株式会社テイツー 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社テイツー(E03319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】 (０４８)９３３－３０７０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 17,988,540 18,952,002 24,953,844
経常利益 (千円) 907,596 886,905 934,241
親会社株主に帰属する
(千円) 721,696 618,102 703,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 784,944 604,041 756,668
純資産額 (千円) 3,630,996 4,032,495 3,575,909
総資産額 (千円) 8,437,046 9,350,124 8,243,059
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.03 9.14 10.66
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 43.1 43.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.86 2.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは、2021年２月28日を解散日と
する解散手続を開始し、2021年６月をもって清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マイ
ンドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行って
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発令等依然として 新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける中、直近では、感染対策の浸透や 国内におけるワクチン接種率の増加及び治療薬の実用化等により
経済回復への動きが期待されるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で
推移いたしました。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャル
ディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関か
らの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供しております。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減によ
り、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、近年のト
レーディングカード人気過熱による影響や、十分な感染症対策実施を前提として店舗でのデュエルスペースの開放
を継続していることから、前年同期を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持し、
当社グループ売上高の増加に寄与しております。
以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 189億５千２百万円 （前年同期比5.4％増）、営
業利益 ８億５千７百万円 （前年同期比3.3％減）、経常利益 ８億８千６百万円 （前年同期比2.3％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は ６億１千８百万円 （前年同期比14.4％減）となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢ
ビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手して参りまし
た。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年６月より連結子会社と
なった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年３月２日に公表した「2021年度テイツーグルー
プ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域（テイツー）
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第３四半期連結会計期間において「ふるい
ち」店舗を３店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とす
ることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント
商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年９月ふるいちイオン
モール大和郡山店、11月ふるいち川越クレアモール１号店(店舗建替後のリニューアル店舗)・ふるいち名古屋大須
店を出店し、当期累計では10店の出店となりました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店
舗のバリエーション開発を進めてまいります。
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②リユースＥＣ領域（山徳）
山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社に展開すべく、独自の
グループＥＣサイトの構築に着手しました。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイ
ツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）
前期に独自のトレカ査定システム(ＴＡＹＳ)を開発し、当社全店舗に展開しました。その後のブラッシュアップ
により、ツールとしての開発が完了いたしました。また、８月に開催された「リユースフェス2021」で宣伝した効
果、11月に行った当社コーポレートサイトのＢｔｏＢサービスページのリニューアル効果により商談も進行してお
ります。来期からの利益貢献に向けて、外部環境の動向を伺いつつ、トレカ自販機等を含めた外部販売事業として
の確立を目指してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳ
Ｖ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集
客を実現するために必要とされる「場」（店舗・まんが館、仮想空間など）の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事
業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 93億５千万円 となり、前連結会計年度末と比較して11億７百万円増加い
たしました。これは主に商品の増加、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。負債合計は 53
億１千７百万円 となり、前連結会計年度末と比較して６億５千万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減
少等の一方で１年内返済予定の長期借入金を増加させたこと及び短期借入金の増加によるものであります。純資産
は 40億３千２百万円 となり、前連結会計年度末と比べて４億５千６百万増加いたしました。 これは主に四半期純利
益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 68,664,338 68,664,338 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 68,664,338 68,664,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 68,664,338 ― 1,529,459 ― 234,567
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 653,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 68,004,800
完全議決権株式(その他) 680,048 ―
普通株式 6,038
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,664,338 ― ―
総株主の議決権 ― 680,048 ―
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社りそな銀行が保有する当社株式1,782,500株（議決権17,825個）が含まれております。なお、株
式会社りそな銀行が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社テイツー 岡山市北区今村650番111 653,500 ― 653,500 0.95
計 ― 653,500 ― 653,500 0.95
(注)１.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれておりません。
２.四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が1,782,500株あります。これは、「発行済株
式」に記載の株式会社りそな銀行(信託口)が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であ
ると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第３
四半期会計期間末日現在において株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式は、1,782,500株であります。
