株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日 自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年8月31日
1,807,477 2,887,743 8,003,320
売上高 (千円)
184,705 645,942 1,160,608
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
140,927 463,616 875,218
(千円)
期)純利益
123,005 512,782 932,551
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,077,862 7,297,108 6,844,413
純資産額 (千円)
11,257,510 14,571,277 12,914,210
総資産額 (千円)
16.42 54.01 101.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
54.0 50.0 52.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、各国の感染防止策・ワクチン接種の進捗により新
型コロナウイルス感染症の拡大が抑制される中、経済・個人消費等が緩やかながら回復基調で推移していたもの
の、原油価格の高騰や米中関係、ウクライナ情勢の緊張が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行わ
れるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が引き続き活発に推移いた
しました。
当社等は、このような動向を背景とした好調な受注環境の中、国内外における生産ライン増強に注力するとと
もに、半導体業界の急激な需要増加に伴う部材調達への影響に備えるため、先行手配・代替品の選定等に取り組
んでまいりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、前第1四半期連結累計期間にあった大型案件がなかったこ
とから、売上・利益ともに低調に推移したものの、案件獲得のための営業活動に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,887,743千円(前年同期比59.8%増加)、営業
利益619,710千円(前年同期比180.0%増加)、経常利益645,942千円(前年同期比249.7%増加)、親会社株主に
帰属する四半期純利益463,616千円(前年同期比229.0%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高2,758,151千円(前年同期比93.0%増加)、営業利
益624,964千円(前年同期比248.0%増加)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高129,592千円(前年同期比65.8%減少)、営業損失
28,601千円(前年同期は営業利益35,659千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,807,477 2,887,743
売上総利益 697,552 1,239,998
営業利益 221,338 619,710
経常利益 184,705 645,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,927 463,616
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
項目 至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業(当社等) 1,428,870 179,567 2,758,151 624,964
研究機関・大学関連事業(IDX) 378,607 35,659 129,592 △28,601
合計 1,807,477 215,227 2,887,743 596,362
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は14,571,277千円であり、前連結会計年度末と比較して1,657,066千
円増加しております。
これは、現金及び預金の増加(1,084,721千円)、仕掛品の増加(521,226千円)、未収入金の減少(252,968
千円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,168千円であり、前連結会計年度末と比較して1,204,371千円
増加しております。
これは、短期借入金の減少(200,000千円)、未払金の増加(155,412千円)、長期借入金の増加(1,121,894
千円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は7,297,108千円であり、前連結会計年度末と比較して452,695千円
増加しております。
これは、利益剰余金の増加(403,529千円)等によるものであります。
(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130,108千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定金 着手予定 完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
設備の内容
額(千円) 年月 年月
事業所名 名称 法
当社
半導体・液晶 自己資金及
佐野事業所 部材倉庫 600,000 2022.1 2022.9
関連事業 び借入金
(栃木県佐野市)
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月13日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
(市場第二部) 100株
8,586,000 8,586,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年9月1日~
― 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,581,100 85,811
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
8,586,000
発行済株式総数 - -
85,811
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
2,100 2,100 0.02
ク プラズマ テ -
町五丁目6番10号
クノロジー
2,100 2,100 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,908,488 3,993,210
現金及び預金
1,957,687
受取手形及び売掛金 -
2,373,889
受取手形、売掛金及び契約資産 -
624,158 582,274
製品
1,817,423 2,338,650
仕掛品
2,999,172 2,822,001
原材料及び貯蔵品
60,041 56,725
前払費用
620,290 367,322
未収入金
16,522 38,920
その他
11,003,785 12,572,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428,057 1,444,734
建物及び構築物
△ 752,299 △ 759,357
減価償却累計額
675,757 685,377
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 43,505 46,186
△ 40,122 △ 40,897
減価償却累計額
3,382 5,289
車両運搬具(純額)
1,495,573 1,549,443
