株式会社トライステージ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 育尚
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
36,241,685 35,962,337 47,782,543
売上高 （千円）
1,089,755 1,075,176 1,335,411
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
655,290 675,232 848,750
（千円）
期）純利益
654,733 845,510 781,601
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,687,332 7,306,569 6,815,185
純資産額 （千円）
15,216,810 15,416,046 15,182,485
総資産額 （千円）
25.66 26.94 33.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.66 26.92 33.38
（円）
（当期）純利益
42.8 47.3 43.7
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.16
△ 2.72
（円）
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（海外事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるPT. Merdis Internationalの株式を売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により経済社会活動が正常
化に向かい、厳しい状況が緩和されつつあるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインター
ネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購
入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企
業を支援する当社グループの社会的役割も増していると認識しております。
このような環境の下、当社グループは2021年４月12日付で「中期経営計画Tri's vision 2024」を公表いたしま
した。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、
データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡
大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大
に注力しております。
当第３四半期連結累計期間は、中期経営計画実現に向けデータマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能改修、新
サービス開発等に積極的に取り組んでまいりました。
なお、事業の選択と集中の方針の下、2021年10月29日付で連結子会社であるPT. Merdis International（以下、
MERDIS社）の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却損404,531千円を特別損失に計上してお
ります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は35,962,337千円（前年同期比0.8％
減）、売上総利益は4,026,025千円（前年同期比0.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は2,951,141千円
（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は1,074,883千円（前年同期比3.1％増）、経常利益は1,075,176千円（前
年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675,232千円（前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基
づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強
みとしております。また、データマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセン
ターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当第３四半期連結累計期間においては、2021年２月１日付で
新設分割した株式会社トライステージメディアを通じたテレビ放送枠仕入力の強化、「Tri-DDM」機能強化による
受注効率の改善、映像共感度分析サービスやQRトラッキングサービスによる映像制作力の強化に注力し、売上高及
び売上総利益は安定的に推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めと
するAIツールの積極導入やテレビとWEBの相互提案を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んで
おります。商談機会の減少により当初想定より遅れたものの、新規クライアント獲得及び既存クライアントとの取
引増大が進み、第１四半期連結会計期間にて黒字化いたしました。2021年８月にはOptmyzr, Incとの日本独占パー
トナー契約締結により、リスティング広告を自動最適化するAIツール「Optmyzr（オプティマイザー）」の提供を
開始し、順次既存ツールからの切替えを進めました。
また、2021年４月にはテレビCMの企画・制作・効果検証・最適化・デジタル施策との連動をパッケージ化した運
用型テレビCMプラットフォーム「urutere（ウルテレ）」をリリース、同10月にはテレビCM放送とWEB広告をリアル
タイムで連動させる広告配信システム「ODASO（オダソー）」をリリースし、テレビ事業及びWEB事業が協働して営
業活動を推進しております。
この結果、売上高は20,540,472千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は959,752千円（前年同期比17.1％増）と
なりました。
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② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ゆうパケット」や「ネコポス」等
の小型宅配便（商品DM）への対応に取り組みました。業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を生かし営
業活動は概ね安定的に推移しているものの、集客型イベントの減少等により、一部の業種にてDM発送の差し控えが
継続しております。
この結果、売上高は13,937,126千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は165,564千円（前年同期比45.6％減）と
なりました。
③ 海外事業
海外事業は、2021年９月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公
表のとおり、当社は2021年10月29日付でMERDIS社の全株式を譲渡いたしました。これにより2022年２月期第３四半
期連結会計期間にて同社を連結の範囲から除外しております。また、2022年２月期連結会計年度末をもって、開示
セグメントにおける海外事業は消滅いたします。
なお、売上高は577,382千円（前年同期比12.0％減）、営業利益は4,302千円（前年同期比88.2％減）となりまし
た。
④ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り
組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、一部店舗の休業や時間短縮営業等、厳しい状況が
続きましたが、プライベートブランド商品の開発や卸事業の拡大が功を奏して同環境下において前年同期を上回る
売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。また、「ニッポンの百貨をおもしろく」をコンセプトとして、企業ロゴ
やオンラインショップの刷新に取り組み、2021年９月にブランドリニューアルいたしました。緊急事態宣言が解除
された10月以降も一部店舗にて時間短縮営業が続いておりますが、来客数は回復傾向にあります。
この結果、売上高は907,355千円（前年同期比20.8％増）、営業損失は54,774千円（前年同期は119,880千円の損
失）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233,560千円増加し、15,416,046千円と
なりました。これは主に商品が124,537千円減少した一方、現金及び預金が472,161千円増加したこと等によるもの
であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ257,823千円減少し、8,109,476千
円となりました。これは主に買掛金が303,862千円、短期借入金が1,674,148千円増加した一方、長期借入金が
1,721,194千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ491,384千円増加し、7,306,569
千円となりました。これは主に剰余金の配当を175,412千円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を
675,232千円計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
30,517,200 30,517,200
普通株式
100株
（マザーズ）
30,517,200 30,517,200
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 30,517,200 － 645,547 － 635,547
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,458,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,056,100 250,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,517,200
発行済株式総数 － －
250,561
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合（％）
株式会社 東京都港区海岸
5,458,200 5,458,200 17.88
－
トライステージ 一丁目２番20号
5,458,200 5,458,200 17.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007（平成19）年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
7,451,382 7,923,543
現金及び預金
6,340,248 6,283,141
受取手形及び売掛金
196,130 71,592
商品
5,521 1,384
仕掛品
5,467 5,636
貯蔵品
148,987 196,763
その他
△ 62,580 △ 68,197
貸倒引当金
14,085,157 14,413,865
流動資産合計
固定資産
255,380 164,470
有形固定資産
264,343 219,677
無形固定資産
投資その他の資産
4,284 4,674
投資有価証券
703,422 753,643
その他
△ 130,102 △ 140,283
貸倒引当金
577,603 618,034
投資その他の資産合計
1,097,328 1,002,181
固定資産合計
15,182,485 15,416,046
資産合計
負債の部
流動負債
4,002,948 4,306,811
買掛金
※ 1,101,843 ※ 2,775,992
短期借入金
155,836 20,253
未払法人税等
107,027 65,817
賞与引当金
110,380 3,515
その他の引当金
525,231 308,884
その他
6,003,268 7,481,272
流動負債合計
固定負債
2,063,279 342,085
長期借入金
134,305 134,658
退職給付に係る負債
85,955 86,724
資産除去債務
80,491 64,735
その他
2,364,031 628,203
固定負債合計
8,367,300 8,109,476