３.当社は、当第３四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株
を無償取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式総数は2,438,387株となって
おります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,043,774 1,729,611
売掛金 396,307 530,759
商品 2,907,023 3,574,448
貯蔵品 18,562 17,334
その他 328,942 651,463
― △ 4,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,694,611 6,499,618
固定資産
有形固定資産 704,171 784,914
無形固定資産
のれん 182,629 152,191
182,605 331,267
その他
無形固定資産合計 365,235 483,458
投資その他の資産
差入保証金 1,024,642 1,062,372
454,399 519,759
その他
投資その他の資産合計 1,479,041 1,582,132
固定資産合計 2,548,448 2,850,505
資産合計 8,243,059 9,350,124
負債の部
流動負債
買掛金 467,427 477,014
※ 1,000,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 592,186 1,061,318
未払法人税等 247,085 114,346
賞与引当金 115,621 20,000
役員賞与引当金 6,000 ―
ポイント引当金 210,818 209,003
株主優待引当金 10,784 10,784
資産除去債務 11,661 1,307
871,427 558,749
その他
流動負債合計 2,533,014 3,452,525
固定負債
長期借入金 1,274,419 923,516
退職給付に係る負債 297,630 297,544
資産除去債務 496,792 524,114
65,294 119,927
その他
固定負債合計 2,134,136 1,865,102
負債合計 4,667,150 5,317,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,529,459 1,529,459
資本剰余金 1,290,866 1,259,383
利益剰余金 780,516 1,398,619
△ 99,054 △ 215,027
自己株式
株主資本合計 3,501,787 3,972,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,932 △ 6,098
83,054 66,159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,122 60,061
純資産合計 3,575,909 4,032,495
負債純資産合計 8,243,059 9,350,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 17,988,540 18,952,002
12,267,807 12,445,505
売上原価
売上総利益 5,720,733 6,506,497
販売費及び一般管理費 4,833,558 5,648,620
営業利益 887,174 857,877
営業外収益
受取利息 1,806 1,727
受取配当金 445 401
受取賃貸料 51,992 42,992
受取保証料 ― 1,251
持分法による投資利益 23,939 18,638
10,958 22,813
その他
営業外収益合計 89,142 87,824
営業外費用
支払利息 18,693 16,089
不動産賃貸費用 45,009 42,697
支払手数料 4,000 ―
1,017 10
その他
営業外費用合計 68,720 58,796
経常利益 907,596 886,905
特別損失
固定資産売却損 681 ―
固定資産除却損 5,923 22
― 2,376
店舗閉鎖損失
特別損失合計 6,604 2,399
税金等調整前四半期純利益 900,991 884,505
法人税等 179,295 266,403
四半期純利益 721,696 618,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 721,696 618,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 721,696 618,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 2,833
63,259 △ 16,894
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,248 △ 14,060
四半期包括利益 784,944 604,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 784,944 604,041
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(ⅰ) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要
当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対
して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。） により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末151,253千円で
あります。
また、当該自己株式の株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,782,500株であり、期中平均株式数は当第３四
半期連結会計期間において236,171株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末160,000千円
(ⅱ)資本金の額の減少(減資)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について、2022年２月10日
開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
①資本金の額の減少（減資）の目的
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向
上させることを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものです。
②資本金の額の減少（減資）の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額1,529,459千円のうち、1,429,459千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少（減資）の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,429,459千円の全額を、その他資本剰余金に振り替える
ことといたします。
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③日程
取締役会決議日 2021年11月26日
債権者異議申述公告日 2022年１月７日
債権者異議申述最終期日 2022年２月７日（予定）
臨時株主総会決議日 2022年２月10日（予定）
減資の効力発生日 2022年２月10日（予定）
④その他の重要な事項
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じませ
ん。なお、本件につきましては、2022年２月10日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件と
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越限度額及び
2,700,000 千円 3,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 1,000,000
差引額 2,700,000 2,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 105,356 千円 139,109 千円
のれんの償却額 10,729 30,438
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が
198,597千円増加しております。
また当社は、2020年５月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するこ
と等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年７月２日に効力が発
生しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,254,896千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円 03銭 ９円 14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 721,696 618,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
721,696 618,102
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,405,031 67,589,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間
236,171株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイ
ツーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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