株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９２２０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区西新橋一丁目８番１号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
17,968 20,415 24,479
売上高 （百万円）
656 1,732 1,030
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
303 1,730 518
（百万円）
（当期）純利益
90 2,342 683
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,814 20,046 18,163
純資産額 （百万円）
26,676 28,223 27,707
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.57 184.52 54.09
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
58.7 62.3 57.4
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
40.91 39.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による消費低迷と部品や原材
料の供給制約問題により、一進一退の状況で推移しました。足元、活動制限の緩和を背景に経済は回復の基調に
あるものの、先行きは依然不透明な状況です。海外経済についても、全体的には回復基調にあるものの、米国金
融政策の引き締め方向への転換、中国での債務・エネルギー問題に端を発する景気減速懸念等により、先行きを
見通すことは困難な状況です。また、国内外における原材料価格の上昇は製造業の収益を圧迫しつつあります。
このような状況のもと当社グループにおいては、各国での自動車生産の回復等を背景に、売上高は20,415百万
円（前年同期比13.6％増）となり、営業利益は1,375百万円（前年同期比114.5％増）、更には為替が差益に転じ
たことにより経常利益は1,732百万円（前年同期比164.0％増）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特
別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,730百万円（前年同期比470.7％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなり、８月以降は前年同月比減少に転じたことにより、前年同
期並みの水準にとどまりました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。中でも顧客での
生産性向上に資する少量塗布型ダイカスト離型剤や新規拡販に注力している切削油剤の売上が順調に推移しまし
た。
（合成潤滑油）
国内自動車生産の回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。
一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドラ
イブ）需要の増加が見込まれるものの、足元ではパーソナルコンピュータ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートド
ライブ）への置換の影響を受け、減収となりました。
（素材）
流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部取引
の見直しを行ったことにより減収となりました。
スルホネートは、金属加工油添加剤用途での出荷の回復により増収となりました。
（ホットメルト接着剤）
フィルター用途が増収となった一方で、主力の衛材用途が前年同期比微減で推移したことにより、ホットメル
ト接着剤の売上は前年同期並みの実績となりました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置の販売および受託分析が好調に推移したことにより増
収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,875百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は837百
万円（前年同期比119.6％増）となりました。
②中国
半導体や電力の供給不足の影響により鈍化傾向にあるものの、自動車生産は一昨年の実績並みの水準で推移し
ました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離
型剤の拡販も順調に推移しました。ホットメルト接着剤は前年同期並みの実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,857百万円（前年同期比25.9％増）となり、セグメント利益は327百万円
（前年同期比51.8％増）となりました。
③東南／南アジア
他の地域に比べ経済回復に遅れがみられた当地域についても、自動車生産が増加したことにより、ダイカスト
用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。ホットメルト接着剤は前年同期並みの実績となりました。
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この結果、当セグメントの売上高は3,544百万円（前年同期比32.1％増）となり、セグメント利益は102百万円
（前年同期は3百万円の利益）となりました。
④北米
他の地域と同様に自動車生産が増加したことによりダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。注力
製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は623百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は101百万円
（前年同期比153.5％増）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、28,223百万円
となりました。これは主に、売上債権が157百万円、棚卸資産が802百万円、投資その他の資産が228百万円それ
ぞれ増加した一方で、償却の進展に伴い有形固定資産が564百万円、無形固定資産が120百万円それぞれ減少した
ことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,367百万円減少し、8,178百万円となりました。これは主に、仕入債務が
177百万円、未払法人税等が603百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が1,991百万円、長期借入金が345百
万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、20,046百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が1,308百万円、為替換算調整勘定が366百万円それぞれ増加したことによります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,002百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
9,696,500 9,696,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
9,696,500 9,696,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
316,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,374,000 93,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
9,696,500
発行済株式総数 － －
93,740
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島
株式会社
316,500 316,500 3.26
－
南町５丁目５－３
ＭＯＲＥＳＣＯ
316,500 316,500 3.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,108 4,090
現金及び預金
6,643 6,800
受取手形及び売掛金
2,524 2,739
商品及び製品
1,718 2,304
原材料及び貯蔵品
338 368
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
15,304 16,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,552 3,377
建物及び構築物（純額）
1,804 1,636
機械装置及び運搬具（純額）
2,422 1,951
土地
741 990
その他（純額）
8,518 7,954
有形固定資産合計
無形固定資産
347 251
のれん
445 421
その他
792 672
無形固定資産合計
※ 3,093 ※ 3,320
投資その他の資産
12,403 11,947
固定資産合計
27,707 28,223
資産合計
負債の部
流動負債
3,975 4,151
支払手形及び買掛金
2,544 553
短期借入金
109 712
未払法人税等
441 277
賞与引当金
1,052 1,464
その他
8,121 7,157
流動負債合計
固定負債
775 430
長期借入金
494 517
退職給付に係る負債
155 74
その他
1,424 1,020
固定負債合計
9,545 8,178
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,976 1,976
資本剰余金
12,132 13,440
利益剰余金
△ 390 △ 384
自己株式
15,836 17,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 32
その他有価証券評価差額金
250
為替換算調整勘定 △ 117
152 155
退職給付に係る調整累計額
63 436
その他の包括利益累計額合計
2,264 2,460
非支配株主持分
18,163 20,046
純資産合計
27,707 28,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
17,968 20,415
売上高
12,155 13,643
売上原価
5,813 6,772
売上総利益
5,172 5,397
販売費及び一般管理費
641 1,375
営業利益
営業外収益
18 21
受取利息
11 10
受取配当金
161
為替差益 －
138 126
持分法による投資利益
37 62
その他
204 380
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
159
為替差損 －
20 9
その他
190 23
営業外費用合計
656 1,732
経常利益
特別利益
833
－
固定資産売却益
833
特別利益合計 －
特別損失
20
－
減損損失
20
特別損失合計 －
636 2,565
税金等調整前四半期純利益
323 883
法人税、住民税及び事業税
△ 86 △ 198
法人税等調整額
237 685
法人税等合計
399 1,880
四半期純利益
96 150
非支配株主に帰属する四半期純利益
303 1,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
399 1,880
四半期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 4
417
為替換算調整勘定 △ 314
13 3
退職給付に係る調整額
32
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
462
その他の包括利益合計 △ 309
90 2,342
四半期包括利益
（内訳）
91 2,104
親会社株主に係る四半期包括利益
238
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 889百万円 789百万円
のれんの償却額 96 96
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 240 25.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
2020年８月31日 2020年11月11日
普通株式 144 15.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
2021年２月28日 2021年５月31日
普通株式 234 25.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
2021年８月31日 2021年11月11日
普通株式 188 20.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
12,807 2,042 2,667 452 17,968 17,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
677 227 16 8 928
△ 928 －
売上高又は振替高
13,484 2,269 2,684 460 18,896 17,968
計 △ 928
381 215 3 40 640 2 641
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△8百万
円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない固定資産の減損損失20百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
13,843 2,612 3,345 615 20,415 20,415
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,032 245 199 8 1,484
△ 1,484 －
売上高又は振替高
14,875 2,857 3,544 623 21,899 20,415
計 △ 1,484
837 327 102 101 1,367 7 1,375
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去12百万円、たな卸資産の調整額△4百万
円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 31円57銭 184円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
303 1,730
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
303 1,730
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,602,409 9,378,048
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………188百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月11日
(注)2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月６日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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