ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年4月21日－令和4年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【計算期間】 第4期中（自 2021年4月21日 至 2021年10月20
日）
【ファンド名】 NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）
【発行者名】 NNインベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03－4567－0652
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
①NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（2021年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
86,125,635 98.2
親投資信託受益証券 日本
300,695 0.3
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
1,285,287 1.5
合計(純資産総額)
87,711,617 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（2021年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
828,984,293 97.8
親投資信託受益証券 日本
3,399,054 0.4
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
15,113,561 1.8
合計(純資産総額)
847,496,908 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[参考] NN短期債券マザーファンドの投資状況
（2021年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
801,932,684 36.2
特殊債券 日本
100,021,355 4.5
社債券 日本
1,006,458,386 45.5
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
305,935,833 13.8
合計(純資産総額)
2,214,348,258 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
4 4 0.9963 0.9963
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
104 104 0.9717 0.9717
第3計算期間末 (令和 3年 4月20日)
69 69 1.0465 1.0465
第4期中間期末 (令和 3年10月20日)
85 ― 1.0695 ―
令和 2年11月末日
57 ― 1.0237 ―
12月末日 62 ― 1.0267 ―
令和 3年 1月末日
63 ― 1.0270 ―
2月末日
64 ― 1.0274 ―
3月末日
68 ― 1.0354 ―
4月末日
69 ― 1.0465 ―
5月末日
70 ― 1.0462 ―
6月末日
72 ― 1.0595 ―
7月末日
76 ― 1.0718 ―
8月末日
82 ― 1.0763 ―
9月末日
83 ― 1.0657 ―
10月末日 85 ― 1.0742 ―
11月末日 87 ― 1.0824 ―
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
30 30 0.9796 0.9796
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
410 410 0.9456 0.9456
第3計算期間末 (令和 3年 4月20日)
674 674 1.0421 1.0421
第4期中間期末 (令和 3年10月20日)
838 ― 1.0790 ―
令和 2年11月末日
636 ― 1.0087 ―
12月末日 654 ― 1.0136 ―
令和 3年 1月末日
659 ― 1.0153 ―
2月末日
662 ― 1.0176 ―
3月末日
658 ― 1.0277 ―
4月末日
674 ― 1.0430 ―
5月末日
690 ― 1.0438 ―
6月末日
746 ― 1.0627 ―
7月末日
774 ― 1.0762 ―
8月末日
809 ― 1.0837 ―
9月末日
817 ― 1.0693 ―
10月末日 824 ― 1.0853 ―
11月末日 847 ― 1.0991 ―
②【分配の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 0
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 ―
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 0
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 ―
③【収益率の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △0.4
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △2.5
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 7.7
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 2.2
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △2.0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △3.5
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 10.2
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 3.5
2【設定及び解約の実績】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
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第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 4,850,239 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 104,861,500 2,195,932
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 36,086,674 77,008,249
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 18,706,557 5,734,652
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 30,695,815 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 409,171,514 5,324,291
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 352,063,532 139,652,032
第4期中間 令和 3年 4月21日～令和 3年10月20日 153,279,350 23,399,908
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、第4期中間計算期間(令和3年4月21日から令和3年10月20日まで)につ
いて、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規
則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(令和3年4月21
日から令和3年10月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【中間財務諸表】
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
資産の部
流動資産
968,623 1,762,761
金銭信託
68,471,670 83,089,134
投資証券
300,781 300,723
