株式会社マルマエ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年8月31日
1,100,975 1,938,333 5,369,639
売上高 (千円)
200,345 592,977 1,200,149
経常利益 (千円)
137,777 422,257 902,702
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金 (千円)
13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数 (株)
5,690,238 6,570,028 6,327,134
純資産額 (千円)
8,477,507 10,794,085 9,742,628
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.76 32.98 70.51
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
24.00
1株当たり配当額 (円) - -
67.1 60.9 64.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用してお
り、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年
度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末
の数値を用いて比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
されつつあり、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、メモリ需要が拡大しているなか、ロジック向けの需要も
急拡大し、市場環境は過去最高水準にあります。FPD分野におきましては、中国向けのG6 OLED(有機E
L)投資が回復傾向であり、G10.5液晶パネル投資にも回復が見られました。これらの市場環境のもと、半導体分
野では新たな顧客からの受注が拡大し始めたほか、既存顧客においても受注が拡大しました。FPD分野では大型
真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が貢献し概ね好調に推移いたしました。費用面につきましては、工場の稼
働が上がったことと受注損失引当金及びたな卸資産の評価減が減少したことなどから売上原価を低減することがで
きました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,938百万円(前年同期比76.1%増)、営業利益は
595百万円(前年同期比197.0%増)、経常利益は592百万円(前年同期比196.0%増)、四半期純利益は422百万円(前年
同期比206.5%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が1,873百万円(前年同期比107.4%増)、売上高は1,444百万円(前年同期比
61.6%増)となりました。ただし、受注高には有償支給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が619百万円(前年同期比300.6%増)、売上高は370百万円(前年同期比
125.2%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が3百万円(前年同期比93.0%減)、売上高は63百万円(前年同期比257.2%
増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、1,051百万円増加し10,794百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が332百
万円、有形固定資産が330百万円、仕掛品が134百万円、現金及び預金が123百万円増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
前事業年度末に比べ、808百万円増加し4,224百万円となりました。主な内容は、長期借入金が420百万円、前受
金が105百万円、支払手形及び買掛金が100百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、242百万円増加し6,570百万円となりました。主な内容は、配当金179百万円の支払いに対
し、四半期純利益422百万円の計上により利益剰余金が243百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.9%から60.9%となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,212,000
計 52,212,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月13日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
市場第一部
13,053,000 13,053,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年9月1日~
― 13,053,000 ― 1,241,157 ― 1,125,157
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
250,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,797,800 127,978
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,100
単元未満株式 普通株式 - -
13,053,000
発行済株式総数 - -
127,978
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
鹿児島県出水市大野
250,100 250,100 1.92
株式会社マルマエ -
原町2141番地
250,100 250,100 1.92
計 - -
(注)上記のほか、単元未満株式96株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,505,018 2,628,351
現金及び預金
745,637 1,077,765
受取手形及び売掛金
940,160 1,048,257
電子記録債権
15,410 14,898
商品及び製品
570,241 704,325
仕掛品
12,226 33,734
原材料及び貯蔵品
28,368 39,295
その他
△ 3,537 △ 4,489
貸倒引当金
4,813,526 5,542,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,591,688 1,589,582
建物(純額)
78,152 76,012
構築物(純額)
2,273,591 2,538,838
機械及び装置(純額)
15,916 14,156
車両運搬具(純額)
12,775 13,479
工具、器具及び備品(純額)
766,549 766,549
土地
3,056 2,886
リース資産(純額)
14,922 85,670
建設仮勘定
4,756,653 5,087,177
有形固定資産合計
51,803 46,935
無形固定資産
120,646 117,832
投資その他の資産
4,929,102 5,251,945
固定資産合計
9,742,628 10,794,085
資産合計
負債の部
流動負債
249,270 349,644
支払手形及び買掛金
427,012 484,512
1年内返済予定の長期借入金
48,067 153,541
前受金
219,853 181,722
未払法人税等
36,046 18,900
受注損失引当金
16,000 24,000
株式報酬引当金
456,122 627,534
その他
1,452,372 1,839,854
流動負債合計
固定負債
1,923,694 2,343,816
長期借入金
25,251 26,380
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,106 12,936
その他
1,963,121 2,384,202
固定負債合計
3,415,494 4,224,057
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,938,342
資本剰余金
3,309,607 3,552,625
利益剰余金
△ 161,971 △ 162,097
自己株式
6,327,134 6,570,028
株主資本合計
6,327,134 6,570,028
純資産合計
9,742,628 10,794,085
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,100,975 1,938,333
売上高
767,451 1,150,238
売上原価
333,523 788,094
売上総利益
133,186 193,029
販売費及び一般管理費
200,336 595,065
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3,059
為替差益 -
81 1,094
受取手数料
4,979 186
その他
5,063 4,342
営業外収益合計
営業外費用
4,149 4,301
支払利息
904
為替差損 -
2,128
支払補償費 -
0 0
その他
5,054 6,430
営業外費用合計
200,345 592,977
経常利益
特別利益
19
-
固定資産売却益
19
特別利益合計 -
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
200,363 592,977
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,048 168,195
7,536 2,525
法人税等調整額
62,585 170,720
法人税等合計
137,777 422,257
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです 。
当社は 、 得意先から材料を仕入れ 、 加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対し
て販売する有償受給取引を行っております 。 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合に
は 、 従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが 、 収益認識会計基準等の適用
により 、 売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しておりま
す 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、
当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新
たな会計方針を遡及適用しておりません 。 なお 、 当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません 。
この結果 、 当第1四半期累計期間の売上高は12,701千円 、 売上原価は12,701千円それぞれ減少しております 。
また 、 収益認識会計基準等の適用により 、 有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を 「 原材料及び貯蔵
品 」 及び 「 商品及び製品 」 並びに 「 仕掛品 」 として表示せず 、 流動資産の 「 その他 」 として表示しております 。 な
お 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第2四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 146,834千円 175,832千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 153,633 12 2020年8月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 179,239 14 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年
9月1日 至 2021年11月30日)
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日
至 2021年11月30日)
半導体製造装置関連部品(千円) 1,444,196
FPD製造装置関連部品(千円) 370,190
その他(千円) 115,846
顧客との契約から生じる収益(千円) 1,930,233
その他の収益(千円) (注) 8,100
外部顧客への売上高(千円) 1,938,333
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 10円76銭 32円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 137,777 422,257
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 137,777 422,257
普通株式の期中平均株式数(株) 12,802,804 12,802,785
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2021年9月1日から2022年8月31日までの第35期事業年度の第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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