株式会社インターアクション 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | 株式会社インターアクション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目1番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
11月30日 11月30日 5月31日
3,379,826 2,999,600 6,627,997
売上高 (千円)
882,359 611,586 1,748,718
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
586,262 386,308 1,159,290
(千円)
期)純利益
595,515 386,657 1,185,156
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,448,434 9,248,696 9,038,001
純資産額 (千円)
10,835,832 11,300,652 11,564,522
総資産額 (千円)
53.50 35.19 105.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.0 81.8 78.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,385,086 186,126 2,369,596
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 22,168 △ 54,787 △ 86,948
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10,889 28,193
(千円) △ 424,730
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,247,420 6,926,439 7,211,083
(千円)
(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
9月1日 9月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年
11月30日 11月30日
40.16 9.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事
業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカー
が6割以上のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国の
メーカーが参入する動きを見せております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場
は引き続き拡大していくものと予測しております。
また、現状ではイメージセンサの用途の約6割~7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ
の市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響によ
る在宅時間の増加や、5G対応スマートフォンの普及を中心として、スマートフォンの需要は前期と比較して堅
調に推移しております。一方で、半導体を含む部品の供給不足によりスマートフォンの生産台数及び出荷台数へ
の影響も発生しております。そのため、今後の市場動向を注視していく必要があると考えております。
近年では、スマートフォン1台に搭載されるイメージセンサ(カメラ)の数が増加していることや、イメージ
センサ(カメラ)を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産
キャパシティの増強は必要になると予測しております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージン
グ向けデバイスがメインとなっております。
中長期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、自動車の自動運
転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野(マシンビジョン、監視カメラ等)向け
イメージセンサ、更に5G通信の普及に伴ってイメージセンサが搭載されたIoTデバイスの需要が高まっていくと
予測しております。
具体的なデバイスとしては、物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of
Flight)センサやLiDAR(Light Detection And Ranging)センサ用イメージセンサを想定しております。こ
れらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されること
で需要が更に増加すると予測しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱
臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎
年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないた
め、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、引
き続き新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲は低調傾向にありますが、アフターコロナを見据えた
設備更新の動きは少しずつ回復してきております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているか
を検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業とし
て、FA(Factory Automation)画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っ
ております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆し
がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向がありま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりまし
たが、国内自動車メーカー及び海外(新興国)産業を中心に回復基調へ向かっております。
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新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細か
な傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。
2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいておりま
す。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置まで
ピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進
してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パ
ルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技
術を様々な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い
素材を取り扱っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を
視野に入れた検証の一環として、2021年8月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損
失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なSiC(シリコンカーバイド)等の素材を用いた次世代パ
ワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、SiC等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究
を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、研究期間は2024年3月31日までを予定しておりま
す。
これらの事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は2,999百万円(前年同
期の売上高3,379百万円に比し、11.2%の減少)、売上高の減少等により売上総利益は1,389百万円(前年同期の
売上総利益1,697百万円に比し、18.1%の減少)、営業利益は594百万円(前年同期の営業利益877百万円に比し、
32.3%の減少)、経常利益は611百万円(前年同期の経常利益882百万円に比し、30.7%の減少)、法人税等を控
除した親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益586百万
円に比し、34.1%の減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
国内顧客向け製品の販売は堅調に推移したものの、海外顧客向け製品の販売が前年同期を下回ったため、セグ
メント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況については、米中貿易摩擦による不透明感が緩和されたことによる設
備投資意欲の復調により、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。今後は、顧客の新規工場において検
査工程への大規模な設備投資が実施されると予測しており、受注高についても堅調に推移すると考えておりま
す。
国内顧客への瞳モジュールの販売状況については、前年同期で比較すると増加しているものの、当第2四半期
の3ヶ月間では販売が落ち着いた状況となりました。これは半導体不足の影響により一部スマートフォンメー
カーにおいてスマートフォンの生産台数が低調に推移したことから、顧客側において瞳モジュールへの投資が一
時的に慎重な状況となったためであると推測しております。今後は顧客の新規工場における検査工程への大規模
な設備投資に伴い、瞳モジュールの需要も再び増加していくと予測しております。
海外顧客向け検査用光源装置の販売状況について、売上高は前年同期比で減少しました。その要因としては、
前年同期において顧客の設備投資が大規模に行われたこと及び当期において顧客側が新型コロナウイルス感染症
の影響により工場閉鎖措置を実施したため、設備投資のタイミングが後ろ倒しになったこと等であると推測して
おります。今後は、海外顧客も検査工程において大規模な設備投資を実施すると予測しており、海外顧客向け検
査用光源装置の販売は、堅調に推移すると考えております。
海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行ってお
り、当社製品サンプルの積極的な提案等を行い、早期導入に努めております。
現在、国内顧客、海外顧客共に、下半期から来期に向けての当社製品に関する商談が活発化していることから