親投資信託受益証券
69,741,074 85,152,618
流動資産合計
69,741,074 85,152,618
資産合計
負債の部
流動負債
7,897 8,453
未払受託者報酬
23,599 25,321
未払委託者報酬
19,705 21,170
その他未払費用
51,201 54,944
流動負債合計
51,201 54,944
負債合計
純資産の部
元本等
66,594,232 79,566,137
元本
剰余金
3,095,641 5,531,537
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,852,503 2,629,581
（分配準備積立金）
69,689,873 85,097,674
元本等合計
69,689,873 85,097,674
純資産合計
69,741,074 85,152,618
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 4月21日 自 令和 3年 4月21日
至 令和 2年10月20日 至 令和 3年10月20日
営業収益
794,487 493,532
受取配当金
3,590,383 1,123,874
有価証券売買等損益
4,384,870 1,617,406
営業収益合計
営業費用
12,955 8,453
受託者報酬
38,808 25,321
委託者報酬
33,683 21,920
その他費用
85,446 55,694
営業費用合計
4,299,424 1,561,712
営業利益又は営業損失（△）
4,299,424 1,561,712
経常利益又は経常損失（△）
4,299,424 1,561,712
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
164,758 100,202
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 3,048,066 3,095,641
期首剰余金又は期首欠損金（△）
138,718 1,247,968
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,718
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,247,968
-
額
116,002 273,582
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
273,582
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
116,002
-
額
- -
分配金
1,109,316 5,531,537
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
66,594,232口 79,566,137口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0465円 1口当たり純資産額 1.0695円
(10,000口当たり純資産額) (10,465円) (10,000口当たり純資産額) (10,695円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
せん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 4月21日 自 令和 3年 4月21日
至 令和 3年 4月20日 至 令和 3年10月20日
期首元本額 107,515,807円 期首元本額 66,594,232円
期中追加設定元本額 36,086,674円 期中追加設定元本額 18,706,557円
期中一部解約元本額 77,008,249円 期中一部解約元本額 5,734,652円
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【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
資産の部
流動資産
15,083,396 16,768,008
金銭信託
656,173,440 818,611,785
投資証券
3,400,027 3,399,378
親投資信託受益証券
674,656,863 838,779,171
流動資産合計
674,656,863 838,779,171
資産合計
負債の部
流動負債
71,814 83,448
未払受託者報酬
215,384 250,264
未払委託者報酬
180,247 209,017
その他未払費用
467,445 542,729
流動負債合計
467,445 542,729
負債合計
純資産の部
元本等
646,954,538 776,833,980
元本
剰余金
27,234,880 61,402,462
中間剰余金又は中間欠損金（△）
41,784,624 40,425,545
（分配準備積立金）
674,189,418 838,236,442
元本等合計
674,189,418 838,236,442
純資産合計
674,656,863 838,779,171
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 4月21日 自 令和 3年 4月21日
至 令和 2年10月20日 至 令和 3年10月20日
営業収益
7,039,824 8,663,376
受取配当金
17,583,659 17,774,320
有価証券売買等損益
24,623,483 26,437,696
営業収益合計
営業費用
63,294 83,448
受託者報酬
189,825 250,264
委託者報酬
167,100 216,293
その他費用
420,219 550,005
営業費用合計
24,203,264 25,887,691
営業利益又は営業損失（△）
24,203,264 25,887,691
経常利益又は経常損失（△）
24,203,264 25,887,691
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,975,712 444,069
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 23,626,181 27,234,880
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,852,397 9,743,586
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,852,397
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,743,586
-
額
10,124,698 1,019,626
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,019,626
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,124,698
-
額
- -
分配金
△ 8,670,930 61,402,462
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
646,954,538口 776,833,980口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0421円 1口当たり純資産額 1.0790円
(10,000口当たり純資産額) (10,421円) (10,000口当たり純資産額) (10,790円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(令和 3年 4月20日現在) (令和 3年10月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
せん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 4月21日 自 令和 3年 4月21日
至 令和 3年 4月20日 至 令和 3年10月20日
期首元本額 434,543,038円 期首元本額 646,954,538円
期中追加設定元本額 352,063,532円 期中追加設定元本額 153,279,350円
期中一部解約元本額 139,652,032円 期中一部解約元本額 23,399,908円
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（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(令和 3年10月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 227,567,071
