株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
619,797 627,391 2,132,992
売上収益 （百万円）
113,094 119,406 249,011
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は
107,164 134,208 265,872
（百万円）
税引前利益
四半期（当期）利益
70,381 93,592 169,847
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
65,117 127,152 215,309
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
997,071 1,217,757 1,116,484
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,539,457 2,658,723 2,509,976
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
689.29 916.21 1,663.12
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
688.17 914.87 1,660.44
（円）
四半期（当期）利益
39.3 45.8 44.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
140,334 84,419 428,968
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,296 △ 21,838 △ 82,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 58,655 △ 65,157 △ 302,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,154,607 1,204,173 1,177,736
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,273億円（前年同
期比1.2％増）、営業利益が1,194億円（同5.6％増）と、増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オ
セアニア地区（東南アジア、オーストラリア、インド）、北米、欧州のユニクロ事業が大幅な増収増益と好調な業
績となったためです。国内、グレーターチャイナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となりました。売上総
利益率は前年同期比で1.6ポイント改善し、54.0％となりました。売上高販管費率は同1.1ポイント上昇し、35.5％
となりました。また、期初に比べ円安となったことで、金融収益・費用は、外貨建金融資産などの換算による為替
差益など、ネットで148億円のプラスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,342億円（同25.2％増）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は935億円（同33.0％増）となりました。グローバルで収益の柱が多様化し
たことで、第１四半期連結累計期間では過去最高の業績となりました。
当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを
一体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生
産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長
の柱として、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店
舗と一体で本業と捉え、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけ、ご提供する、仕組みづくりを
加速しています。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。海
外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出
店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジ
ションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,264億円（前年同期比10.8％減）、営業利益は487
億円（同18.8％減）と、大幅な減収減益となりました。既存店売上高は7.7％減となりました。これは、前年同期
は在宅需要やエアリズムマスクの販売が盛り上がったことで、ハードルが高かったことに加え、９月から10月中旬
まで気温が高い日が続き秋冬商品の販売に苦戦したことによります。10月中旬からは、気温が低下したことで、ア
ウターやインナーなどの防寒衣料の販売が好調、11月の感謝祭期間中の売上も前年を上回りましたが、第１四半期
連結累計期間では減収となりました。Ｅコマース売上高は366億円（同0.2％減）と、若干の減収となりましたが、
２年前比では約５割増収と順調に拡大しています。売上総利益率は、過度な値引き販売を抑制し値引率が改善した
ことなどにより、同0.5ポイント改善しました。売上高販管費率は、減収に伴い同2.6ポイント上昇しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,997億円（前年同期比15.0％増)、営業利益は599
億円（同44.6％増)と、大幅な増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州
での販売が好調で大幅な増収増益となったことによります。グレーターチャイナは若干の減収、大幅な減益となり
ましたが、収益の柱が多様化したことで、海外ユニクロ事業全体では、第１四半期連結累計期間では過去最高の業
績となりました。
地域別では、中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制
が継続的に実施されたことで、アパレルへの購買意欲が低下した影響や、前年の売上が好調でハードルが高かった
ためです。香港、台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区は、大幅
な増収増益となり、２年前の水準まで回復しました。米国は、大幅な増収、黒字へ転換しました。旅行需要が一部
回復したことや、ブランディング強化のための情報発信や商品のニュース発信を継続したことで、販売が好調に推
移しました。欧州は、気温の低下や購買意欲の高まりにより商売環境が良好だったことに加え、Ｅコマースのアプ
リ会員の獲得などを通じてお客様からの支持を高められたことで、大幅な増収増益を達成することができました。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は698億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は89億円（同
34.5％減）と、減収、大幅な減益となりました。気温が高く推移したことで秋冬商品の販売に苦戦したことに加
え、生産や物流の遅延の影響により冬物商品の立ち上げが遅れたことで、既存店売上高は減収となりました。売上
総利益率は、秋物商品の在庫消化を進めるため値引き販売を強化したこと、素材高や輸送費の高騰の影響を受け原
価率が若干上昇したことで、同1.7ポイント低下しました。売上高販管費率は同3.2ポイント上昇しましたが、これ
は主に、Ｅコマースの拡大に向けて西日本に自動化倉庫を稼働したことで一時的に物流費が増加したこと、ブラン
ディングのためにマーケティングを強化したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は307億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は
25億円の黒字（前年同期は２億円の赤字）と、増収、黒字に転換しました。セオリー事業は、大幅な増収増益とな
りました。これは主に米国事業の業績が回復し、黒字に転換したことによります。プラステ事業は、緊急事態宣言
の影響を受けたことで集客に苦戦し、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、黒字に転
換しました。これは主に、フランスにおいて新型コロナウイルス感染症による臨時休業がなかったことに加え、不
採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで経費効率が改善したことによります。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。2021年12月に行っ
た「LifeWear=サステナビリティ」説明会では、2030年に向けた持続可能な社会と事業の成長を両立させることを
めざした当社の取り組みを発表しました。「あらゆる人々の生活をより豊かにするLifeWear（究極の普段着）の考
え方に、環境・人権・社会への取り組みを加えた新しいビジネスモデルへの転換」を加速していきます。
