イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第41期 第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
361,557 348,739 487,309
営業収益 （百万円）
24,298 45,283 40,238
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,053 22,348 17,693
（百万円）
（当期）純利益
13,542 38,520 27,775
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
460,348 499,857 474,667
純資産額 （百万円）
6,041,676 6,258,711 6,123,721
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.58 103.54 81.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
46.58 103.53 81.97
（円）
期（当期）純利益
6.5 6.7 6.6
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
39.72 19.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネット
ワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内で
は、イオングループの共通ID化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品
等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで
完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における連結業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う活
動制限緩和の動きの中、引き続きグループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービス
の拡充やグループ共通ポイントを活用した生活圏の構築、新規サービスの開始など、中長期的な成長に向けた取り
組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施により各種取扱高の拡大を図り、
特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかし、クレ
ジットカードや個品割賦を中心に債権残高の回復が鈍く、連結営業収益は3,487億39百万円（前年同期比3.5％減）
となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費用が大幅に改
善したことで、連結営業利益は442億29百万円（前年同期比78.0％増）、連結経常利益は452億83百万円（前年同期
比86.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億48百万円（前年同期比122.3％増）と大きく改善しまし
た。
なお、11月に、当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリ
ティ基本方針」を制定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に
貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してま
いります。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,599億
83百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は41億22百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,304億35百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利
益は141億61百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は114億69百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグ
メント利益は41億20百万円（前年同期比14.1％増）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は543
億21百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益は110億33百万円（前年同期比79.0％増）となりまし
た。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は377億47百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は
118億79百万円（前年同期はセグメント損失９億55百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して11億60百万
円増加し7,840億77百万円となり、銀行業における貸出金は同1,454億24百万円増加し２兆1,438億４百万円となり、
割賦売掛金は同1,431億42百万円増加し１兆6,642億91百万円となりました。また、銀行業における預金につきまし
ては同867億１百万円増加し４兆1,053億67百万円となり、借入金は同660億27百万円増加し6,816億80百万円となり
ました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は同1,349億89百万円増加し６兆2,587億11百万円とな
り、負債は同1,098億円増加し５兆7,588億54百万円となりました。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年１月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月30日)
東京証券取引所 単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部) 100株
216,010,128 216,010,128
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年８月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
176,000
（自己株式等）
普通株式
215,746,200 2,157,462
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元（100株）
87,928
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 － －
2,157,462
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年８月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
176,000 176,000 0.08
－
シャルサービス㈱
一丁目１番地
176,000 176,000 0.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員
グループ経営企画担当 取締役兼常務執行役員
木坂 有朗 2021年９月１日
兼 グループ事業推進担当 グループ経営企画担当
兼 保険事業担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年９月１日 至
2021年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
705,739 626,595
現金及び預金
30,841 2,275
コールローン
1,521,149 1,664,291
割賦売掛金
12,284 12,385
リース債権及びリース投資資産
※２ 782,916 ※２ 784,077
営業貸付金
※２ 1,998,379 ※２ 2,143,804
銀行業における貸出金
519,023 480,021
銀行業における有価証券
70,261 50,066
保険業における有価証券
30,800 28,256
買入金銭債権
92,567 110,783
金銭の信託
184,176 176,543
その他
△ 133,331 △ 121,716
貸倒引当金
5,814,809 5,957,382
流動資産合計
固定資産
39,152 36,015
有形固定資産
無形固定資産
16,784 15,403
のれん
100,249 106,263
ソフトウエア
4,738 4,444
その他
121,773 126,111
無形固定資産合計
147,205 138,511
投資その他の資産
308,130 300,637
固定資産合計
780 690
繰延資産
6,123,721 6,258,711
資産合計
負債の部
流動負債
270,015 275,571
買掛金
4,018,666 4,105,367
銀行業における預金
216,468 259,816
短期借入金
62,159 92,933
1年内返済予定の長期借入金
23,012 58,299
1年内償還予定の社債
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
3,511 5,890
賞与引当金
20,685 14,107
ポイント引当金
197 145
