カネ美食品株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
56,154,921 57,626,806 75,529,652
売上高 （千円）
162,448 1,357,092 524,926
経常利益 （千円）
6,408 983,789 204,167
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
22,985,517 24,070,670 23,220,721
純資産額 （千円）
30,075,734 31,650,448 30,145,887
総資産額 （千円）
0.66 101.72 21.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
8.00 7.00
１株当たり配当額 （円） －
76.4 76.1 77.0
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
15.05 22.87
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上により感染者数が減少し、2021年９月に緊急事態宣言が解除さ
れたことにより、各種イベント等の規制緩和など、今後の経済回復に向けた積極的な動きが見られます。
しかしながら、海外において新たな変異型ウイルスによる感染再拡大が報告されるなど、国内においても再び感染
拡大が起こる不安は払拭できず、収束については先の見通せない状況にあります。
このような経営環境の中、当社は引き続きお客様・従業員の安全を最優先に考え予防対策を講じておりますが、感
染者数の動向や新たな変異型ウイルスの感染拡大状況によっては店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経
営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、先の見通せない状況と経済再生への期待感が交錯する中、未
だ新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないものの、ワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少
し、緊急事態宣言が解除されたことで、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進みました。
しかしながら、海外において変異ウイルスなどによる感染が再拡大していることから、国内においても不安は払
拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により変化する消費者の生活様式に対
応した商品開発やブラッシュアップを行ってまいりました。また、食を担う企業として社会的責任を果たすた
め、引き続き衛生管理や新型コロナウイルス感染症防止対策に気を緩めることなく取り組んでまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテ
ＵＮＹ」への店舗展開として、2020年11月より来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現
する新ブランド「Re'z deli(リーズデリ)」への転換を進め、商品施策として『でら旨シリーズ』、『世界の料
理シリーズ』を展開しました。これらの取り組みが「ニューファミリー層」の購買動向にマッチしたことで売
上総利益率の改善につながりました。
そのほか総合惣菜店舗では、９月末より出汁にこだわりリニューアルした和惣菜『こだわり出汁シリーズ』
が順調に販売数を伸ばしたことや、食べやすいサイズの「中巻寿司」、肉・フライなどの具材を巻き込んだ
「巻寿司」の強化が売上を牽引しました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.2％増収の306億12百万円となりました。利益
面については、売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメン
ト利益は前年同期間に比べ34.9％増益の12億48百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、主要取引先であるファミリーマートの40周年キャンペーンによる増量セールや高付加
価値おむすびセールに加え、新プライベートブランド「ファミマル」の展開もあり、コロナ禍以前の状況には
至っていないものの回復基調となりました。また、鉄道系コンビニエンスストアについても、緊急事態宣言解
除後の人流の増加により駅利用者が増えたため徐々に持ち直してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ0.8％増収の270億14百万円となりました。利益面につ
いては、売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、2021年３月に行った不採算工場「新潟工場
（新潟市江南区）」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、35百万円のセグメント利益（前年同期間は８億12百万
円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.6％増収の576億26百万円となりま
した。利益面については、経常利益は13億57百万円（前年同期間の経常利益は１億62百万円）、四半期純利益
については９億83百万円（前年同期間の四半期純利益は６百万円）となりました。
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（財政状態）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億４百万円増加して316億50百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が16億47百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加して75億79百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が２億19百万円、未払法人税等が１億94百万円、未払消費税等が２億39百万円それぞ
れ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億49百万円増加して240億70百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が８億38百万円増加したことなどによります。
これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から76.1％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,000,000 10,000,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年９月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,100 62
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,654,000 96,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,602
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名古屋市緑区徳重
321,900 6,200 328,100 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,900 6,200 328,100 3.2
計 ―
(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として6,200株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
12,653,492 14,301,483
現金及び預金
5,105,215 5,288,992
売掛金
4,745 4,027
製品
15,447 17,673
仕掛品
428,364 403,601
原材料及び貯蔵品
72,879 123,200
前払費用
34,972 23,094
未収入金
33,565
未収消費税等 －
110,297 111,473
テナント預け金
28,514 7,630
その他
18,487,494 20,281,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,198,873 4,163,761
建物（純額）
257,236 237,376
構築物（純額）
1,788,216 1,777,339
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
395,763 351,171
工具、器具及び備品（純額）
3,045,918 2,953,862
土地
177,611 180,431
リース資産（純額）
89,000 6,500
建設仮勘定
9,952,620 9,670,442