も、顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、顧客側における設
備投資意欲は今後も堅調に推移すると推測しております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,971百万円(前年同期の売上高
2,227百万円に比し、11.5%の減少)、セグメント利益は950百万円(前年同期のセグメント利益1,226百万円に比
し、22.5%の減少)となりました。
(環境エネルギー事業)
メンテナンス案件は昨年と同水準の売上高となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による
広告需要の停滞により、印刷機関連の乾燥脱臭装置に対する顧客の新規設備投資意欲は消極的な状況であったた
め、前年同期比で減収減益となりました。また、受注高、受注残高は前年同期比で増加しているものの、排ガス
処理装置を含め、部材不足等の影響により、案件によっては納期の遅延等が見込まれております。
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また、AEセンサー(音や振動の波を感知するセンサー)を利用した故障予測システムの新規開発について
は、順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は340百万円(前年同期の売上高
540百万円に比し、37.1%の減少)、セグメント利益は13百万円(前年同期のセグメント利益42百万円に比し、
68.9%の減少)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
精密除振装置においては、海外現地法人の営業体制の再構築を図りましたが、売上高は低調に推移し前年同期
比で減収減益となりました。一方で、収益性の高い製品の引き合いは国内外共に増加傾向にあります。
また、新製品の開発については予定どおり順調に進捗しており、量産機の試作・評価段階に入っております。
今後は、部材の調達状況や海外顧客の設備投資動向を注視しつつ、新製品の開発と営業活動の強化を推進してま
いります。
歯車試験機については、特に中国の経済状況が好調であったことから中国企業に向けた工作機械の需要が高ま
り、歯車製造業界の市況も復調傾向となりました。それに伴い国内外における顧客の設備投資意欲も好調に推移
したため、前年同期と比較して売上高、受注高、受注残高は増加しました。
新規事業であるFA画像処理装置については、新たに受注をいただいた装置の納入が完了し順調に稼働してお
ります。また、自動車メーカーやその他複数企業からの引き合いも増加しており、今後も引き続き新製品の拡販
及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は687百万円(前年同期の売上高
611百万円に比し、12.4%の増加)、セグメント損失は19百万円(前年同期のセグメント損失は56百万円)となり
ました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、11,300百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、9,996百万円となりました。これは、電子記録債権が
86百万円、仕掛品が108百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が286百万円、受取手形及び売掛金が116百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、1,304百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、2,051百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が294百万円、役員株式給付引当金が126百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、9,248百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金225百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円
を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少
し、6,926百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは186百万円の収入(前年同期は1,385
百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額452百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益
606百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前年同期は22百万
円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の支出(前年同期は10百万
円の収入)となりました。これは、配当金の支払額225百万円及び自己株式の取得による支出135百万円があった
こと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体では前年同期比で販売の実績に著しい変動はありませ
んが、受注高及び受注残高は増加しました。
受注高が増加した要因については、主に環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業において、新型コ
ロナウイルス感染症による市況の不透明感が徐々に緩和されており、顧客の設備投資需要が復調傾向にあるため
であると推測しております。
また、受注残高が増加した要因については、主にIoT関連事業において、売上計上のタイミングが第3四半期以
降に集中しており、第2四半期までの売上計上が少なかったためであります。
今後は、国内外の顧客における大規模な設備投資の実施が予測されることから、売上高は増加傾向になると考
えております。
セグメント別の受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。
①受注実績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
増減
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
2,272 1,418 2,248 1,992 △23 573
IoT関連事業
環境エネルギー事業 278 132 383 326 105 193
インダストリー4.0推進事業 497 104 697 257 199 152
合計 3,048 1,655 3,329 2,575 281 920
(注)上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
②販売実績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
増減
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
セグメントの名称
金額 金額 金額 増減率(%)
△255 △11.5
IoT関連事業 2,227 1,971
環境エネルギー事業 540 340 △200 △37.1
インダストリー4.0推進事業 611 687 75 12.4
合計 3,379 2,999 △380 △11.2
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月13日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
(市場第一部) 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年9月1日~
- 11,510,200 - 1,760,299 - 1,760,299
2021年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数 く。)の総数に
(株) 対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀
2,176,200 19.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口)
日本マスタートラスト信託
1,833,800 16.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
THE BANK OF RUE MONTOYERSTRAA
NEW YORK 133 T 46, 1000 BRUSSE
497,100 4.44
652 LS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社み (東京都港区港南二丁目15番1号 品
ずほ銀行決済営業部) 川インターシティA棟)
BNP PARIBAS
SECURITIES S
ERVICES LUXE 33 RUE DE GASPERI
MBOURG/JASDE CH, L-5826 HOWALD
C/FIM/LUXEMB -HESPERANGE, LUXE
350,000 3.12
OURG FUNDS/U MBOURG
CITS ASSETS (東京都中央区日本橋三丁目11番1
(常任代理人 香港上海銀 号)
行東京支店 カストディ業
務部)
228,000 2.04
栗村 昌昭 東京都世田谷区
BNP PARIBAS
SECURITIES S
ERVICES LUXE
60, AVENUE J.F. KE
MBOURG/JASDE
NNEDY
C SECURITIE
219,000 1.96
L-1855 LUXEMBOURG
S/UCITS ASSE
(東京都中央区日本橋三丁目11番1
TS
号)
(常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業
務部)
株式会社日本カストディ銀
204,700 1.83
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(証券投資信託口)
株式会社日本カストディ銀
200,628 1.79
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託E口)
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIEN
T 133 FLEET STREET
T ACCOUNT JPR
LONDON EC4A2BB UNI
D AC ISG (FE-
174,358 1.56
TED KINGDOM
AC)
(常任代理人 株式会社三
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
菱UFJ銀行)
号)
GOVERNMENT O BANKPLASSEN 2, 010
F NORWAY 7 OSLO 1 OSLO 0107
170,800 1.52
(常任代理人 シティバン NO
ク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区六丁目27番30号)
6,054,586 54.05
計 -
(注)1.当社は自己株式308,236株(信託が保有する当社株式200,628株を除く)を保有しておりますが、上記大
株主から除いております。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,176,200株