サステナビリティ活動が注力する６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創
造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の
幸せ」「正しい経営」です。これらの重点領域での今期の主な活動内容は以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」： 2021年９月、「繊維・縫製産業における健康と安全のための
国際協定（International Accord for Health and Safety in the Textile and Garment Industry）」に署名しま
した。これは、当社が2013年に署名した「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定
（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」を引き継ぐ枠組みで、協定に基づき、今後もバングラ
デシュの労働者の健康と安全を確保するための取り組みを継続していきます。また、サプライチェーン全体の人
権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。原材料調達の最上流までトレーサビリティを追求し、自社
従業員による訪問や第三者機関による監査、第三者認証等を通じて労働環境の確認を進めていきます。
■「環境への配慮」：2021年９月、「2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使
用に由来する温室効果ガス排出量を2019年度比で90％削減、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫
製に関しては20％削減、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を100％とすること」を目標として発
表しました。すでに欧州９ヵ国ではユニクロの全67店舗で再生可能エネルギーへの切り替えが完了し（2021年11月
末現在）、北米や東南アジアの一部の国でも、今年度中の切り替え完了を目指しています。また、素材について
は、2030年度までに全使用素材の約50％をリサイクル素材などの温室効果ガス排出量の非常に少ない素材に切り替
えていく方針を掲げています。また、2021年９月には、マイクロファイバーによる自然環境への影響を最小化する
国際的取り組み「Microfibre 2030 Commitment」に署名し、マイクロファイバーによる環境影響ゼロに向けた取り
組みを強化しています。素材試験を2023年までの毎年実施し、自社製品およびその製造過程でマイクロファイバー
の低減措置を行っていきます。この領域での、繊維・アパレル業界におけるベストプラクティスの展開に努めま
す。
■「コミュニティとの共存・共栄」： アフガニスタン難民をはじめ、世界の難民・国内避難民の越冬を支援する
ため、ユニクロの「ヒートテック」やアウターなど合計約100万点（約10億円相当分）の冬物衣料を、国連難民高
等弁務官事務所（UNHCR）に寄贈します。また、UNHCRからの支援要請を受け、アフガニスタン難民などへの越冬支
援として、80万米ドル（約9,200万円）をUNHCRに寄付します。
■「従業員の幸せ」：従業員の多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境、キャリア開発を促進するた
め、2030年度末までに、全管理職における女性比率50%の達成を目標として定めました。この目標達成に向けて、
管理職候補となる女性従業員向けの育成計画と中長期のキャリアプランを強化していきます。また、ロールモデル
となる女性管理職とのキャリアセッションや研修（コンフィデンス研修、スキル研修など）に加え、メンター制度
を整えるなどのサポートも行っています。
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②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ1,487億円増加し、２兆6,587億円となりました。これは主として、現金及び現
金同等物の増加264億円、売掛金及びその他の短期債権の増加740億円、棚卸資産の増加102億円、その他の流動資
産の増加65億円、有形固定資産の増加65億円、繰延税金資産の減少56億円、デリバティブ金融資産の増加218億円
等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ461億円増加し、１兆3,938億円となりました。これは主として、買掛金及びそ
の他の短期債務の増加363億円、その他の短期金融負債の増加68億円、デリバティブ金融負債の減少17億円、未払
法人所得税の減少93億円、その他の流動負債の増加62億円、リース負債の増加35億円、引当金の増加17億円、繰延
税金負債の増加25億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,025億円増加し、１兆2,648億円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加691億円、その他の資本の構成要素の増加298億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ264億円増加し、１兆2,041億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ559億円減少し、844億円（前年同期比39.8％減）とな
りました。これは主として、税引前四半期利益1,342億円（前年同期比270億円収入増）、減価償却費およびその他
の償却費439億円（前年同期比６億円収入減）、為替差益152億円（前年同期比204億円収入減）、売上債権の増加
額702億円（前年同期比177億円収入減）、棚卸資産の増加額41億円（前年同期比192億円収入減）、仕入債務の増
加額304億円（前年同期比99億円収入増）、その他の資産の増加額95億円（前年同期比５億円収入増）、その他の
負債の増加額171億円（前年同期比94億円収入減）、法人税等の支払額424億円（前年同期比205億円収入減）等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ25億円増加し、218億円（前年同期比13.2％
増）となりました。これは主として、定期預金の純増額18億円（前年同期比31億円支出増）、無形資産の取得によ
る支出58億円（前年同期比25億円支出増）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出なし（前第１四半
期連結累計期間は支出42億円のため前年同期比42億円支出減）、その他投資活動による支出0億円（前年同期比14
億円支出増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ65億円増加し、651億円（前年同期比11.1％
増）となりました。これは主として短期借入金の純減額64億円（前年同期比73億円支出増）等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 神戸DC倉庫 2021年９月
兵庫
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 茨木DC倉庫 2021年11月
大阪
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
フランス
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Rivoli
海外ユニクロ店舗 2021年９月
パリ
台湾
UNIQLO TAIWAN LTD. UNIQLO Taipei
海外ユニクロ店舗 2021年10月
台北
中国
UNIQLO 北京三里屯
迅銷(中国)商貿有限公司 海外ユニクロ店舗 2021年11月
北京
また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
ロシア
LLC UNIQLO (RUS) UNIQLO Moscow
海外ユニクロ店舗 2021年12月
モスクワ
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656
計 － －
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式に
よるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第12回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日 2021年10月14日
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 47
新株予約権の数（個） 2,907
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,907
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
自 2024年11月12日
新株予約権の行使期間