地方債証券 801,791,589
特殊債券 200,030,048
社債券 1,006,798,281
未収利息 2,514,183
940,794
前払費用
流動資産合計 2,239,641,966
資産合計 2,239,641,966
負債の部
流動負債
24,338
その他未払費用
流動負債合計 24,338
負債合計 24,338
純資産の部
元本等
元本 2,138,508,999
剰余金
101,108,629
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,239,617,628
純資産合計 2,239,617,628
負債純資産合計 2,239,641,966
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 3年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
2,138,508,999口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.0473円
(10,000口当たり純資産額) (10,473円)
（その他の注記）
(令和 3年10月20日現在)
令和 3年 4月21日
子ファンドの期首
期首元本額 2,330,580,205円
対象期間中の追加設定元本額 159,347,285円
対象期間中の一部解約元本額 351,418,491円
期末元本額 2,138,508,999円
令和 3年10月20日現在の元本の内訳※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 10,702,256円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 4,107,878円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 2,097,935円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 715,026円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 287,142円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 45,590,293円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 20,231,940円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 18,261,327円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,033,269,352円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
（2021年11月末現在）
①資本金の額： 4億8,000万円
②会社が発行する株式総数： 19,980株
③発行済株式総数： 9,350株
④会社設立後の資本金の額の増減：
設立 1999年9月8日 資本金2億5,000万円
2000年7月14日 資本金4億9,950万円に増資
2001年4月27日 資本金8億3,500万円に増資
2002年11月12日 資本金9億3,500万円に増資
2007年5月2日 資本金4億8,000万円に減資
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年11月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きま
す。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
23 366,038
合計
23 366,038
（3）【その他】
①定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実あるいは訴訟はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）委託会社であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規
則」という）ならびに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条
の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成して
おります。
（2）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりま
す。また、第23期事業年度に係る中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）の中間財務諸
表については有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第21期 第22期
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 1,583,279 1,482,579
立替金 396 1,518
未収委託者報酬 68,941 65,772
未収運用受託報酬 139,401 141,321
未収投資助言報酬 2,366 3,824
その他の未収収益 127,669 105,691
前払費用 20,895 26,226
流動資産計 1,942,951 89.5 1,826,934 87.1
固定資産
有形固定資産 ※１ 26,189 132,110
建物附属設備 8,771 105,095
器具備品 13,528 25,098
リース資産 3,889 1,916
無形固定資産 17,214 945
ソフトウェア 17,214 945
投資その他の資産 184,356 136,329
長期差入保証金 104,779 79,212
繰延税金資産 79,577 57,116
固定資産計 227,761 10.5 269,386 12.9
資産合計 2,170,713 100.0 2,096,320 100.0
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第21期 第22期
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 5,111 4,050
未払投資顧問料 72,296 77,790
未払投資助言料 17,296 17,969
未払金 84,723 30,215
未払費用 39,327 12,866
リース債務 2,320 2,305
未払法人税等 85,538 63,710
未払消費税等 21,506 26,221
預り金 10,806 9,203
賞与引当金 104,086 132,594
役員賞与引当金 22,638 33,400
流動負債計 465,650 21.5 410,326 19.6
固定負債
長期未払金 1,696 -
リース債務 2,305 -
賞与引当金 8,436 10,204
役員賞与引当金 3,280 -
退職給付引当金 631,771 620,795
役員退職慰労引当金 50,168 10,107
固定負債計 697,658 32.1 641,107 30.6
負債合計 1,163,308 53.6 1,051,434 50.2
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 22.1 480,000 22.9
資本剰余金
資本準備金 240,000 240,000
資本剰余金計 240,000 11.1 240,000 11.4
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 287,404 324,886
利益剰余金計 287,404 13.2 324,886 15.5
株主資本合計 1,007,404 46.4 1,044,886 49.8
純資産合計 1,007,404 46.4 1,044,886 49.8
負債純資産合計 2,170,713 100.0 2,096,320 100.0
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（２）【損益計算書】
第21期 第22期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 375,975 279,620
運用受託報酬 1,414,250 1,460,224
投資助言報酬 2,367 11,708
その他営業収益 496,866 443,171
営業収益計 2,289,460 100.0 2,194,725 100.0
