株式会社ハブ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 3,288,377 1,255,291 3,828,878
経常損失(△) (千円) △ 1,111,533 △ 930,663 △ 1,572,932
四半期純利益又は
(千円) △ 1,967,186 436,152 △ 2,751,523
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 100,000 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 12,830,200 11,265,300
純資産額 (千円) 2,214,723 2,866,509 1,430,385
総資産額 (千円) 5,875,661 8,465,842 5,703,728
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 178.62 35.56 △ 249.84
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 37.7 33.9 25.1
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 58.12 30.54
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大対策のまん延防止等重点措置と
緊急事態宣言拡大・延長の影響を受けておりましたが、2021年10月より各種要請が緩和・解除へ向かい日常を
取り戻しつつあります。一方でオミクロン株の国内感染者が発見されるなど、新型コロナウイルス感染拡大第
６波の可能性もあり、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進す
るため、「Change not to change（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化し
ながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業の展開を模索してまいりました。
このような方針の下、当第３四半期累計期間においては、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万
円の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財政
基盤を強化いたしました。更に10月の臨時株主総会において今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容
の健全性維持を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円まで減少させる無償減資決議を行
い、同月に効力が発生いたしました。
店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営
業時間短縮要請等に応じる形で、９月においては一部店舗を除き全店的に休業を行いました。10月以降、各種
要請の段階的な制限解除に沿う形で営業を再開し、11月には全店舗営業再開をいたしました。営業再開後は
ハッピーアワーセットを継続して販売すると同時に、新メンバーズカードへの切替及び新規入会を促進する
キャンペーンの実施とオリジナル電子マネー決済の利用を促進することで、早い時間帯での需要喚起やお客様
の再来店を促す取組を進めてまいりました。11月からは従来のＨＵＢエールとは異なる新しい味わいを楽しん
でいただくため、オリジナル缶ビールである「ＨＵＢ ＣＲＡＦＴ」を通信販売サイトと店舗にて同時発売を
いたしました。当第３四半期会計期間末の店舗数につきましては前四半期会計期間末店舗数を維持し、102店
舗となりました。
また、本年３月に始動した「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムで
の売店施設は自治体の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、引き続き当社ブランドのさらなる認知度向上を
図った取り組みを推進いたしました。更に、新たなアライアンスパートナーである株式会社ミクシィ及び関係
各社と、スポーツコンテンツを活用した新たな施策を開始し、当社のコミュニケーションの「場」としての価
値を高める取組を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、全店営業再開に向けて様々な取組に着手した反面、部分的
な営業と感染防止に向けた要請による影響で、収益は依然として限定的なものとなりました。しかしながら、
全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時
間短縮協力金等を活用することにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,255百万円（前年同期比61.8％
減）、営業損失は911百万円（前年同期比197百万円の増益）、経常損失は930百万円（前年同期比180百万円の
増益）、四半期純利益は436百万円（前年同期比2,403百万円の増益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,762百万円増加し、8,465百万円となりま
した。
流動資産は前事業年度末に比べて3,281百万円増加し、5,614百万円となりました。これは主に現金及び預金が
増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて519百万円減少し、2,851百万円となりました。これは主に減損損失等により
有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,325百万円増加し、5,599百万円となりました。これは主に短期借入金が減少し
たものの長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて1,436百万円増加し、2,866百万円となりました。これは主に第三者割当増資によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,830,200 12,830,200 単元株式数 100株
（市場第一部)
計 12,830,200 12,830,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月28日(注) ― 12,830,200 △1,032,561 100,000 △594,596 100,000
(注)会社法第447条第１項及び448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えたものであります。なお、減資割合は91.2％となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,573,800 125,738 ―
単元未満株式 普通株式 4,200 ― ―
発行済株式総数 12,830,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,738 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 252,200 ― 252,200 1.97
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 1.97
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 太田 剛 2021年６月１日
兼 危機対策最高責任者
常務取締役
常務取締役営業本部長 井上 泉佐 2021年６月１日
兼 危機対策推進本部長
常務取締役管理本部長 取締役管理本部長 高見 幸夫 2021年６月１日
取締役アライアンス事業本部長 取締役営業本部長 土屋 雅嗣 2021年６月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,854 4,668,095
売掛金 3,812 79,262
原材料及び貯蔵品 73,330 95,906
未収入金 575,177 595,873
151,077 175,472
その他
流動資産合計 2,333,253 5,614,610
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,836,894 1,430,919
218,673 124,245
その他（純額）
有形固定資産合計 2,055,568 1,555,165
無形固定資産
74,750 62,247
投資その他の資産
保険積立金 116,015 154,516
差入保証金 1,076,223 1,036,029
47,917 43,273
その他
投資その他の資産合計 1,240,155 1,233,819
固定資産合計 3,370,474 2,851,231
資産合計 5,703,728 8,465,842
負債の部
流動負債
買掛金 12,352 211,903
短期借入金 1,400,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 138,050 233,000
未払金 365,428 125,627
未払費用 756,398 428,567
未払法人税等 189,596 13,266
賞与引当金 19,904 66,223
122,209 121,952
その他
流動負債合計 3,003,940 2,000,540
固定負債
長期借入金 461,950 2,766,600
リース債務 101,418 71,675
長期未払金 72,198 56,680
資産除去債務 539,996 534,893
93,837 168,943
その他
固定負債合計 1,269,401 3,598,792
負債合計 4,273,342 5,599,333
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 100,000
資本剰余金 195,393 1,727,158
利益剰余金 876,749 1,312,901
△ 273,550 △ 273,550
自己株式
株主資本合計 1,430,385 2,866,509
純資産合計 1,430,385 2,866,509
負債純資産合計 5,703,728 8,465,842
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 3,288,377 1,255,291
917,731 382,008
売上原価
売上総利益 2,370,645 873,283
その他の営業収入 19,416 16,610
営業総利益 2,390,062 889,893
販売費及び一般管理費 3,499,206 1,801,115
営業損失（△） △ 1,109,144 △ 911,221
営業外収益
受取利息 15 18
助成金収入 8,436 ―
2,617 8,025
雑収入
営業外収益合計 11,069 8,044
営業外費用
支払利息 7,305 17,789
6,153 9,696
支払手数料
営業外費用合計 13,458 27,486
経常損失（△） △ 1,111,533 △ 930,663
特別利益
雇用調整助成金 397,202 808,299
― 2,428,593
助成金収入
特別利益合計 397,202 3,236,892
特別損失
固定資産除却損 866 6,835
減損損失 ― 351,368
店舗閉鎖損失 266,966 973
※ 830,932 ※ 1,583,652
臨時休業による損失
特別損失合計 1,098,765 1,942,829
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,813,096 363,399
法人税、住民税及び事業税
7,200 24,623
法人税等還付税額 ― △ 173,550
146,890 76,174
法人税等調整額
法人税等合計 154,090 △ 72,753
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,967,186 436,152
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の
見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損
失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から10月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施
いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損
失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 334,180千円 257,415千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
77,091 7
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、 Tech Growth Capital有限責任事業組合 から第三者割当増資の払込みを受
けました。これにより資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加いたしました。
また、2021年10月27日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の減少について決議し、2021年
10月28日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,032,561千円及び資本準備金が594,596千円減少
し、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,727,158千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△178円62銭 35円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△1,967,186 436,152
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△1,967,186 436,152
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,013,040 12,264,960
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2021年３月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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