至 2031年11月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 73,173
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 36,587
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
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吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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②第12回新株予約権Ｂタイプ
取締役会決議年月日 2021年10月14日
当社従業員 736
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 1,521
新株予約権の数（個） 30,757
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,757
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
自 2021年12月12日
新株予約権の行使期間
至 2031年11月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 73,849
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 36,925
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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③第12回新株予約権Ｃタイプ
取締役会決議年月日 2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 39
新株予約権の数（個） 3,108
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,108
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
新株予約権の行使期間 2024年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 74,804
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 37,402
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予
約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日と
します。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 106,073,656 － 10,273 － 4,578
2021年11月30日
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,928,900
普通株式
102,063,300 1,020,633 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
81,456 （注）１，２
単元未満株式 普通株式 －
106,073,656
発行済株式総数 － －
1,020,633
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
3,928,900 3,928,900 3.70
株式会社ファーストリテイ －
10717番地１
リング
3,928,900 3,928,900 3.70
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産
流動資産
1,177,736 1,204,173
現金及び現金同等物
50,546 124,571
売掛金及びその他の短期債権
56,157 61,404
その他の短期金融資産 14
394,868 405,103
棚卸資産 ６
27,103 35,601
デリバティブ金融資産 14
2,992 1,603
未収法人所得税
15,270 21,789
その他の流動資産
1,724,674 1,854,247
流動資産合計
非流動資産
168,177 174,721
有形固定資産 ７
390,537 395,505
使用権資産
8,092 8,092
のれん
66,939 68,610
無形資産
67,122 66,138
長期金融資産 14
18,236 18,242
持分法で会計処理されている投資
37,125 31,455
繰延税金資産
22,552 35,888
デリバティブ金融資産 14
6,520 5,822
その他の非流動資産
785,302 804,475
非流動資産合計
2,509,976 2,658,723
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
220,057 256,433
買掛金及びその他の短期債務
104,969 111,861
その他の短期金融負債 14
2,493 1,125
デリバティブ金融負債 14
117,083 118,836
リース負債
38,606 29,233
未払法人所得税
2,149 2,099
引当金
95,652 101,862
その他の流動負債
581,012 621,452
流動負債合計
非流動負債
370,799 370,837
長期金融負債 14
343,574 345,368
リース負債
39,046 40,824
引当金
9,860 12,447
繰延税金負債
1,042 644
デリバティブ金融負債 14
2,342 2,274
その他の非流動負債
766,665 772,397
非流動負債合計
負債合計 1,347,678 1,393,849
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資本
10,273 10,273
資本金
25,360 27,667
資本剰余金
1,054,791 1,123,899
利益剰余金
自己株式 △ 14,973 △ 14,917
41,031 70,833
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,116,484 1,217,757
45,813 47,116
非支配持分
1,162,298 1,264,873
資本合計
2,509,976 2,658,723
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
619,797 627,391
売上収益 ９
△ 294,976 △ 288,765
売上原価
324,821 338,626
売上総利益
販売費及び一般管理費 10 △ 213,245 △ 222,451
2,216 3,687
その他収益 11
その他費用 11 △ 913 △ 887
215 432
持分法による投資利益
113,094 119,406
営業利益
1,051 16,522
金融収益 12
△ 6,980 △ 1,721
金融費用 12
税引前四半期利益 107,164 134,208
△ 34,672 △ 36,588
法人所得税費用
72,492 97,619
四半期利益
四半期利益の帰属
70,381 93,592
親会社の所有者
2,111 4,027
非支配持分
72,492 97,619
合計
１株当たり四半期利益
689.29 916.21
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
688.17 914.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
72,492 97,619
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
337
△ 58
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 337
△ 58
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,447 16,022
在外営業活動体の換算差額
18,713
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 11,649
持分法適用会社におけるその他の包括利益
13 2
に対する持分
34,738
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 5,189
34,679
その他の包括利益合計 △ 4,851
67,641 132,299
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
65,117 127,152
親会社の所有者
2,523 5,147
非支配持分
67,641 132,299
四半期包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年９月１日残高 10,273 23,365 933,303 385
△ 15,129 △ 8,489