工具、器具及び備品
△ 969,115 △ 987,198
減価償却累計額
526,458 562,245
工具、器具及び備品(純額)
236,519 236,519
土地
164,753 167,789
使用権資産
△ 13,362 △ 14,687
減価償却累計額
151,390 153,102
使用権資産(純額)
1,593,509 1,642,533
有形固定資産合計
無形固定資産 181,259 179,693
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
65,734 97,274
繰延税金資産
82,872 91,729
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
135,656 176,054
投資その他の資産合計
1,910,425 1,998,281
固定資産合計
12,914,210 14,571,277
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
436,703 513,743
買掛金
2,800,000 2,600,000
短期借入金
318,989 317,204
1年内返済予定の長期借入金
278,955 434,367
未払金
108,054 157,985
未払費用
203,436 230,279
未払法人税等
11,750
役員賞与引当金 -
95,438 48,923
その他
4,241,577 4,314,254
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,196,326 2,318,220
長期借入金
4,958 11,451
繰延税金負債
29,753 32,535
退職給付に係る負債
95,652 96,252
資産除去債務
1,528 1,455
その他
1,828,219 2,959,914
固定負債合計
6,069,797 7,274,168
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 908,160
資本剰余金
5,122,864 5,526,393
利益剰余金
△ 605 △ 605
自己株式
6,866,017 7,269,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,546
△ 37,042
為替換算調整勘定
14,546
その他の包括利益累計額合計 △ 37,042
15,438 13,015
非支配株主持分
6,844,413 7,297,108
純資産合計
12,914,210 14,571,277
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,807,477 2,887,743
売上高
1,109,924 1,647,744
売上原価
697,552 1,239,998
売上総利益
476,214 620,288
販売費及び一般管理費
221,338 619,710
営業利益
営業外収益
94 171
受取利息
34,211
為替差益 -
4,533 379
助成金収入
405 405
受取家賃
448 1,537
その他
5,481 36,705
営業外収益合計
営業外費用
7,822 8,027
支払利息
14,890
為替差損 -
16,539
社債発行費 -
2,861 2,445
その他
42,114 10,473
営業外費用合計
184,705 645,942
経常利益
特別損失
1,340
-
投資有価証券評価損
1,340
特別損失合計 -
183,365 645,942
税金等調整前四半期純利益
35,349 209,557
法人税、住民税及び事業税
4,821
△ 24,807
法人税等調整額
40,171 184,749
法人税等合計
143,194 461,192
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,267
△ 2,423
に帰属する四半期純損失(△)
140,927 463,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
143,194 461,192
四半期純利益
その他の包括利益
51,589
△ 20,188
為替換算調整勘定
51,589
その他の包括利益合計 △ 20,188
123,005 512,782
四半期包括利益
(内訳)
120,738 515,205
親会社株主に係る四半期包括利益
2,267
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,423
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販
売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 42,248千円 57,347千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月26日
普通株式 60,087 7 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 (注1)
(注2)
売上高
1,428,870 378,607 1,807,477 1,807,477
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,073 1,633 3,706
△ 3,706 -
売上高又は振替高
1,430,944 380,240 1,811,184 1,807,477
計 △ 3,706
179,567 35,659 215,227 6,110 221,338
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額6,110千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 (注1)
(注2)
売上高
日本 1,238,985 129,592 1,368,577 - 1,368,577
アジア地域 946,788 - 946,788 - 946,788
米国 486,862 - 486,862 - 486,862
欧州 85,513 - 85,513 - 85,513
顧客との契約から生
2,758,151 129,592 2,887,743 - 2,887,743
じる収益
2,758,151 129,592 2,887,743 2,887,743
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
318 318
- △ 318 -
売上高又は振替高
2,758,469 129,592 2,888,062 2,887,743
計 △ 318
セグメント利益又は損
624,964 596,362 23,347 619,710
△ 28,601
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額23,347千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 16円42銭 54円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 140,927 463,616
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
140,927 463,616
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,583,921 8,583,859
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2021
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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