345,932 69,833
未払法人税等
3,615,221
未成工事受入金 -
3,369,477
契約負債 -
129,271 250,264
賞与引当金
30,614 20,529
完成工事補償引当金
1,150,455 790,597
その他
21,266,355 23,999,806
流動負債合計
固定負債
5,897,960 7,293,555
長期借入金
253,542 259,521
退職給付に係る負債
463,910 443,115
その他
6,615,413 7,996,192
固定負債合計
27,881,769 31,995,998
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,980,013 2,980,013
資本剰余金
19,403,285 18,954,742
利益剰余金
△ 602,061 △ 602,061
自己株式
25,513,910 25,065,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,276 26,686
その他有価証券評価差額金
71,276 26,686
その他の包括利益累計額合計
25,585,186 25,092,052
純資産合計
53,466,956 57,088,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,919,859 9,160,179
売上高
5,875,938 7,811,128
売上原価
1,043,920 1,349,051
売上総利益
1,215,775 1,605,875
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 171,854 △ 256,824
営業外収益
380 196
受取利息
330 330
受取配当金
15,360 17,166
受取事務手数料
33,332 32,469
不動産取得税還付金
23,829 40,718
その他
73,233 90,881
営業外収益合計
営業外費用
19,374 14,818
支払利息
8,041 19,897
その他
27,416 34,716
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126,037 △ 200,659
特別利益
14
固定資産売却益 -
2,083
-
資産除去債務戻入益
2,083 14
特別利益合計
特別損失
29,966
固定資産売却損 -
23,784 134
固定資産除却損
23,784 30,100
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147,738 △ 230,744
法人税等 △ 29,606 △ 52,669
四半期純損失（△） △ 118,131 △ 178,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,131 △ 178,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 118,131 △ 178,075
その他の包括利益
43,467
△ 44,590
その他有価証券評価差額金
43,467
その他の包括利益合計 △ 44,590
四半期包括利益 △ 74,664 △ 222,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,664 △ 222,666
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約
資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」とし
て表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
住宅建設者 672,024千円 76,100千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年９月１日 至 2021年11月30日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
お りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 61,291千円 85,906千円
のれんの償却額 8,317千円 17,486千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 269,899 19 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年10月21日
普通株式 270,467 19 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
5,523,774 319,162 771,961 6,614,899 304,960 6,919,859 6,919,859
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
253,514 253,514 5,594 259,109
－ － △ 259,109 －
上高又は振替高
5,523,774 319,162 1,025,475 6,868,413 310,555 7,178,969 6,919,859
計 △ 259,109
セグメント損失（△） △ 111,603 △ 23,803 △ 18,690 △ 154,098 △ 11,441 △ 165,540 △ 6,314 △ 171,854
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△6,314千円には、セグメント間取引消去△9,048千円、棚卸資産等の調整額2,734千
円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
6,971,313 444,469 1,195,728 8,611,510 548,668 9,160,179 9,160,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
355,093 355,093 5,036 360,130
－ － △ 360,130 －
上高又は振替高
6,971,313 444,469 1,550,821 8,966,604 553,705 9,520,309 9,160,179
計 △ 360,130
セグメント利益又はセ
50,154 130,226 1,706
△ 417,245 △ 21,666 △ 388,757 △ 258,530 △ 256,824
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,706千円には、セグメント間取引消去△40,572千円、棚卸資産
等の調整額42,279千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 6,971,313 444,469 － 7,415,782 488,079 7,903,862
一定の期間にわたり移転される
－ － 1,550,821 1,550,821 － 1,550,821
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 6,971,313 444,469 1,550,821 8,966,604 488,079 9,454,683
その他の収益 (注) － － － － 65,626 65,626
セグメント間の内部売上高又は振
－ － △355,093 △355,093 △5,036 △360,130
替高
外部顧客への売上高 6,971,313 444,469 1,195,728 8,611,510 548,668 9,160,179
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円32銭 △12円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△118,131 △178,075
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△118,131 △178,075
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,205,245 14,235,145
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 270,467千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2021年８月31日
④効力発生日 2021年11月８日
(注) 2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021
年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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