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
70,381
四半期利益 － － － － －
337 5,245
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 70,381 337 5,245
－ － －
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
474 57
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 24,504 － － －
1,320
株式報酬取引による増加 － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
581
－ － － △ 581 －
利益剰余金への振替
1,794 55
所有者との取引額合計 － △ 23,922 △ 581 －
1,794 46,458 55 5,245
連結累計期間中の変動額合計 － △ 243
10,273 25,159 979,761 141
△ 15,074 △ 3,244
2020年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
12,905 4,749 956,562 39,516 996,079
2020年９月１日残高
△ 51
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
70,381 2,111 72,492
四半期利益 － － －
13 412
△ 10,860 △ 5,263 △ 5,263 △ 4,851
その他の包括利益
13 65,117 2,523 67,641
四半期包括利益合計
△ 10,860 △ 5,263
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
532 532
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 24,504 － △ 24,504
1,320 1,320
株式報酬取引による増加 － － － －
非金融資産への振替 △ 1,955 － △ 1,955 △ 1,955 △ 86 △ 2,041
－ － △ 581 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 1,955 － △ 2,536 △ 24,609 △ 86 △ 24,696
13 40,508 2,437 42,945
連結累計期間中の変動額合計 △ 12,815 △ 7,799
89 997,071 41,953 1,039,025
△ 37 △ 3,050
2020年11月30日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年９月１日残高 10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
△ 14,973
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
93,592
四半期利益 － － － － －
15,203
－ － － － △ 58
その他の包括利益
四半期包括利益合計 93,592 15,203
－ － － △ 58
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
568 59
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 24,514 － － －
1,738
株式報酬取引による増加 － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
30
利益剰余金への振替 － － － △ 30 －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
2,306 56
所有者との取引額合計 － △ 24,483 △ 30 －
2,306 69,108 56 15,203
連結累計期間中の変動額合計 － △ 89
10,273 27,667 1,123,899 182 25,059
△ 14,917
2021年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2021年９月１日残高 30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
93,592 4,027 97,619
四半期利益 － － －
18,412 2 33,560 33,560 1,119 34,679
その他の包括利益
四半期包括利益合計 18,412 2 33,560 127,152 5,147 132,299
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
627 627
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 24,514 △ 4,282 △ 28,796
1,738 1,738
株式報酬取引による増加 － － － －
34
非金融資産への振替 △ 3,727 － △ 3,727 △ 3,727 △ 3,693
利益剰余金への振替 － － △ 30 － － －
支配継続子会社に対する持
402 402
－ － － －
分変動
所有者との取引額合計 △ 3,727 － △ 3,758 △ 25,879 △ 3,845 △ 29,724
14,684 2 29,801 101,272 1,302 102,574
連結累計期間中の変動額合計
45,575 16 70,833 1,217,757 47,116 1,264,873
2021年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,164 134,208
税引前四半期利益
44,565 43,920
減価償却費及びその他の償却費
132 98
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,043 △ 1,221
1,812 1,673
支払利息
5,160
為替差損益（△は益） △ 15,252
持分法による投資損益（△は益） △ 215 △ 432
96 247
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,415 △ 70,202
15,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,103
20,554 30,473
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,170 △ 9,597
26,617 17,180
その他の負債の増減額（△は減少）
4,928
△ 147
その他
小計 162,376 126,844
928 1,085
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,048 △ 1,043
△ 21,922 △ 42,467
法人税等の支払額
140,334 84,419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,614 △ 30,033
24,932 28,175
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,211 △ 14,174
無形資産の取得による支出 △ 3,257 △ 5,832
使用権資産の取得による支出 △ 245 △ 232
敷金及び保証金の増加による支出 △ 863 △ 1,163
796 1,508
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 4,232 －
る支出
1,398
△ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,296 △ 21,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,483 7,699
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 23,539 △ 14,113
配当金の支払額 ８ △ 24,478 △ 24,515
リース負債の返済による支出 △ 35,176 △ 34,707
55 479
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,655 △ 65,157
29,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,306
現金及び現金同等物の増減額 61,076 26,437
1,093,531 1,177,736
現金及び現金同等物期首残高
1,154,607 1,204,173
現金及び現金同等物期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示し
ております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年