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,833,800株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 204,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 200,628株
3.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2021年6月3日付で、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドを共同保有者とする大量保有
報告書が提出されておりますが、当社として2021年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部
分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
保有株券等の数 604,100株
株券等保有割合 5.25%
4.SMBC日興証券株式会社から、2021年6月22日付で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社を
共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2021年11月30日
現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保
有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 462,000株
株券等保有割合 4.01%
5.インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2021年7月5日付で、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド及びインベスコ・アセット・マネジメント株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2021年11月30日現在で実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報
告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
保有株券等の数 317,900株
株券等保有割合 2.76%
6.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年8月26日付で、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告
書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2021年11月30日現在で実質所有株式数の確認が
できない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容
は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 1,682,200株
株券等保有割合 14.61%
7.みずほ信託銀行株式会社から、2021年10月7日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社とし
て2021年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 527,328株
株券等保有割合 4.58%
8.三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2021年10月22日付で、三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社及びSMBC日興証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提
出されておりますが、当社として2021年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分について
は上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりでありま
す。
大量保有者(共同保有) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
SMBC日興証券株式会社
保有株券等の数 958,300株
株券等保有割合 8.33%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
308,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,198,100 111,981
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
11,510,200
発行済株式総数 - -
111,981
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式27,400株
(議決権274個)及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式173,200株(議決権1,732個)並びに証券
保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社イン 横浜市金沢区福
308,200 308,200 2.68
-
ターアクション 浦一丁目1番地
308,200 308,200 2.68
計 - -
(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式200,628株は含まれて
おりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
7,224,091 6,937,746
現金及び預金
675,519 558,921
受取手形及び売掛金
754,129 840,134
電子記録債権
38,077 36,090
営業投資有価証券
148,305 165,136
商品及び製品
797,317 905,643
仕掛品
466,966 499,129
原材料及び貯蔵品
69,290 81,247
その他
△ 27,308 △ 27,799
貸倒引当金
10,146,389 9,996,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283,370 272,761
建物及び構築物(純額)
165,149 165,149
土地
220,138 198,382
その他(純額)
668,658 636,293
有形固定資産合計
無形固定資産
234,725 210,303
のれん
37,392 30,843
その他
272,117 241,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,423 130,417
投資有価証券
427,901 378,180
その他
△ 80,967 △ 81,637
貸倒引当金
477,356 426,960
投資その他の資産合計
1,418,133 1,304,401
固定資産合計
11,564,522 11,300,652
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
360,701 443,820
支払手形及び買掛金
210,000 190,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
144,815 103,030
1年内返済予定の長期借入金
476,487 181,686
未払法人税等
23,887 21,204
製品保証引当金
194,300 68,000
役員株式給付引当金
304,022 309,069
その他
1,774,214 1,376,811
流動負債合計
固定負債
30,000
社債 -
593,856 552,418
長期借入金
3,842 4,191
株式給付引当金
97,941 91,200
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
16,515 17,184
その他
752,305 675,144
固定負債合計
2,526,520 2,051,955
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
4,826,850 4,987,954
利益剰余金
△ 892,028 △ 842,786
自己株式
9,047,977 9,258,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,976 △ 9,627
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,976 △ 9,627
9,038,001 9,248,696
純資産合計
11,564,522 11,300,652
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,379,826 2,999,600
売上高
※1 1,682,418 ※1 1,609,975
売上原価
1,697,407 1,389,625
売上総利益
※2 819,454 ※2 795,243
販売費及び一般管理費
877,953 594,381
営業利益
営業外収益
326 174
受取利息
50 50
受取配当金
6,457 4,763
貸与資産賃貸料
13,077
為替差益 -
3,712 3,255
補助金収入
10,320 7,707
その他
20,867 29,028
営業外収益合計
営業外費用
4,082 4,438
支払利息
5,257 5,050
貸与資産諸費用
5,566
為替差損 -
557 520
持分法による投資損失
997 1,814
その他
16,461 11,824
営業外費用合計
882,359 611,586
経常利益
特別利益
96
-
固定資産売却益
96
特別利益合計 -
特別損失
7,496 5,095
固定資産除却損
7,496 5,095
特別損失合計
874,862 606,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,896 172,706
8,704 47,572
法人税等調整額
288,600 220,279
法人税等合計
586,262 386,308
四半期純利益
586,262 386,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
586,262 386,308
四半期純利益
その他の包括利益
9,412 465
為替換算調整勘定
△ 159 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
9,252 348
その他の包括利益合計
595,515 386,657
四半期包括利益
(内訳)
595,515 386,657
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
874,862 606,587
税金等調整前四半期純利益
65,984 71,253
減価償却費
24,421 24,421
のれん償却額
1,170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,523
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 210 △ 2,691