有形固定資産合計
無形固定資産
159,619 205,279
ソフトウエア
87,005
－
ソフトウエア仮勘定
246,624 205,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
466,125 477,469
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
161,281 120,054
長期前払費用
180,264 224,628
前払年金費用
345,775 368,775
繰延税金資産
299,620 296,539
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,459,148 1,493,548
投資その他の資産合計
11,658,392 11,369,271
固定資産合計
30,145,887 31,650,448
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
2,651,039 2,870,173
買掛金
1,141,805 1,194,571
未払金
1,463,172 1,335,498
未払費用
196,000 390,400
未払法人税等
239,373
未払消費税等 －
940,100 1,155,500
賞与引当金
9,400
役員賞与引当金 －
2,964
役員株式給付引当金 －
3,439
資産除去債務 －
194,855 59,039
その他
6,590,412 7,256,919
流動負債合計
固定負債
18,645 16,159
リース債務
2,178 1,929
長期未払金
300,834 297,750
資産除去債務
12,869 6,698
長期預り保証金
226 320
その他
334,753 322,857
固定負債合計
6,925,166 7,579,777
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
9,475,361 10,313,979
繰越利益剰余金
19,856,407 20,695,025
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,565 △ 1,012,785
23,024,172 23,862,570
株主資本合計
評価・換算差額等
196,548 208,100
その他有価証券評価差額金
196,548 208,100
評価・換算差額等合計
23,220,721 24,070,670
純資産合計
30,145,887 31,650,448
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
56,154,921 57,626,806
売上高
48,513,634 48,722,571
売上原価
7,641,287 8,904,235
売上総利益
7,529,537 7,621,222
販売費及び一般管理費
111,749 1,283,012
営業利益
営業外収益
12 18
受取利息
11,183 18,743
受取配当金
16,038 5,149
不動産賃貸料
8,024 2,444
受取保険金
36,948
助成金収入 －
19,694 12,460
その他
54,954 75,764
営業外収益合計
営業外費用
3,883 946
不動産賃貸原価
371 736
その他
4,254 1,683
営業外費用合計
162,448 1,357,092
経常利益
特別利益
1,707 109,948
固定資産売却益
1,707 109,948
特別利益合計
特別損失
4,548 19,632
固定資産除却損
40,383 70,947
減損損失
44,931 90,580
特別損失合計
119,224 1,376,461
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,110 415,464
13,705
△ 22,792
法人税等調整額
112,816 392,671
法人税等合計
6,408 983,789
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の
要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が
生じております。
この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況
に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記
載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高
く、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 745,141千円 777,030千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金が226千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月８日
普通株式 77,424 8.0 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議及び2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
29,374,543 26,780,378 56,154,921 56,154,921
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,585,256 1,585,256
－ △ 1,585,256 －
又は振替高
29,374,543 28,365,634 57,740,178 56,154,921
計 △ 1,585,256
924,687 111,939 111,749
セグメント利益又は損失（△） △ 812,747 △ 190
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△190千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外販事業」において工場資産、「テナント事業」において一部店舗資産をそれぞれ減損しております。
なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「外販事業」で11,322千円、「テナント事
業」で29,060千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
30,612,009 27,014,796 57,626,806 57,626,806
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
393,624 393,624
－ △ 393,624 －
又は振替高
30,612,009 27,408,421 58,020,430 57,626,806
計 △ 393,624
1,248,085 35,026 1,283,111 1,283,012
セグメント利益 △ 99
（注）１．セグメント利益の調整額△99千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を第１四半期会計期間から「テナント事業」
専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テナント事業」において一部店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。
なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で15,217千円、「外販事
業」で55,729千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円66銭 101円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 6,408 983,789
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 6,408 983,789
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,671
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間6,353株、
当第３四半期累計期間6,274株）に含めております。
２【その他】
2021年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………77,424千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年10月29日
（注）１．2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配
当金50千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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