度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年８月31日に終了した連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年１月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化
等の影響を受けております。各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む
大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束
までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）
前第１四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.について
は、2021年８月５日に清算結了しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
253,851 260,630 76,514 28,068 619,064 732 619,797
売上収益 －
営業利益又は損失
60,083 41,420 13,604 114,885 113,094
△ 222 △ 17 △ 1,774
（△）
セグメント利益又は損
失（△）
59,796 40,744 13,495 113,690 107,164
△ 345 △ 17 △ 6,508
（税引前四半期利益又
は損失（△））
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
226,449 299,723 69,837 30,721 626,731 660 627,391
売上収益 －
48,789 59,909 8,910 2,540 120,149 18 119,406
営業利益 △ 760
セグメント利益
49,756 59,834 9,093 2,443 121,127 0 13,079 134,208
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
評価減の金額 2,710 2,273
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
建物及び構築物 116,120 120,479
機械及び装置 11,216 23,015
器具備品及び運搬具 20,553 22,370
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 18,358 6,927
合計 168,177 174,721
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８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2020年11月４日
24,504 240
取締役会決議
2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月２日
24,514 240
取締役会決議
2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。
９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 253,851 41.0
グレーターチャイナ 152,861 24.7
その他アジア・オセアニア 54,439 8.8
北米・欧州 53,329 8.6
ユニクロ事業（注１） 514,482 83.0
ジーユー事業（注２） 76,514 12.3
グローバルブランド事業（注３） 28,068 4.5
その他（注４） 732 0.1
合計 619,797 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 226,449 36.1
グレーターチャイナ 151,644 24.2
その他アジア・オセアニア 64,844 10.3
北米・欧州 83,234 13.3
ユニクロ事業（注１） 526,172 83.9
ジーユー事業（注２） 69,837 11.1
グローバルブランド事業（注３） 30,721 4.9
その他（注４） 660 0.1
合計 627,391 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,260 21,863
地代家賃 18,377 20,100
減価償却費及びその他の償却費 44,565 43,920
委託費 11,603 13,594
人件費 72,301 73,847
物流費 26,189 26,272
その他 20,948 22,853
合計 213,245 222,451
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
その他収益
為替差益（注） 1,332 1,396
その他 884 2,291
合計 2,216 3,687
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
その他費用
固定資産除却損 96 247
減損損失 132 98
その他 684 541
合計 913 887
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
金融収益
為替差益（注） － 15,252
受取利息 1,035 1,211
その他 16 58
合計 1,051 16,522
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
金融費用
為替差損（注） 5,160 －
支払利息 1,812 1,673
その他 7 48
合計 6,980 1,721
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,764.13 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 11,920.08
基本的１株当たり四半期利益（円） 689.29 基本的１株当たり四半期利益（円） 916.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 688.17 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 914.87
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 70,381 93,592
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 70,381 93,592
期中平均株式数（株） 102,106,878 102,151,077
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 166,859 149,595
（うち新株予約権） (166,859) (149,595)
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14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
敷金・保証金 64,502 65,358 64,610 65,469
合計 64,502 65,358 64,610 65,469
＜金融負債＞
社債 369,471 375,144 369,500 374,311
合計 369,471 375,144 369,500 374,311
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
808 － 199 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △71 － △71
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 46,190 － 46,190
純額 808 46,118 199 47,127
当第１四半期連結会計期間末（2021年11月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
596 － 199 796
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △125 － △125
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 69,845 － 69,845
純額 596 69,719 199 70,515
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
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レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント 21,492 17,971
無形資産の購入コミットメント 1,487 3,152
合計 22,979 21,123
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2021年11月２日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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