404 348
株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 101,300 △ 126,300
4,468
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,076
受取利息及び受取配当金 △ 376 △ 224
4,257 4,530
支払利息及び保証料
7,056
為替差損益(△は益) △ 9,088
7,496 5,095
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 96
15,386 12,088
棚卸資産評価損
392,239 20,602
売上債権の増減額(△は増加)
111,955
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 167,281
4,440 1,986
営業投資有価証券の増減額(△は増加)
80,818
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,861
120,166 124,293
その他
1,503,869 642,438
小計
376 224
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 4,556 △ 4,518
△ 114,602 △ 452,018
法人税等の支払額
1,385,086 186,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,300
23,000 3,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,959 △ 56,156
97
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,446 △ 1,943
敷金の差入による支出 △ 913 △ 136
628 1,505
敷金の回収による収入
12,523
保険積立金の解約による収入 -
146
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,168 △ 54,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000
293,388
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 129,598 △ 83,223
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,649 △ 5,359
自己株式の取得による支出 - △ 135,124
43,891 74,049
自己株式の売却による収入
△ 202,141 △ 225,073
配当金の支払額
10,889
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,730
287 8,747
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,374,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 284,644
4,873,325 7,211,083
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,247,420 ※1 6,926,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、こ
れによる会計処理の変更点はありません。
このため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)
1.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しておりま
す。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board
Benefit Trust)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式
等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千
円、237,128株、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、
173,228株であります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
アイディアルソーラー合同会社 246,682千円 233,350千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
棚卸資産評価損 15,386 千円 12,088 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
販売手数料 152,829 千円 88,006 千円
160,186 151,783
役員報酬
142,662 150,466
給料及び手当
26,474 56,175
研究開発費
71,943 64,378
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 6,257,427千円 6,937,746千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,006 △11,307
現金及び現金同等物 6,247,420 6,926,439
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年8月25日
普通株式 202,684 18 2020年5月31日 2020年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,900千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の
売却24,600株(70,976千円)及び対象者への株式給付38,700株(111,658千円)が行われました。
この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円
となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年8月25日
普通株式 225,204 20 2021年5月31日 2021年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,290千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における主なものは、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
58,200株(134,986千円)の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給
付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われま
した。
この結果、自己株式が49,241千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は842,786千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
計
1,226,086 42,517 1,212,245
セグメント利益又は損失(△) △ 56,358
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,212,245
全社費用(注) △319,334
セグメント間取引消去 428
棚卸資産の調整額 △15,386
四半期連結損益計算書の営業利益 877,953
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
計
950,161 13,213 943,695
セグメント利益又は損失(△) △ 19,679
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 943,695
全社費用(注) △337,434
セグメント間取引消去 209
棚卸資産の調整額 △12,088
四半期連結損益計算書の営業利益 594,381
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,971,577 340,303 687,705 2,999,587
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 1,971,577 340,303 687,705 2,999,587
その他の収益(注) - 13 - 13
外部顧客への売上高 1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 53円50銭 35円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 586,262 386,308
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
586,262 386,308
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,957,609 10,978,059
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び
株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期
中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において302,636株、当第2四半期連結累計期間において
238,718株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022 年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決
議いたしました。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 139,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.25%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)
(4) 取得期間 2022年1月13日~2022年1月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山 口 吉 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉 田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年9月1日か
ら2021年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年1月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項
について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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