営業費用
支払手数料 77,830 46,041
支払投資顧問料 271,348 292,405
支払投資助言料 67,045 68,165
広告宣伝費 200 -
調査費 126,059 127,242
調査費 125,152 126,683
図書費 906 559
委託計算費 24,001 19,122
業務委託費 2,951 2,816
営業雑経費 33,582 20,470
通信費 6,108 4,950
印刷費 10,294 6,504
協会費 3,900 4,038
諸会費 2,135 1,101
その他営業費用 11,143 3,875
営業費用計 603,019 26.3 576,264 26.3
一般管理費
給料 747,938 735,609
役員報酬 78,400 60,717
給料・手当 534,423 483,506
賞与 11,561 3,201
賞与引当金繰入額 103,715 134,363
役員賞与 39 20,420
役員賞与引当金繰入額 19,798 33,400
福利厚生費 111,698 109,490
交際費 6,963 1,234
旅費交通費 33,811 4,266
租税公課 24,283 22,960
不動産賃借料 62,828 75,960
退職給付費用 95,089 39,716
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第21期 第22期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 11,667 9,717
固定資産減価償却費 26,048 31,203
経営指導料 29,214 -
監査費用 17,580 15,252
諸経費 96,629 78,889
一般管理費計 1,263,751 55.2 1,124,302 51.2
営業利益 422,689 18.5 494,159 22.5
営業外収益
受取利息 15 10
受取配当金 146 137
還付加算金 3 -
雑益 3,970 361
営業外収益計 4,135 0.2 509 0.0
営業外費用
支払利息 118 72
為替換算差損 3,361 2,780
有価証券売却損 24 -
雑損失 132 70
営業外費用計 3,636 0.2 2,923 0.1
経常利益 423,188 18.5 491,745 22.4
特別損失
固定資産除却損 ※１ － 15,059
特別損失計 － － 15,059 0.7
税引前当期純利益 423,188 18.5 476,686 21.7
法人税、住民税及び事業税 157,214 6.9 129,418 5.9
法人税等調整額 △20,875 △0.9 22,460 1.0
当期純利益 286,849 12.5 324,807 14.8
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算差
剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △65 △65 2,120,539
当期変動額
剰余金の配当 △1,080,000 △1,080,000 △320,050 △320,050 △1,400,050 △1,400,050
資本準備金の取崩 △1,080,000 1,080,000 － －
当期純利益 286,849 286,849 286,849 286,849
株主資本以外の項目の
65 65 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,080,000 － △1,080,000 △33,201 △33,201 △1,113,201 65 65 △1,113,136
当期末残高 480,000 240,000 － 240,000 287,404 287,404 1,007,404 － － 1,007,404
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期変動額
剰余金の配当 △287,325 △287,325 △287,325 △287,325
当期純利益 324,807 324,807 324,807 324,807
当期変動額合計 － － － 37,481 37,481 37,481 37,481
当期末残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
器具備品 ４～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
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(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 44,910千円 建物附属設備 7,269千円
器具備品 50,634千円 器具備品 25,365千円
リース資産 5,971千円 リース資産 7,943千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物附属設備 2,316千円
器具備品 828千円
ソフトウェア 11,914千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第21期（自2019年１月１日至2019年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第22期（自2020年１月１日至2020年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第21期（自2019年１月１日至2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2019年
３月27日 普通株式 1,080,000 資本剰余金 115,508.02 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
2019年
３月27日 普通株式 320,050 利益剰余金 34,229.97 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
第22期（自2020年１月１日至2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2020年
30,730.00
３月26日 普通株式 287,325 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月27日
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長6ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 1,583,279 1,583,279 －
(2）未収委託者報酬 68,941 68,941 －
(3）未収運用受託報酬 139,401 139,401 －
(4）その他の未収収益 127,669 127,669 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額104,779千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 1,583,279 －
(2）未収委託者報酬 68,941 －
(3）未収運用受託報酬 139,401 －
(4）その他の未収収益 127,669 －
合計 1,919,292 －
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当事業年度末（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,482,579 1,482,579
(1）現金・預金 －
65,772 65,772
(2）未収委託者報酬 －
141,321 141,321
(3）未収運用受託報酬 －
105,691 105,691
(4）その他の未収収益 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額79,212千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 1,482,579 －
(2）未収委託者報酬 65,772 －
(3）未収運用受託報酬 141,321 －
(4）その他の未収収益 105,691 －
合計 1,795,364 －
（退職給付関係）
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 606,944 千円
退職給付費用 95,089 千円
退職給付の支払額 70,261 千円