その他の引当金
189,143 166,322
その他
4,888,859 5,063,454
流動負債合計
固定負債
86,639 66,380
保険契約準備金
282,721 263,072
社債
337,026 328,931
長期借入金
4,707 2,609
退職給付に係る負債
5,706 3,024
利息返還損失引当金
530 532
その他の引当金
1,518 1,578
繰延税金負債
41,344 29,271
その他
760,194 695,400
固定負債合計
5,649,053 5,758,854
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,145 120,117
資本剰余金
237,385 250,661
利益剰余金
△ 460 △ 451
自己株式
402,768 416,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,283 5,531
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,902 △ 2,659
1,826
為替換算調整勘定 △ 334
△ 352 △ 225
退職給付に係る調整累計額
4,473
その他の包括利益累計額合計 △ 1,306
新株予約権 43 40
73,162 79,316
非支配株主持分
474,667 499,857
純資産合計
6,123,721 6,258,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業収益
96,319 97,741
包括信用購入あっせん収益
31,830 32,562
個別信用購入あっせん収益
104,865 96,981
融資収益
7,011 8,747
償却債権取立益
24,042 25,426
金融収益
37,535 25,494
保険収益
45,228 44,894
役務取引等収益
14,724 16,890
その他
361,557 348,739
営業収益合計
営業費用
17,371 15,985
金融費用
36,616 25,004
保険費用
8,060 8,602
役務取引等費用
272,113 252,693
販売費及び一般管理費
2,541 2,224
その他
336,704 304,509
営業費用合計
24,852 44,229
営業利益
営業外収益
142 187
受取配当金
243 324
投資事業組合運用益
493
補助金収入 －
155 121
その他
541 1,127
営業外収益合計
営業外費用
37
持分法による投資損失 －
670
投資有価証券評価損 －
395 18
為替差損
10
債権売却損 －
29 6
雑損失
1,095 72
営業外費用合計
24,298 45,283
経常利益
特別利益
7 16
固定資産売却益
436
投資有価証券売却益 －
239
退職給付制度終了益 －
274 7
雇用調整助成金
282 699
特別利益合計
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
特別損失
309 408
固定資産処分損
95 183
減損損失
53
子会社清算損 －
409 37
新型感染症対応による損失
24
－
その他
813 707
特別損失合計
23,767 45,275
税金等調整前四半期純利益
14,963 8,579
法人税、住民税及び事業税
5,669
△ 6,227
法人税等調整額
8,735 14,248
法人税等合計
15,031 31,027
四半期純利益
4,978 8,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,053 22,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
15,031 31,027
四半期純利益
その他の包括利益
2,976 2,110
その他有価証券評価差額金
2,155
繰延ヘッジ損益 △ 990
3,100
為替換算調整勘定 △ 3,571
94 127
退職給付に係る調整額
7,493
その他の包括利益合計 △ 1,489
13,542 38,520
四半期包括利益
（内訳）
10,198 28,127
親会社株主に係る四半期包括利益
3,343 10,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一部の国における返済猶予債権等
に係る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しています。当該仮定に基づき、返済猶
予債権等に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、年度末以降の連結財務諸表及び四半期連結財務
諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
60,082百万円 52,781百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
貸出コミットメント総額 9,627,547百万円 9,836,203百万円
貸出実行額 523,260百万円 508,739百万円
差引：貸出未実行残高 9,104,287百万円 9,327,463百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
融資未実行残高 24,696百万円 21,287百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,471百万円 2,064百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
融資未実行残高 12,655百万円 32,406百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,276百万円 12,350百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 22,300百万円 23,135百万円
のれんの償却額 1,400百万円 1,395百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月６日
普通株式 4,100 19.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
166,669 91,589 12,023 56,313 35,184 361,780 361,557
△ 223
営業収益
セグメント間の内部
2,424 45,035 2 46 47,509
－ △ 47,509 －
営業収益又は振替高
169,093 136,624 12,026 56,360 35,184 409,290 361,557
計 △ 47,733
セグメント利益又は損
2,485 14,066 3,610 6,162 25,369 24,852
△ 955 △ 517
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△223百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△517百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない
持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
157,450 88,122 11,469 54,282 37,747 349,072 348,739
△ 333
営業収益
セグメント間の内部
2,533 42,312 0 38 44,885
－ △ 44,885 －
営業収益又は振替高
159,983 130,435 11,469 54,321 37,747 393,958 348,739
計 △ 45,218
4,122 14,161 4,120 11,033 11,879 45,318 44,229
セグメント利益 △ 1,089
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△333百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△1,089百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 46円58銭 103円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,053 22,348
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,053 22,348
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,810 215,833
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円58銭 103円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月６日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,100百万円
（２）１株当たり配当金 19円00銭
（３）効力発生日 2021年11月５日
（注）１株当たり配当金には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日
から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2021年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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