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
645,547 645,547
資本金
735,426 736,088
資本剰余金
7,248,259 7,748,078
利益剰余金
△ 1,837,778 △ 1,833,064
自己株式
6,791,455 7,296,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 592
その他有価証券評価差額金
△ 155,638 －
為替換算調整勘定
592
その他の包括利益累計額合計 △ 155,301
新株予約権 20,131 9,326
158,899
－
非支配株主持分
6,815,185 7,306,569
純資産合計
15,182,485 15,416,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
36,241,685 35,962,337
売上高
32,194,937 31,936,312
売上原価
4,046,748 4,026,025
売上総利益
3,004,241 2,951,141
販売費及び一般管理費
1,042,507 1,074,883
営業利益
営業外収益
9,159 8,511
受取利息
10,235 150
受取配当金
12,178
受取手数料 －
11,917
持分法による投資利益 －
15,380 2,921
助成金収入
19,042 3,618
その他
65,735 27,380
営業外収益合計
営業外費用
18,036 16,205
支払利息
294 7,488
支払手数料
156 3,393
その他
18,487 27,087
営業外費用合計
1,089,755 1,075,176
経常利益
特別利益
20,346 13,328
新株予約権戻入益
70,219
投資有価証券売却益 －
6,718
－
持分変動利益
97,284 13,328
特別利益合計
特別損失
221,237 32,599
減損損失
6,266 2,930
固定資産除却損
404,531
関係会社株式売却損 －
2,896
－
その他
230,401 440,061
特別損失合計
956,638 648,442
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,581 31,570
119,503
△ 64,116
法人税等調整額
289,085
法人税等合計 △ 32,546
667,553 680,989
四半期純利益
12,262 5,757
非支配株主に帰属する四半期純利益
655,290 675,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
667,553 680,989
四半期純利益
その他の包括利益
81,212 255
その他有価証券評価差額金
164,265
為替換算調整勘定 △ 56,020
△ 38,011 －
持分法適用会社に対する持分相当額
164,521
その他の包括利益合計 △ 12,819
654,733 845,510
四半期包括利益
（内訳）
657,611 831,125
親会社株主に係る四半期包括利益
14,384
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,878
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、PT. Merdis Internationalの株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について）」に記載した仮定から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020（令和２）年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018（平成30）年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結し
ております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるファシリティ契約に係
る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
ファシリティ契約の総額
2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費
113,062千円 109,184千円
のれんの償却額
40,607 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 190,777 7 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 175,412 7 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
20,946,085 13,888,265 656,437 750,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,399 35,073 126
－
又は振替高
20,947,484 13,923,339 656,437 751,023
計
819,892 304,075 36,453
セグメント利益又は損失（△） △ 119,880
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
36,241,685 36,241,685
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
36,599
△ 36,599 －
又は振替高
36,278,284 36,241,685
計 △ 36,599
1,040,540 1,966 1,042,507
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、連結子会社である株
式会社日本百貨店の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結
累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失49,648千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ダイレクトマーケティング支援事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい
変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの事業計画に対する進捗状況
や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高305,351千円のうち
171,589千円を第２四半期連結会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結
会計期間末時点の当該のれん未償却残高は126,466千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
20,540,472 13,937,126 577,382 907,355
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,883 65,059 476
－
又は振替高
20,542,356 14,002,185 577,382 907,831
計
959,752 165,564 4,302
セグメント利益又は損失（△） △ 54,774
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
35,962,337 35,962,337
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
67,418
△ 67,418 －
又は振替高
36,029,756 35,962,337
計 △ 67,418
1,074,845 38 1,074,883
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるPT. Merdis Internationalの株式を売却したため、
PT. Merdis Internationalを連結の範囲から除外しております。この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四
半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外事業」において620,855千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、連結子会社である株
式会社日本百貨店の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結
累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失32,599千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2021年10月29日に、当社連結子会社であるPT. Merdis International（以下、MERDIS社）の全株式を
Kim Kyung Hyun及び他１名に譲渡いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、同社は2022年２月期第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社から除外し
ております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Kim Kyung Hyun、他１名
(2）分離した事業の内容
テレビショッピングチャンネルへの卸売業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年２月にMERDIS社の株式を取得し、インドネシアで
のテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、
業績面では、2019年２月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きま
した。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断
軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナ
ジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の売却を実施い
たしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定い
たしました。
(4）事業分離日
2021年10月29日（株式譲渡実行日）
2021年９月30日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 404,531千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 634,281千円
固定資産 82,489
資産合計 716,771
流動負債 49,831
固定負債 1,911
負債合計 51,742
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 576,730千円
4,269
営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円66銭 26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 655,290 675,232
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
655,290 675,232
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,537,848 25,060,314
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円66銭 26円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,537 18,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社トライステージ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
イステージの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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