退職給付引当金の期末残高 631,771 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 95,089 千円
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 631,771 千円
退職給付費用 39,716 千円
退職給付の支払額 50,692 千円
退職給付引当金の期末残高 620,795 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,716 千円
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（税効果会計関係）
第21期 第22期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 34,454千円 賞与引当金 43,725千円
退職給付引当金 193,448 退職給付引当金 190,087
役員退職慰労引当金 15,361 役員退職慰労引当金 3,094
未払費用 12,041 未払費用 3,939
未払事業税 5,504 未払事業税 5,017
資産除去債務 6,083 資産除去債務 992
25,029 7,970
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
291,923 254,828
△212,346 △197,711
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 79,577 繰延税金資産合計 57,116
繰延税金資産の純額 79,577 繰延税金資産の純額 57,116
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
0.1 △5.0
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.9
3.8
されない項目
されない項目
0.2
0.1
住民税均等割
住民税均等割
0.0
前期確定申告差異 0.6
前期確定申告差異
△0.6
その他
1.6
その他
税効果会計適用後の法人税
税効果会計適用後の法人税
32.2
31.8
等の負担率
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,414,290 84,784 414,409 1,913,484
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬571,807千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,460,414 121,863 332,826 1,915,104
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬279,620千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,382,255 資産運用業
Voya Investment Management LLC
387,961 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,435,750 資産運用業
Voya Investment Management LLC
332,826 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
(被所
NNIPインターナ
オランダ、 18百万 持株 有） 経営
経営指導
親会社 ショナルホール なし 29,214 未払金 29,194
料の支払
ハーグ ユーロ 会社 直接 指導
ディングス
100％
(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
運用 未収
報酬の受 75,580 26,678
委託 入金
取
NNインベストメン 193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
なし なし
ト パートナーズ
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
運用
報酬の支 136,640 未払金 33,624
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,382,255 131,020
を持つ会社 （株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注）(1）上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．経営指導料の支払についてはグループの方針に基づき計算しております。
2．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
3．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
運用 未収
報酬の受 116,870 35,697
委託 入金
取
NNインベストメント
同一の親会社 オランダ、 193,385 投資顧
なし なし
を持つ会社 ハーグ ユーロ 問業
パートナーズ
業務委託
運用
報酬の支 121,831 未払金 29,742
受託
払
東京都 投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,435,750 134,100
を持つ会社 （株） 料の受取
千代田区 顧問 入金
（注）(1）上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
NN Group N.V.（ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V.（非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V.（非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V.（非上場）
（１株当たり情報）
第21期 第22期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり純資産額 107,743円78銭 １株当たり純資産額 111,752円55銭
１株当たり当期純利益金額 30,679円06銭 １株当たり当期純利益金額 34,738円76銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第21期 第22期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
当期純利益（千円） 286,849 当期純利益（千円） 324,807
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
286,849 324,807
（千円） （千円）
9,350 9,350
普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：千円）
当中間会計期間末
(2021年６月30日）
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
％ ％
流動資産 流動負債
現金・預金 1,337,250 未払手数料 3,977
未収委託者報酬 64,212 未払投資顧問料 86,450
未収運用受託報酬 147,141 未払投資助言料 19,497
未収投資助言報酬 4,587 未払金 29,537
その他の未収収益 110,236 未払費用 10,083
前払費用 26,935 リース債務 1,127
その他 1,548 未払法人税等 90,144
流動資産合計 1,691,912 87.8 未払消費税等 ※２ 31,827
預り金 9,292
賞与引当金 71,575
役員賞与引当金 16,821
流動負債合計 370,336 19.2
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※１ 122,802 賞与引当金 5,433
無形固定資産 755 役員賞与引当金 671
投資その他の資産 110,905 退職給付引当金 640,052
長期差入保証金 77,297 役員退職慰労引当金 16,209
固定負債合計 662,366 34.4
繰延税金資産 33,608
固定資産合計 234,462 12.2 負債合計 1,032,702 53.6
純資産の部
科目 金額 構成比
％
株主資本
資本金 480,000 24.9
資本剰余金 240,000 12.5
資本準備金 240,000
利益剰余金 173,672 9.0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 173,672
株主資本合計 893,672 46.4
純資産合計 893,672 46.4
資産合計 1,926,374 100.0 負債純資産合計 1,926,374 100.0
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（２）中間損益計算書
(単位：千円）
当中間会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
科目 金額 百分比
％
営業収益
委託者報酬 136,290
運用受託報酬 760,787
投資助言報酬 8,700
216,424
その他営業収益
営業収益合計 100.0
1,122,202
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 22,787
支払投資顧問料 166,951
支払投資助言料 37,810
その他営業費用 76,294
540,290
一般管理費 ※１
営業費用・一般管理費合計 75.2
844,134
営業利益 278,067 24.8
営業外収益 ※２ 80 0.0
営業外費用 ※３ 4,793 0.4
経常利益 273,354 24.4
特別利益 450 0.0
特別損失 171 0.0
税引前中間純利益 273,632 24.4
法人税、住民税及び事業税 76,453 6.8
法人税等調整額 23,508 2.1
法人税等合計 99,962 8.9
中間純利益 173,670 15.5
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当期首残高
当中間期変動額
△324,884 △324,884 △324,884 △324,884
剰余金の配当
173,670 173,670 173,670 173,670
中間純利益
△151,214 △151,214 △151,214 △151,214
当中間期変動額合計
480,000 240,000 240,000 173,672 173,672 893,672 893,672
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
器具備品 ４～15年
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）による定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2021年６月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 11,870千円
器具備品 28,653千円
リース資産 8,902千円
※ ２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、｢未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
※ １ 減価償却実施額
有形固定資産 9,382千円
無形固定資産 190千円
※ ２ 営業外収益のうち主要なもの
雑益 74千円
受取利息 5千円
※ ３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 4,623千円
雑損 152千円
支払利息 18千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 324,884 利益剰余金 34,747.00 2020年12月31日 2021年３月29日
株主総会
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側）
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年６月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金・預金 1,337,250 1,337,250 －
（2）未収委託者報酬 64,212 64,212 －
（3）未収運用受託報酬 147,141 147,141 －
（4）その他の未収収益 110,236 110,236 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金・預金、（2） 未収委託者報酬、（3） 未収運用受託報酬、ならびに（4） その他の
未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 77,297千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
（資産除去債務関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位:千円）
日本 欧州 米州 合計
760,900 78,637 146,374 985,911
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬136,290千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 749,011 資産運用業
Voya Investment Management LLC
146,374 資産運用業
（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 95,579円90銭
１株当たり中間純利益金額 18,574円35銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 173,670千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主にかかる中間純利益 173,670千円
普通株式の期中平均株式数 9,350株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年3月18日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2020年１月１
日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年９月24日
NNインベストメント・パートナーズ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2021年１月１
日から2021年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
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する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月20日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）の令和3年4月21日から令和3年10月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
の令和3年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和3年4月21
日から令和3年10月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NNインベ
ストメント・パートナーズ 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中 間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月20日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）の令和3年4月21日から令和3年10月20日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム
（ラップ専用）の令和3年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（令和3年4月21日から令和3年10月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NNインベ
ストメント・パートナーズ 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
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EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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